公明党

○伊佐委員　大臣、今言える中で最大限発言をしていただいたんじゃないかというふうに思っております。今回、本当に私、いい流れをつくっていただいたと思うんです、この報酬改定。さあこれから頑張ろうというふうな雰囲気にもなりつつあると思っておりまして、この勢いを是非大事にしていただきたい。骨太に向けて、しっかり我が党も議論していきたいというふうに思っております。 　薬の安定供給について伺います。 　現場からは、これはいつまで続くのかというようなお声をいただいています。厚労省の方からも、各メーカーに対して、増産の要請であったりとか、供給状況の報告を義務化するであったりとか、企業情報の可視化とか、いろいろやっていただいています。その上で、今、自主点検をスタートさせるということになっております。 　自主点検、まあ、意味は分かります。元々、この供給不足の発端というのは、ジェネリック企業の不祥事があって

○伊佐委員　今、事前にいろいろと打合せをしているよりも更に是非踏み込んでとお願いしたら、踏み込んで言っていただきました。自主点検をして、しっかりと責任を果たせる企業だということを、結果を公表することで企業間の連携を進めていく、合併も含めて、やっていくんだということをおっしゃっていただきました。これが私、本当に大事だと思います。産業構造をやはり変えていかないと本当の根本的な解決にはならないというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。 　あともう一点、創薬についてちょっと気になることがありまして。二〇二三年、昨年の骨太では、創薬力の強化として、政府全体の司令塔機能の下で総合的な戦略を作成するというふうに書かれております。昨年の年末、創薬力構想会議というのが発足しまして、三回、今まで会議が開かれた。五月に中間取りまとめというふうに聞いております。これは何を目的

○伊佐委員　是非、日本全体でと申し上げたんですけれども、もっと言えば、世界との連携とか、グローバルな連携、世界の中のエコシステムで日本がどういう役割を果たすかとかということも非常に大事だと思います。世界から見ても、これだったら日本に投資してもいいなと思えるようなものをしっかりと示していただきたいというふうに思います。 　次に、軟骨伝導について伺いたいと思います。 　これは、参議院の予算委員会で、同僚の秋野参議院議員、公明党の秋野議員が総理に対しても質疑で取り上げました。実際に軟骨を伝わって音が聞こえるという。あれは事前に大臣にもお渡ししていたと思うんですけれども。聞いていただいたんですね。では、ちょっと大臣に伺いたいと思います。 　ずっと我々、いろいろな高齢者の皆さんからの相談であるのは、例えば補聴器の相談をよく受けます。非常に高い、最低でも十万、大体十五万円ぐらいと言われていて、高

○伊佐委員　大臣に急遽昨日お渡ししたのに、忙しい中で聞いていただきまして、ありがとうございます。非常に明瞭に聞こえたということでありました。 　確かに、幾つかの自治体では既に、自治体の窓口で、例えば、遠視の方、どうぞお使いくださいというので眼鏡が置いてあるように、これも実は置いてある自治体もあります。非常にこれは優れた技術で、水中でも聞こえますし、スマートグラスとか今はありますけれども、そこのひっかける部分につければ音も聞こえるとか、いろいろな可能性があるというふうに思いますので、是非、これは高齢者の皆さんの難聴の切り札の一つになるんじゃないかというふうに思っております。 　次に、ベンゾジアゼピンについて質疑をさせていただきます。 　よくベンゾジアゼピンはベンゾというふうに言われますけれども、睡眠薬、抗不安薬として処方がされております。日本では今、七百万人が服用しているというふうに言

