公明党

○竹内真二君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○副大臣（矢倉克夫君）　将来の日銀の財務状況についてのお尋ねであります。これは、その時々の金融政策や金利、為替の動向などに左右されるものでありますので、政府としては、日銀の財務の悪化を前提とした仮定の御質問にはお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、先ほど植田総裁もおっしゃっておりました、日銀業務運営における自主性を前提とした上で、準備金、また債券取引損失引当金の積立てなどにより自己資本の充実にも努めているものと承知をしております。 　いずれにしましても、日銀においては、引き続き政府と密接に連携を図り、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切に金融政策運営等を行うことを期待しております。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、大臣にお伺いいたしたいと思います。 　生活困窮者自立支援法が制定されて十年、この間、この制度はどういう役割を果たしてきたのか、特にコロナ禍についてどう機能してきたのか、御認識を伺います。

○山本香苗君　今大臣から御答弁ございましたとおり、生活困窮者自立支援制度は困窮された方々の生活を下支えをしてまいりました。 　一方で、コロナ禍において制度上の課題も浮き彫りになりました。そもそも生活困窮者自立支援制度が知られていないと、知っていても窓口まで来れない、支援があっても支援が届けられない、こうした厳しい現実に直面をいたしました。また、住居確保給付金の要件緩和をしていただきましたけれども、これによって、リーマンのときのような派遣村はできなかったんですが、住まいに不安を抱えている方々がたくさんいるという実態もはっきり見えました。そのほか、雇い止め、失業だけではなくて自営業者やフリーランス等多様な相談者層というのも急増いたしまして、就労、自立を想定した求職活動要件が逆に支援利用の妨げになると、そういった事態も起きたわけであります。 　今日は、コロナ禍ではっきりと見えたこうした課題を

○山本香苗君　住まい支援政策につきましては、衆議院におきましても、住宅手当など経済的な補助か見守り支援付きの現物給付かといった議論がありました。私は、どちらかではなくて、どっちも大事で、どっちもやっていただきたいと思います。といいますのも、家賃補助だけであれば十分やっていける方と、家賃補助だけでは住まいを確保できない方と、おのずと支援策というのは違ってくるはずだと思うんですね。 　そこで、まず家賃補助でありますが、この点につきましては住居確保給付金を拡充していく形でやっていくのが一番現実的であろうと思うんですけれども、この住居確保給付金の対象もこの給付額も、ほぼ生活保護と同水準となっております。生活保護に至る前のもっと手前の段階で支援できれば、御本人にとっても支援する側にとっても、また財政面においても効果的ではないかと思います。 　居住支援ニーズや家賃の動向等を踏まえて、住居確保給付金

○山本香苗君　見守りじゃなくて調査研究をやっていただきたいんですが。

○山本香苗君　見守るという言葉は、調査研究も含むということで理解させていただきたいと思います。 　住まいの確保が難しい方は、貧困や病気、家族の問題といった課題を複合的に捉えていることが多く、住まいの問題だけに直面している方はまずいません。だからこそ、こうした方々を支えるためには、住まいの提供や経済的な補助といった支援だけでは不十分なので、見守りや相談支援とセットで住宅が提供されるような体制こそが必要だとこの間繰り返し求めてまいりまして、結果、ようやく今回の住宅セーフティーネット法の居住サポート住宅という形で実現することになりましたが、どれくらい低廉な家賃の居住サポート住宅ができるのかよく分かりません。 　そこで、まとめて三点伺いたいと思っておりますが、まず一点目で、衆議院の参考人質疑で抱樸の奥田さんがおっしゃっていただいていたような、民間賃貸住宅を活用したサブリースは、空き家、家賃滞納

○山本香苗君　今回の改正案におきましては、生活困窮の相談窓口等におきまして住まいに関する総合相談を実施することになっておりますが、是非とも、実施に、実態に即した運用をお願いしたいと思います。 　一例挙げます。賃貸住宅管理会社の方にちょっと伺った事例でございますけれども、昭和五十年代から市内のアパートで独り暮らしされていた単身高齢者の男性の方が、現役時代はしっかりお仕事をされていたようで、退職されてからも生活支援などに頼ることなくお一人で生活をされていたと。入居当時の賃貸借契約では連帯保証人や緊急連絡先などないので、何度伺っても身寄りは誰もいないと教えてくれなかったそうです。 　特にこの間、滞納やトラブルもなかったそうなのでそのままになっていたそうなんですが、二年前に家賃滞納が発生をして、何度訪問しても不在と。電気のメーターは動いたままと。近所付き合いもないと。市役所に連絡をしたら、生活

○山本香苗君　今お話ありましたとおり、身寄りのない単身高齢者等につきましては、生活面でいろんな課題を抱えているものの、現在の生活困窮者自立支援制度の枠組みでこうした課題の解決を図ることは難しいと、これは最終報告書の中にもきちっと規定をされているわけですけれども。 　じゃ、どうしてかというと、例えば、今、先ほど例挙げたような、経済的な課題はない身寄りのない単身高齢者に対してはどうすればいいのかとか、また、地域居住支援事業の見守り支援期間って一年となっているんですよ。今回、ここ延長できるようにするということなんですが、そもそも、身寄りのない単身高齢者等に対しては日常的に継続的につながることが必要なのに、期限付の支援というのはなじまないわけです。時間軸が全く合わないわけです。今後、この身寄りのない単身高齢者というのは確実に増えていきます。支援の検討を急がなきゃいけないわけであります。 　そこ

○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　今回の法案では、住まい問題を生活困窮のみならず地域共生の中にも位置付けることになっております。これを動かしていくに当たりましては、部局横断的な居住支援室、是非厚生労働省に設置をしていただきたいと思いますが、大臣のお考えを伺います。