公明党

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐々木さやか君）　その件につきましても、後刻理事会において協議をいたします。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきまして、後刻理事会において協議いたします。

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　総合法律支援法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　我が党公明党は、法曹出身者、山口那津男代表もそうですし、当委員会にいます佐々木さやか委員長、また伊藤孝江理事もそうでございますが、法曹出身者が割合が多いという背景もございまして、長年にわたって、犯罪被害者やその御家族に対する支援の必要性について、かねてより重大な関心を持って取り組んでまいりました。 　犯罪被害者やその御家族は、被害直後から刑事、民事、様々な対応が必要となるにもかかわらず、精神的あるいは身体的被害によってこれを自ら行うことが困難でございます。また、経済的困窮から弁護士による支援も受けられない場合もございます。 　特に、生命、身体に対する重大な犯罪や性犯罪の被害となられた、被害者となられた方、またその御家族には、被害を受けた直後から切れ目の

○石川博崇君　しっかりこの新たな制度が利用されるよう努力をしていただきたいと思います。 　その上で、大事なことは、犯罪被害者の方々がこの制度を可能な限り、被害に遭った直後、早期の段階で利用できるように制度設計をすべきと考えております。 　加害者側の弁護人は、国選弁護制度等によって身柄拘束後の早期の段階から活動することが可能でございます。一方で、被害直後の犯罪被害者あるいはその御家族は、突然事件に巻き込まれて、被害に遭ったことすら受け入れられない、そういった状況の中で、例えば加害者側の弁護人から示談の申入れがあっても、その金額が妥当なものか、どう判断していいのか分からないといった対応にも追い込まれる場合もございます。 　どのように被害直後の早期の段階で利用につなげていくのか、法務省の御答弁をいただきたいと思います。

○石川博崇君　できる限り早期の利用につながるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。 　また、政府は、この新しい制度につきまして、包括的、また継続的に支援を受けることが可能と説明されていますけれども、いつまで支援を受けることができるのか、お伺いをしたいと思います。 　例えば、性犯罪によって被害を受けて精神科を受診した方についての調査結果によれば、対象者の七割以上がＰＴＳＤ等の診断を受け、また被害から十年以上経過した後に精神科を受診するケースも、そのうち一割以上あるとされております。このようなことから、特に性犯罪の被害者に対しては、被害直後のみならず、中長期の治療あるいは支援を行う必要性が高い状況があり、場合によっては、刑事手続が終わった後、何年も経過した後に精神科を受診してＰＴＳＤ等の診断を受け、加害者に対する損害賠償請求を行うことも考えられます。 　また、報道対応も長期にわ