公明党

○河野義博君　よろしくお願いします。 　遠隔医療や防災対策等を含め配慮規定を充実させるということも付されておりますけれども、離島において、言わずもがなでありますが、医療体制や防災対策というのは極めて重要であります。こちらの具体的な対応策もお示しください。

○河野義博君　ありがとうございます。 　医療のＤＸは、日進月歩といいますか、目覚ましい進化を遂げておりますので、そういった先駆的な取組をこういう離島、群島地域で行っていただくということは非常にすばらしいことだというふうに考えます。 　次に、沖縄との連携をちょっと深掘りさせていただきたいと思いますが、奄美にとって非常に重要なテーマであります。 　県内での輸送補助制度はありますけれども、県外に出ますと補助金が出ないというものも一部ございます。地理的、文化的、歴史的にも深いつながりであるにもかかわらず、県を隔ててしまうとその補助率が全く違ったり、予算の規模が桁が変わってくる、そういった状況もあるわけでございますが、沖縄との連携がしやすくなるような予算措置、助成をしてほしいと数多く奄美の皆様から伺います。 　そこで、国交省としての対応を伺いたいんですが、長く公明党の沖縄二十一世紀委員会で委

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほども三上委員に御答弁申し上げましたが、漁業関係者から、本土への移出についてはいろいろ便宜があるんだけれども、沖縄へこの新鮮な海産物が送られるように是非支援してほしいという御要望を直接伺ったところでございます。 　そのため、令和六年度予算案におきましては奄美群島振興交付金の支援メニューを拡充いたしまして、奄美群島の農林水産物等の移出に当たっては、これまでの鹿児島本土向けに加えまして、沖縄向けの輸送コストについても支援していくこととしたところでございます。 　国土交通省としては、こうした取組による沖縄との連携強化を通じまして、産業基盤を強化するとともに、奄美産品の魅力が再発見されることにより、奄美群島の更なる振興、開発につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○河野義博君　沖縄では、二次離島の農産品が助成措置を使って翌日にはもう東京のデパートで並んで売れているという状況もあるようです。奄美でもこういったことが実現できるように、しっかりサポートしていきたいなというふうに思います。 　続きまして、小笠原につきましては医療体制の支援が特に重要であります。妊婦は、出産予定日の一か月前には本土に行きまして、出産後も滞在をしますので、都合二か月、島を離れることを強いられます。本件に関する支援制度はどのようなものになりますでしょうか。小笠原には、医療に加えてサービス体制の整った福祉施設もなく、晩年、島で過ごすことができないという状況もあるようですが、本件に対する対応方針をお聞かせください。

○河野義博君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　大規模な自然災害が離島でも、特に台風ですが、昔に比べては減っていますけれども、今でも頻発をしております。 　平成二十六年十月、私は当選して一年ちょっとでしたが、大規模な台風が奄美直撃いたしましたので、その後すぐに状況を視察に行かせていただきました。嘉徳海岸というところがあるんですが、大規模に侵食されまして、その後もう一回台風が来て、更にえぐり取られて、住民、民家からすぐ近いところにありますので、これは早期に復旧しなければならないということで、国交省にもお願いをしました。県との力を合わせて、平成二十八年から工事自体は着手をされておるんですが、地元の住民の人からも本当に一日も早くやってほしいと、もう十年たっていますので、要望をされているんですが、様々な条件がありまして、なかなか工事が進んでおりません。 　地域の方々が安心し

○河野義博君　県をサポートいただいて一日も早く復旧できるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　飛行場の建設予定地につきましては、現在、東京都において、父島の洲崎地区に絞り込んで検討を進めており、今年度、候補となり得る航空機の性能や飛行場の配置等に関する調査を実施している、そういう状況でございます。他方、候補となる航空機はいずれも開発中のものであることから、東京都においては、今後、開発の進捗状況も踏まえながら、飛行場の詳細な施設案の検討を進める予定であると聞いております。 　なお、調査の進捗状況や航空機の開発状況等については、東京都と小笠原村が設置している小笠原航空路協議会において情報共有が図られており、国土交通省もこれに参加しているところです。国土交通省としては、引き続き、東京都や小笠原村と情報共有を図りながら、技術的な見地から必要な助言を行ってまいりたいと思っております。 　この洲崎地区ですが、私も非常に興味がありましたのでいろいろ勉強したんですが、

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　奄美群島と小笠原諸島は、いずれも世界自然遺産に登録された貴重な自然環境に恵まれるとともに、その中で育まれてきた独自の文化や特産品を有しております。 　私も、昨年十一月に奄美大島を訪れまして、奄美の森を視察するとともに、島唄などの伝統文化をじかに体験をいたしました。また、十二月には小笠原村の村長から島の文化やパッションフルーツなどの特産品についてお伺いしたところでございます。 　こうした地域の魅力に引かれてより多くの方々が訪れ、移住、定住が進むことで、奄美群島と小笠原諸島に豊かな自然と独自の文化を有する持続可能な地域社会が構築されることを期待しております。そのため、この法案では、移住促進のための住宅整備支援などに関する改正規定を盛り込んでいるところでございます。こういう社会をイメージしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、この重要性でございますけれども、浜口委員御指摘のとおり、南西諸島に位置する奄美群島と、それから、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領域や領海の保全、海洋資源の確保に極めて重要な役割を果たしていると考えております。 　こうした役割を有する両地域は、住民の方々が継続的に居住してくださっているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点としてそういう認識を世界の人が持ってもらう、こういうことだと思います。そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまでの特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございます。今般の改正により、法目的に定住のみならず移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境を整備し、持続可能な地域社会の構築により一層努めてまいりたいと思います。 　そして、どういう社会、社会というビジョ

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　認識をしております。 　小笠原村は、日本復帰から五十五年が経過し、各種公共施設の老朽化が進んでおり、建て替えなどの建設工事の需要が高まっております。そのため、担い手確保に当たり、官民で様々な取組が進められていると認識しております。 　具体的には、島内の建設事業者において、社員寮の整備など人員確保に向けた取組を進め、体制強化を図っていると、このように聞いております。また、村においても公共施設等総合管理計画を策定し、中長期的な見通しの下で公共施設の更新を進めることで、工事の集中により人手や資機材等の不足が生じないよう平準化に努めていると承知しております。 　今後も、島内の住宅建設が滞ることのないよう、国土交通省においても東京都と連携し、必要な支援をしてまいる所存です。