公明党

○若松謙維君　やっとＡＬＰＳ処理水の排出にまでこぎ着けて、そして、空になったタンク、これを解体して溶解して、で、それも施設内でやって、やっとスペースをつくって、じゃ、次に何やるかという、本当に玉突き、一つ一つがもう時間掛かる作業なわけでありますけれども、とにかく安全最優先をしていただいて、かつ二〇四〇年ですか、廃炉作業まで長いんですけれども、もう時間はありません。そういう意味では本当に、役所、さらには東電も一体となってこの廃炉作業を全力で取り組むことを要望いたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。 　厚生労働省としましては、このマイナ保険証の利用が進んでいない要因といたしまして、まずは、昨年春、別人へのひも付けということが報道されたことが一つあると思っております。また、このマイナ保険証、メリットがあるわけでございまして、例えば、薬剤情報等のデータ活用により、より良い医療が受けられること、この浸透がまだ十分に図られていないこと。そして、あとは、医療機関の窓口において、まだ従来と同じように、従前の保険証について、保険証をお持ちですかと、マイナ保険証をお持ちですかではなく、保険証をお持ちですかという声掛けがなされている現状があるというふうに思っております。 　このため、まずはこのひも付け誤りを防止するための徹底的な取組を行い、国民の不安払拭に努めてまいりました。 　加えまして、今年の五月から七月までの三か月間をマイナ保険証利用促進集中取組月

○副大臣（浜地雅一君）　委員の御指摘、ごもっともな点もございます。ですので、まず、このマイナ保険証、一昨年の十月に、今の現行保険証廃止の方針を示したところでございます。 　その以前から、このマイナ保険証のメリットとしましては、まずは、この患者さん御本人の健康医療情報というのがしっかりと把握できる状態にございます。ですので、そういった特定健診等の患者さん本人の情報に基づくより良い医療を受けることができることは一昨年の十月時点でメリットとしてあったところでございます。 　さらに、限度額認定証の発行を申請しなくても外来の窓口で限度額を超える支払の免除が確実に受けられるようになること、もうこれは一昨年十月の以前からあったメリットでございます。そしてさらに、電子処方箋は既に進んでおりまして、これが更に普及することによりまして、先ほど御指摘がありました、レセプト等ではないリアルタイムでの薬剤情報の

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　まず、デジタル手続法改正案にベース・レジストリの整備及び改善する施策を定めることになっておりますけれども、この意義、目的を教えてください。

○山本香苗君　その今、ベース・レジストリ整備に当たっては、先行してアドレス・ベース・レジストリを、整備に取り組むということなんですが、具体的にどういう手順で整備をしていくんでしょうか。

○山本香苗君　ＡＢＲの整備にはどういう効果が見込まれていますか。

○山本香苗君　行政においてはどういう効果がありますか。

○山本香苗君　アドレス・ベース・レジストリの整備、運用についてはデジ庁が、デジタル庁が責任を持って対応するということですが、デジタル庁自体がデータを持っているわけではありません。 　住所を把握しているのは地方自治体であって、このアドレス・ベース・レジストリの整備、運用に地方自治体の協力というものは不可欠であります。しかし、その地方自治体においても、住所は把握をしていても、正確の位置までは把握できていません。 　住居表示法に基づいて、住所、建物に対して番号が割り振られているわけでありますけれども、全ての自治体においてこれがなされているわけではなくて、法律の施行からもう六十年以上たっておりますけれども、この住居表示未実施の地域というのもたくさんあります。そして、この住居表示未実施地域においては住民基本台帳上の住所とは別の地番に家屋が建っているケースが多く、先ほどお話がありましたように、そう

○山本香苗君　そこで、ちょっと大臣、今やり取り聞いていただいていたと思うんですが、この地名辞典の整備って自治体にとってはとても負担なんです。ですけど、負担なんですけれども、みんな苦労しているんですけれども、整備をすれば住民にきめの細かい支援ができるというメリットがあるので、要するに苦労しても報われるわけなんです。だから、その負担も乗り越えていけるんですね。 　他方で、アドレス・ベース・レジストリはどうなのかということを考えていただきたいんです。 　実は、先ほどやり取りさせていただいたように、まだ、アドレス・ベース・レジストリにつきましては、スケジュールのこのイメージというものは示されているんですけれども、最終的にどういう形になるのかというところはまだ検討中ですという形で示されていないと、先ほどの答弁でもお話がありました。現時点では、その住民基本台帳と連携することも想定をされていないと伺

○山本香苗君　是非、この中で位置付けて計画を作られるわけで、計画を作られるということであります。そこでしっかりと位置付けをしていただきたいと思います。 　このアドレス・ベース・レジストリを一回取りまとめて終わりではなくて、これ更新が必要になるわけですよね。かつ、これ更新をやっていただくのは、日常的な対応をやっていくのは自治体の職員になるということなんですよ。だからこそ、ここをちゃんとやっておかないと、要するに、地名のこの標準化、揺れをなくす、表示の揺れをなくすと同時に、地名辞典とセットでやっていくことによって業務がより、負担も軽減、一旦作るときには大変なんだけど、こういう使い方ができるからメリットがあるんだというところを示していただきながら是非進めていただきたいと思います。 　次に、古賀副大臣、内閣府副大臣にお越しいただきました。能登半島地震対応で現地対策本部も、本部長もしていただきま