公明党

○伊佐委員　今の答弁はあれですよね、つまり、政府の立場としては、獣医師の位置づけというのはしっかりしたものなんだというふうに政府としても思っているということでよろしいですね。分かりました。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。 　今回の法改正の一つで、保育教諭の資格の特例措置の延長というのがございました。 　これは、こども園で働く保育教諭というのは、幼稚園の教諭の資格と保育士の資格の両方が必要と。これは平成二十七年度に制度ができて、ただ、現場では一個しか持っていない方が多いので、五年間の猶予期間がありました。五年間の間にできれば資格を取ってねということだったと思いますが、五年たって、一方しか資格のない方がまだまだたくさんいらっしゃった、待機児童解消の動きもあったということで、一回、五年間延長しました。五年たって、今回、二回目の延長、三回目の五年間

○伊佐委員　では、二つを持つ、一つから二つに変わっていく人はじわじわと増えているということですよね。 　じわじわとですので、じゃ、今後五年間延長したら今度こそ大丈夫でしょうねという話なんですが、一方の資格を持っている人がもう一つ資格を取るためには、要件があります。一つは、一定の勤務経験がある、三年間。さらに、その上で一定の単位を取得する、八単位。これは大体、聞くと、一年から一年半かかるというふうに言われています。 　これで、ちょっと伺うのは、例えば、実際に保育士をやっていました、自分の子育てで一回辞めました、終わって落ち着いたので、大分もう年も取ったけれども再度復帰しました、人手不足なのでと。経験も十分あるし、ベテランです。それが今更また勉強して資格を取らないといけないのというふうに言われる。新人の方ならまだしも、誰よりも保育現場を分かっていて、子育ても経験していて、そういう方で、年は

○伊佐委員　いろいろ工夫もしていただいております。これで終わりますが、根本的な問題はやはり、人手不足が、処遇改善もしっかりと進めていく中で人材が集まっていくような、こういうことが大事だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。 　委員会におきましては、九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。 　二十三日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、各大臣が生命等の保護の措

○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、国内消費者に直接製品を販売する海外事業者を規制の対象とするとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずるものであります。 　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十九日に質疑に入り、質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。 　なお、本案に対し附帯決議が付されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　―――――――

○河西委員　公明党の河西宏一です。 　発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 　本日は、憲法改正における国民投票広報協議会及び国民投票法に関する主な論点について、衆議院法制局より御説明がありました。 　そこで、私の方からは、昨今の急速な生成ＡＩの進化を踏まえまして、ＡＩ時代において民主主義の基盤たる情報環境を健全たらしめるために必要な広報協議会の在り方や取組について、意見を申し述べます。 　今年一月二十一日、米国大統領選挙に向けたニューハンプシャー州の民主党予備選において、バイデン大統領に似せてＡＩが生成したと見られる声で、十一月の大統領選に向けて投票を温存することが重要だなどと呼びかける電話が数千件ともされる範囲にかかり、司法当局は先週二十三日、選挙を妨害したなどとして、五十四歳の政治コンサルタントを起訴しました。 　また、ＡＩ開発に携わる技術者からは、これま

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。よろしくお願いいたします。 　私からは、原子力に関する問題についてお聞きをしていきたいというふうに思います。 　まず、三・一一後の原子力規制についてお聞きしたいと思いますけれども、東電福島第一原発の事故を契機といたしまして、規制と利用が混在、一体となっていたことへの反省とともに、いわゆる安全神話に陥ってはならないという、まあ当然のことではありますけれども、このことを前提に、二〇一二年九月に新たに原子力規制委員会が設置されました。新規制基準の導入、新検査制度の導入など、規制の適正化、強化が図られているというふうに承知をしております。 　そこで、改めて、原子力規制について、震災前と、東日本大震災の前とですね、現在とで最も異なるところ、何が変わったのかと、また、今後の更なる安全性の確保に向けた課題にはどういったことがあるのかという点につい

○佐々木さやか君　ありがとうございます。 　そのようなお取組をしていただいているわけでございますけれども、今年の年頭に発生しました能登半島地震の際には原発の安全性について報道などで大きく取り上げられました。そうしたことを通じて、私は原発への不安、また不信というものが今なお国民の間には少なからずあるということを改めて認識をしたところでございます。 　この能登半島地震は、北陸電力志賀原発がある志賀町での最大震度が七という巨大地震でございました。この原発は三・一一後止まったままなわけでありますけれども、それにもかかわらず、被災地の住民の方々、そして国民の多くはやはりこの不安というものを感じたわけでございます。 　原子力規制委員会の役割というのは原子力発電所の規制というふうに承知をしておりますけれども、こういった国民の原発に対する不安、また不信ということを解消していく、そのために原子力規制委

○佐々木さやか君　どうぞよろしくお願いをいたします。 　原発をめぐっては、その不祥事の多さということも指摘をされております。 　例えば、敦賀原発二号機の敷地内断層に関する審査会合資料のデータの書換えですとか、また美浜原発三号炉につきましては、火災防護に関する施工の不備、その他原発の敷地内火災なども何か所か起こっているというふうに認識をしております。 　原発は科学の粋を集めた非常に高度な設備でありますけれども、一たび事故が起こると、福島の例を挙げるまでもなく、大変なことになります。先ほど、この安全神話を否定することの重要性ということも申し上げましたけれども、当然、完璧とか一〇〇％ということはないわけではありますが、同時に、やはりこうした、先ほど申し上げたような不祥事が起きていると原発への不信というものは高まるわけでございますし、実際に、いわゆる不祥事というものがたくさん起こって、そうい

○佐々木さやか君　そうした監視、また取組、様々な点につきまして、やはり国民への分かりやすい情報発信、説明を心掛けていただきたいと思います。 　これまで規制委員長に伺ってきたところを原発を所管する経済産業省に対してもお聞きしたいと思いますけれども、やはりこの原子力発電に対する国民の不安と不信の解消という点、また先ほど申し上げたような原子力発電の不祥事、これは原発再稼働の支障にもなっているというふうに思いますけれども、こういったことが起こらないようにということで政府としてはどう取り組むのか、伺いたいと思います。