公明党

○谷合正明君　よろしくお願いいたします。 　関連しますけれども、サーティー・バイ・サーティー目標達成にジオパークを活用するということは考えられるのではないかと思っております。 　ちょっとジオパークの定義は省きますけれども、この現在運用されている自然共生サイトにジオパークが設定された事例はあるのか、また、ジオパークにおける取組が生物多様性増進に資するものとして本法律案の活動の対象になり得るかということについて伺いたいと思います。

○谷合正明君　分かりました。 　それでは、生物多様性関連施策、他省庁との関連、取組なんですけれども、先ほど文部科学省さんにお答えいただきましたが、文部科学省だけでなくて、政府横断的な取組を推進していく上では、特に本法律案の主務大臣となっております農林水産省、国土交通省との連携は不可欠であります。 　本法律案の基本方針は、農林水産省のみどりの食料システム法に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならないとされています。農林水産省のみどりの食料システム戦略における施策と本法律案に基づく取組をどのように連携し、相乗効果を発揮していく方針か、予算面の充実を含めて農林水産省の方針を伺いたいと思います。

○谷合正明君　最後に、国土交通省さんにも伺います。 　国土交通省の施策との連携では、都市緑化のほか、生態系を活用した防災・減災を推進することが挙げられます。都市においては、生物多様性が維持されている区域は地方よりも少なく、生物多様性の回復や創出が課題となることが見込まれます。 　本法律案では、今国会に提出されている都市緑地法等改正案により創設される緑地確保指針と本法律案の基本方針との調和を保つ旨の改正を行うとしております。都市部における増進活動がどのように取り組まれていくものと想定しているのか、伺いたいと思います。 　また、都市緑地法等改正案では、都市における緑地の整備、保全そのほかの管理を行う事業者による優良緑地確保計画認定制度が創設されていますけれども、都市部においては本法律案の実施計画認定制度と競合することがあるのか、伺いたいと思います。 　都市緑化、そして生態系を活用した防

○谷合正明君　終わります。

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の自然共生サイトにおきましては、例えば、徳島県那賀町における森林所有者自らが間伐を繰り返し行い、針葉樹と広葉樹の混交林を育成している事例や、三重県大台町における企業の有するＦＳＣ認証森林などが登録されていると承知しております。 　農林水産省としては、自伐型かどうかや森林認証の有無にかかわらず、林業経営に関わる様々な立場の方々が生物多様性に配慮した持続的な森林経営に取り組まれるよう森林整備活動を支援してまいります。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案、この連合審査で質問をする機会をいただき、ありがとうございます。 　政府は、二〇三〇年までが少子化対策のラストチャンスとの認識で、岸田総理が宣言をされました、次元の異なる少子化対策の位置づけで、昨年十二月にこども未来戦略を策定をいたしました。 　公明党も、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、そのほとんどが反映をされたもので、こども家庭庁を中心にきめ細かく制度設計をしていただいたことには大変評価をしております。 　総額で三・六兆円。子供一人当たりで比較をしても、世界トップクラスのスウェーデンに並ぶものになると承知をしております。三年間の加速化プランも評価をしております。ただ、一方で、従来の政策と比較してどこが異次元なのかというお声もお聞きいたします。 　改めて、政府としての意気込み、政府と

○吉田（久）委員　一人親の経済的支援、いわゆる児童扶養手当の拡充についてお伺いをいたします。 　一人親世帯の貧困率、いまだに四割と高く、特に母子家庭、母子世帯についての困窮世帯、この大変多いことが大きな課題であると思っております。 　以前から、我が党の地元の女性議員さんからも、困窮されている母子家庭の本当にぎりぎりの生活の実態をお聞きして、働いて所得が増えると児童扶養手当が減らされてしまうので、自分たちはこの所得内に閉じ込められているような気がするとのお声もありました。何とか、所得制限、撤廃できないのかというお声もあります。 　まずは、今法案で、児童手当本体、この所得制限がなくなったこと、大きな前進であり、歓迎をしておりますけれども、児童扶養手当の全額支給、年収百九十万円までと、三十万円アップをいたしました。また、支給がゼロになるのが、二十万円アップして三百八十五万円までと、一定の拡

○吉田（久）委員　続いて、こども誰でも通園制度について、正式名称、乳児等通園支援事業についてお伺いいたします。 　二歳未満の子供さんを、こども誰でも、つまり、働いていない専業主婦でも利用できる制度が創設されることには、大変期待が大きいものであります。我が党も提案をしてきました経緯からも、この事業の実施については、しっかりと見守って、適切に関与してまいりたいと思います。 　試行的モデル事業では十時間ということでありますけれども、福岡市においては、四十時間、これもやるということでございました。是非、いろいろな自治体、切磋琢磨して、いいものになっていくようなことも含めて、我が党としても、しっかりと見守って、関与していきたいと思っております。 　一時預かり事業とはこの事業は異なっておりまして、子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備する事業であるという観点は、この事業を行っていく上で決

○吉田（久）委員　育休中等代替支援コースについてお伺いをしたいと思います。 　今年三月に厚労省から発出をされました両立支援等助成金の制度変更のお知らせの中で、既に一月から開始をしている制度として、育児休業取得者を応援してくれる周囲の労働者に手当を支給した場合、また代替要員を新規に雇用した場合に加えて、短時間勤務中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した場合の、育休中等業務代替支援コースについて詳細が示されております。 　これは、職場に負担をかけるので育児休業や時短勤務を取りづらいとちゅうちょをする当事者にとっては、業務を代替してくれる方にも恩恵が届くというありがたい制度であります。是非活用が進むように期待しているところであります。 　先月、地元福岡で、就職氷河期世代の女性との懇談をさせていただく機会がありました。単身女性の生の声を赤裸々に語っていただく、お聞きする貴重な機会となり

○吉田（久）委員　続いて、放課後児童クラブについてお伺いしたいと思います。 　我が党の伊佐議員からも、新・放課後子ども総合プランを着実に実施をすること、また、放課後児童支援員を始めとする指導員の処遇改善、常勤化をしていくこと、これらを我が党としても政府にお願いをしておりましたけれども、残念ながら、新放課後プランは達成はできませんでした。二〇二三年度末までということでありました。百五十二万人分の受皿が目標だったんですけれども、百四十六万人、また待機児童は一万六千人、引き続きしっかりと受皿の整備も進めていただきたいと思います。 　もう一つの、指導員の処遇改善、常勤化についてですけれども、この放課後児童クラブの職員は、会計年度任用職員の方々もいらっしゃって、単年度契約であります。私も、私より随分年若い後輩が、教師にはなれなかったけれども子供に関わりたいということで、この仕事を見つけられたとい