公明党

○委員長（佐々木さやか君）　本日の調査はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉法務大臣。

○委員長（佐々木さやか君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時九分散会

○竹内真二君　公明党の竹内真二です。本日の質問の機会をいただき、感謝を申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　明日九日に日銀総裁就任から一年を迎える植田総裁に、私も大規模金融緩和の終了後の対応について質問させていただきます。日銀総裁に質問するのも植田総裁に質問するのも私は初めてでありますので、よろしくお願い申し上げます。 　今、我が国は、デフレ経済から完全に脱却できるかどうか、まさに正念場におります。デフレ完全脱却の、この政府というものは、経済の好循環、政府的には分配と成長の好循環をこれを回していく、しかもこれを連続的にこれから実現していく、これができるかどうかに全て懸かっていると言っても過言ではないと思います。その意味では、政府・与党としては、来年度予算、税制改正に様々な対策を盛り込んで、この賃上げの広がりを中小企業や小規模企業、非正規雇用者にも波及させていく、あるい

○竹内真二君　植田総裁、大変分かりやすい、丁寧な説明をしていただき、ありがとうございます。 　やはり私も、この賃金上昇、そして需要増大による物価の基調的なものが本当に今後しっかりと上昇していくのかどうかということがやはり最大の焦点であると思っております。また、そのために、政府・与党という立場からも全力で取り組んでいく必要性が一方ではあると思います。 　それと、私、先ほどもちょっと言いましたけれども、やはり植田総裁が以前こういうことを言われていたんですが、金融政策は金融市場や広く人々の行動に働きかけることを通じて効果を発揮する、そのために政策判断の背景の理解を得ることが大切だ、丁寧な説明に努めると、こういう発言、覚えていらっしゃいますかね。そういうことを言われておりました。 　私、この広く人々の行動に働きかけることを通じて金融政策というのは効果を発揮するんだというのは非常に大事な私も視

○竹内真二君　ありがとうございます。 　次に、先ほど言った三月の金融政策決定会合でこの大規模な金融緩和の終了というものを決めた判断材料として、春闘の賃上げ率が高い水準であった、これがその一つだったと思います。しかし、その時点では、中小企業などの賃上げが出そろうという、それはこれからのタイミングと、そういう時点でありました。 　そこで、この決定会合では中小企業の賃金をめぐる環境についてどのように評価をされたのか、また、今後の中小企業の賃金についてはどのように見通しを持たれているのか、見解をお伺いしたいと思います。

○竹内真二君　もう一点、金融機関や金融システムへの影響についてもお聞きしたいと思うんです。 　十七年ぶりのこの利上げが行われて異次元緩和に終止符が打たれたことを受けて、金融機関、この金利ある世界に向けた対応というものを迫られております。金利の上昇というのは、短期的には有価証券などへの影響というものが懸念される一方で、長期的には金融機関の影響に、好影響も及ぼし得ます。 　そこで、現時点でこの金融機関への影響、金融システムの安定性について、総裁としてどのように評価、分析されているのかをお聞きしたいと思います。

○竹内真二君　今、金融システムとともに、この金利ある時代におけるやはり金融機関の職員を始めとする人への影響ということも非常に大きいんではないかと思っております。といいますのも、やはり金利なき世界に長い間浸ってきたこの銀行などでは、金利が上昇するという経験のある行員が非常に少ないわけであります。金利の上昇局面でお客さん、顧客がどのような行動を取るかもよく分からないといったことも実際声として聞こえてきております。 　そこで、既に金融機関では、利上げを見据えて昨年から金利ある世界に対応できる行員教育にも取り組んでいるというふうにも聞いておりますけれども、こうした人への影響について、今、現時点では日銀としてどのように見ているのかも教えていただきたいと思います。

○竹内真二君　次に、もう一問だけ植田日銀総裁にお聞きしますけれども、今、人への影響について御答弁いただきましたけれども、日銀の人材育成ということについてもちょっとお聞きしたかったんですね。 　一つは、ちょうど一年前就任したときに、ちょっと覚えているんですけれども、マスコミである方が言っていたのが、日銀の職員には東京大学経済学部の出身者が多くいて、植田総裁は東大教授としてマクロ経済学を教えていて、植田ゼミで教え子だった職員も日銀にはいらっしゃるということをちょっと何となく覚えているんですね。実際、日銀の方でも本当に関係性が深いということも聞いておりましたので、実際、現在は、この一年間、日銀のトップとして日銀職員とともにこの日銀というものを引っ張ってきたわけですけれども、当然、人材育成ということにも力を入れてきたと思うんですね。 　そこでお聞きしたいんですけれども、これから日銀職員に求めら

○竹内真二君　それでは、もう時間がないので最後になるかもしれませんけれども、今、金融経済教育について、これまでの委員会にも取り上げてこさせていただいておりますけれども、やはり、これ受けたというふうに認識をしている人というのは約七％という数字がありまして、これかなり深刻な事態だと思うんです。 　そこで、ちょっともう二つの質問一緒に行いますけれども、やはり日銀としてもこの日本の金融経済教育の現状と課題についてどういうふうに考えられているのかということと、それから、この四月に、まさに報道もありましたけれども、五日の日には、金融広報中央委員会の後継組織として金融経済教育推進機構、これが正式に発足されたと、設立されたというふうにもお聞きしました。そこで、これは日銀が事務局を務めた金融広報中央委員会の機能が移管されて、今後もこの機構というものと日銀がしっかりと連携して金融経済教育というものを推進して