公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通大臣としては今の御質問にお答えする立場にはありませんが、その上で、公明党に所属する一議員として申し上げれば、党から議員個人への政策活動費の支給は行われていないと、このように承知しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　私自身、公明党の幹事長も務めましたが、政策活動費の支給は受けておりません。そして、活動に支障を感じたことはございません。

○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。 　本日は、政治改革につきまして、全ての問いを岸田総理大臣にお伺いいたします。 　私は、三月、ここの、この場、予算委員会におきまして、公明党は既に一月に政治改革ビジョンをお示しをしている、岸田総理に、早急にこの政治資金規正法の改正を成し遂げるべきだと、そのように求めました。総理よりは、今国会でこの政治資金規正法の改正を必ず成し遂げるとの明確な御答弁をいただきました。 　しかし、この改正だけでこれは成し遂げられるものではありません。先ほど御紹介があったように、総理は解党的な出直しをするというふうにおっしゃっています。これから自由民主党をどう変えていくのか、そしてさらに、国民からの政治への信頼をどう回復していくのか、これを国民の皆さんが見ています。総理の改めての決意、覚悟をお伺いいたします。

○里見隆治君　今日、いよいよ政治資金規正法改正案がそれぞれ各政党から出そろいまして、ようやくそのスタート地点に立つことができました。この政治の信頼を回復する、大変な労力が必要だと思います。 　我々公明党も、自由民主党との協議に大変な労力を掛けてまいりました。これによって制度改正の議論に大いに貢献をしていると自負をしております。 　これまで公明党としましては、一月に政治改革ビジョンを基に、四月には今度はこれを法律案要綱として取りまとめまして、自由民主党との間で十回に及ぶ実務者協議を進めてまいりました。私も、実務者の一人として参画をし、毎回、かんかんがくがくの議論を交わしてまいりました。 　最終的に、五月九日、自民党、公明党による取りまとめに結実しましたが、ここに至る過程は相当の曲折がございました。一つには、当初より公明党案は提示していたものの、自由民主党から具体の全体像がなかなか出てこ

○里見隆治君　今後は野党の皆さんとの精力的な協議に移ってまいります。総理の力強いリーダーシップを期待しておりますし、公明党としても汗をかいてまいる所存であります。 　次に、議員本人の監督責任の強化について伺います。 　一連の政治と金の問題で多くの国会議員が国民から不信に思われた背景に、自分は知らなかった、会計責任者に任せていたと言い逃れをし、責任を取ろうとしなかったところにあります。 　そこで、公明党は、議員本人の責任の明確化、罰則強化のために、議員本人が収支報告書の内容を確認したことを確認書として収支報告書の提出の際に添付することを提案いたしました。この確認を怠った際は、監督責任として罰金刑に処され、いわゆる連座制として公民権停止、現職であれば失職となります。議員に対して大きな抑止力となります。 　この提案は、本年二月、衆議院予算委員会で、公明党の中野洋昌議員の提案に対して総理が

○里見隆治君　実は、二〇〇九年のことでありますが、当時、民主党政権の時期に当たります。当時の金と政治をめぐる問題を契機に、議員が監督責任について相当の注意を怠った場合に罰則の対象とし、公民権の停止につながるという今回と同様の考え方を基に、公明党単独で政治資金規正法の改正案、これを衆議院に提出をいたしました。翌年、ようやく実質審議に入りましたが、残念ながら、いずれの政党からも賛同いただけず、審議未了、廃案となってしまいました。 　私ども公明党、結党以来六十年、野党のときも与党のときも、清潔な政治を目指し、丹念に働きかけを続けてまいりました。今回、今度こそとの決意で本件提案をさせていただいております。真剣にこの改革、公明党取り組んでまいります。 　次に、政策活動費についてお伺いをいたします。 　公明党は、従来より、政策活動費として議員個人に支出するようなことは一切行っておりません。しかし

○里見隆治君　そもそも、この政治資金規正法の規定を見ますと、その目的に、政治活動を透明化し、これを国民の不断の監視と批判の下に置いて政治活動の公明と公正を確保するということであります。ですので、政策活動費をなくさないのであれば、その使途を明細に、細かく具体的に国民にお示しすることが、この法律の趣旨に、目的に沿うものであると思います。総理がおっしゃる国民の理解いただける案に是非仕上げていただきたいと、そのことを強く申し上げておきます。 　政治資金規正法と同様に今国会で実現しなければならないのが、かねてより公明党として主張をしております旧文通費、現在の調査研究広報滞在費の使途の明確化、使途の公開、未使用分の国庫返納であります。 　総理は、自民党幹部に指示を出し、各党会派間で議論を再開するよう指示をしたと答弁をされています。御指示されたのはもう既に四月、一か月前だったと承知しておりますので、

○里見隆治君　あわせまして、今日は、政治資金規正法等について触れましたが、同じく民主主義の政治の基盤たる公職選挙法についても触れておきたいと思います。 　先般の衆院東京十五区補欠選挙においてつばさの党の代表らが妨害行為をしたとして、公職選挙法違反、選挙の自由妨害罪の疑いで幹部三名が逮捕されました。一般に、表現の自由、言論の自由が最大限尊重されるべきことは当然ですが、一方で、有権者が選挙を自由に行使できるその状況は保障されなければなりません。このような過度な妨害行為は適切に取り締まらなければなりません。 　本件は、まず、公職選挙法の現行法を厳格に運用いただくことは重要でありますが、さらに、必要性があれば法改正も含め議論していくべきと考えます。総理の本件に関する御見解を伺います。

○里見隆治君　はい。 　この政治改革に当たっての総理の強いリーダーシップを御期待し、また公明党として、今後与野党間の協議が始まりますが、積極的な役割を果たしていくと、そのことを決意を申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　令和四年度の人事行政状況調査によりますと、児童生徒性暴力等で懲戒処分を受けた事案の発生の場面は、勤務時間外、放課後、休み時間等が多いという結果となっております。 　また、今委員が御指摘いただきましたような、許し難い、本当に許されないような実態につきましても、私自身も見聞をしたこともございますし、御紹介をいただいた、調査をした方のお話も直接伺ったこともございます。 　その上で、委員から御指摘がありました、学校等が適切に対応しない事態を今後決して起こさないためにも、今御指摘もあった令和三年の議員立法、いわゆる教員性暴力等防止法を制定いただいたものと認識をしております。 　この児童生徒性暴力等に関する学校の対応につきましては、当該法律におきまして、学校は、児童生徒性暴力等を受けたと思われるときは、適切かつ迅速に対処する責務を有するとされ、さらに