○伊佐委員　このベンゾの離脱症状というのは、単に薬が欲しいとかという離脱症状じゃなくて、飲まないと苦しくて、もうどうしようもなくなって、飲まないとそれが収まらないという離脱症状です。これから抜け出すためには、一気にやめるんじゃなくて、徐々に薬を減らしていくしかない。ただ、通常思われているような減薬速度でやってしまうと非常に危険な状況に陥るというふうに患者の皆さんはおっしゃっておりました。 　厚労省は、令和四年にこのベンゾの対応マニュアルというのを出していただいています。減薬については、服用量の四分の一ずつを四週間から八週間かけて減らすというのが一般的なペースだというふうに言われていて、でも、患者さんいわく、ベンゾの場合は、離脱症状が出てしまうと三年とか六年とかかけないと多分難しいんじゃないかと。今回部会に来ていただいた方のお話は、その方の体験は、四年かけて徐々に徐々に減らしてきたんだけれ

○伊佐委員　今大臣の方から適時見直しをということをいただきましたので、是非見直しを進めていただきたいというふうに思っております。何よりも、さっきの問いにもありましたように、申し上げたように、やはり現場の医師にしっかりしてもらわないといけないというふうに思っておりますので、医師への徹底も含めて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　ちょっと、自動車事故での診療費の基準について伺いたいというふうに思います。 　自動車の事故というのは、この保険は労災と非常に似ているところがありまして、加害者が必要な医療費を支払う、自賠責に入っていますので保険会社が支払うということになります。労災の場合は労災保険から払う。その医療費というのは保険診療の外の世界になります、自分自身のけがとか疾病じゃありませんので。だから、診療報酬は適用されません、その治療に対して。医療費は、医療機関が独自に決められると

○伊佐委員　労災の場合は、労働基準局長名で通達が出ている。通常であれば報酬というのは一点十円ですけれども、一点十二円でやりましょうということになっています。これが出たのが昭和五十一年。自賠責は、ずっとそれが制度化されていません。 　昭和五十九年に、自賠責保険が余りに赤字を抱えたので、診療報酬基準案というのを自動車事故の場合の治療について作りましょうとなりました。算定基準としての制度化を将来は図りましょうというのが、自賠責保険審議会から当時の大蔵大臣に答申がありました。 　その後で、損保協会と医師会を含めて民民の合意で大体の基準案というのが作られたんですが、ところが、これは民民の合意ですので、守られていないところが多い。さっき申し上げた制度化をするというのが、ずっと宿題事項のままで残っています。 　労災の場合は、さっき局長からありましたとおり、労働基準局長名で通達をしています。今回の自

○伊佐委員　今日は金融庁に来ていただきましたけれども、これは国交省も関係する話だというふうに思っております。しっかり連携しながら、最終的にはこれは、保険の話なので、国民の皆さんの保険料率が上がっていく話になりますので、是非ここは議論を進めていただきたいというふうに思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　まず、言うまでもなく、子供たちが安心して充実した学校生活を送るためにも、事故の予防に努めることはもちろん、万が一事故が発生した場合に備えて、教職員が、一人一人が事故の際の対処法等を適切に身につけていることは重要と考えております。 　委員は、養成段階とまた研修段階、それぞれについて問題意識をお持ちであられるかと思いますが、まず、養成段階におきましては、教職課程において、教師を目指す全ての学生が、教育に関する社会的、制度的又は経営的事項に関する科目で学校安全への対応について履修することとなっておりまして、この中で、学校の管理下で発生する事故等の対応について取り扱うこととなっております。 　また、研修段階につきましては、給食指導における窒息事故への対処法について、文部科学省が作成をする食に関する指導の手引において留意点を示してきたところでもありま

○安江大臣政務官　お答え申し上げます。 　今委員に御指摘をいただいた、やはり命の問題だという点、実技をしっかり一人一人が身につけていくという点につきましては、おっしゃるとおりだというふうに思っております。 　その上で、やはり現場への負担等も考慮しながら慎重な検討が必要とも考えておりますけれども、いずれにしても、関係機関としっかり連携をさせていただきながら、各学校等、また各教育、また養成課程においても実効性のある取組が更に進んでいくように促してまいりたいと思います。