公明党

○中野（洋）委員　私は、過失の不記載が国会議員を辞めないといけないほどのものだという御提案をされるのであれば、やはり相応の覚悟を持って、ここは臨まれた方がいいのではないかということは指摘はさせていただきます。 　もう一点、自民党案では、不記載収入の取扱いは、国庫納付した場合に寄附の例外、こういうことになっています。この趣旨を改めて確認をしたいと思います。 　私は、不記載収入は国庫納付させるとか、そういう義務づけということも、やはりあり得るのではないかというふうには思っておりました。なぜこういう条文になったのか、自民党としてどう対応されるおつもりなのか、これも確認をしたいと思います。

○中野（洋）委員　先ほど木原議員から、答弁でも、刑事罰との関係とか、法制上のどうしても限界があるかというところは理解はいたします。各党でしっかり対応するというふうなことも、制度の趣旨としては答弁をしていただきました。 　いわゆる連座制、抑止力というところの議論をしてまいりました。私は、今回、政治資金規正報告書の不記載という事案に対しては、やはり抑止力を持って厳しくする、もうこういうことは処分される、これを許さない、こういう方向性の議論が必要だと思っております。 　他方で、これを通じて、やはり政治資金そのものに対する国民の信頼というものが大変に揺らいでしまった、これも本当に大きな問題であるというふうに思っております。ですから、政治資金の透明化ということも、今回併せてしっかり措置をしないといけないんだ、こういう強い思いを持っております。 　そうした観点から、企業・団体献金、政治資金パーテ

○中野（洋）委員　ちょっと時間もかなりあれですので、考え方として御説明いただきました。 　御承知のとおり、様々な業界団体も組合も、基本的には、寄附をするのは業界団体や組合ではなくて、それがつくる政治団体が寄附をされているという、実態的にはそういうことだと思います。総量規制のような工夫もされたり、いろいろな議論はやはり出てくるんだろうとは思うんですけれども、憲法上禁止がなかなか難しいという御指摘は、やはり、団体献金の在り方というか、政治団体からのものがなかなか防げないというところは、これは実質的には団体からの献金は続くという形なのではないかなというふうには感じました。ちょっとそこは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 　最後に、自民党にも企業・団体献金についての考え方を伺いたいと思います。 　政治と金の問題の疑念を払拭するためには、やはり透明化を図るということは私は不可欠だと

○中野（洋）委員　引き続き議論をさせていただければと思います。 　ありがとうございました。

○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹です。 　前回の審査会において、本庄幹事から、繰延べ投票と参議院の緊急集会でも対応できないような、全国の広範な地域で相当程度長期間選挙ができない選挙困難事態というのは一体いかなる状況なのか、説得力ある科学的検証は示されていないとの問題提起がありました。そこで今日は、その御指摘のうち、全国の広範な地域で選挙ができない事態とはどのようなものなのか、広範性に着目をして深掘りをしてみたいと思います。 　我が国において、全国の広範な地域で選挙ができない事態といえば、まず自然災害、とりわけ地震が考えられます。この点、政府の地震調査委員会の予測によりますと、今後三十年以内に南海トラフ沿いでマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率は七〇から八〇％とされています。また、南海トラフ沿いで最大クラスの地震、いわゆる南海トラフ巨大地震が発生した場合には、九

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　先ほどの細野さんの質問で、東日本大震災当時、逢坂さんが総務大臣政務官でいらっしゃったと聞きまして、初めてそのことを知りました。 　あのとき、二〇一一年三月十一日ですよね、震災は。一番最初に総務省が、当時、急いでやった特別立法というのは何かというと、まさしく選挙期日を延ばす法律だったんですよね。 　ちょっと調べてみましたら、三月十一日に震災があったんですが、統一選は四月十日が前半の投票日だったんです。四月十日が投票日ということは、知事選の告示は三月の二十四日だったんですよ。もうあと、震災の日から十三日後に知事選の告示日がある。さらに、引き続き政令市の告示、それから県会、政令市会の告示と、ずっと続くわけですね。 　だから、総務省が、あの震災があったときに、様々な対応をしないといけないんですが、この統一地方選挙がもう迫っているわけですね。これをこのま

○北側委員　私は、阪神・淡路の震災の経験者です。そのときに、やはり同じような法律を作っているんですね。作っているんですよ。選挙期日を延期する、任期を延長するという法律を阪神で作っている。東日本は、初めてじゃないんです、二回目なんですね。そういう意味では、実績があったわけですよ。こういう大震災、巨大地震が起こったときにはこういう仕組みで、やり方でやるしかないという御判断が総務省には私はあったと思いますよ。

○北側委員　一言だけ。

○北側委員　今おっしゃっていることに反論、誰もしないですよ。みんなそう思っているわけです。 　そうじゃなくて、東日本大震災のような、そういう震災が例えば衆議院の解散の直後にあった場合に、その場合にどう対応するのかという話をしているわけでして。奥尻のお話がありました。今年も能登の地震がありました。そういうことを想定しているわけじゃないんです。今回の法改正というのは、憲法を、条項を触ろうというのは、そういうことじゃなくて、東日本大震災のような巨大地震、広範な、長期間、そういう、選挙が困難だというふうに認められる場合にどうするか、その場合に国会機能をどう維持するんだということを問うているわけです。是非御理解いただきたいと思います。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。 　今国会では、多様な課題について充実した調査が行われたものと思います。参考人の皆様、会長を始めとする関係各位の御尽力に感謝を申し上げます。 　本年の調査について、私の関心事項も併せて意見表明をさせていただきます。 　平和国家を国是とする我が国が新たな国際秩序構築に貢献するには、人的貢献が第一であると考えます。その意味で、国際機関、人道援助団体等の邦人職員を増やしていくことは重要な課題であります。この邦人職員を送り出す、増やすための環境整備をもっと考えてもよいのではないかと思います。 　参考人からお話のあった、人道支援に参加する人に対し企業でのコスト確保を義務付けるという他国の法制度も参考になるのではないかと感じました。これは、ジョブ型雇用を前提とする国での考え方であり、日本のメンバーシップ型の雇用慣行ではなかなか難しいかもしれませんが、例えば帰国し