公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業におきましては、技能者の高齢化が進んでおり、中長期的に担い手を確保していくため、外国人の受入れによって人材を確保していく必要がございます。既に多くの外国人材が建設業の分野で活躍をされており、一部では日本人と同様に指導的な役割を担う職長、班長として活躍されている方々もおられます。 　日本が外国人から選ばれる国であり、建設業が選ばれる産業であり続けるために、外国人にとって働きやすく暮らしやすい環境とともに、中長期にわたって活躍が可能な未来を見通せることが極めて重要です。 　このため、不足する労働力を補う、そういう観点だけではなく、外国人材の中長期的なキャリアパスの構築についてもしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　奄美群島及び小笠原諸島につきましては、それぞれ昭和二十八年、昭和四十三年の本土復帰以来、国による特別措置を講じ、関係地方公共団体や島民の方々の不断の努力により、基礎条件の改善と振興開発を着実に実施してまいりました。 　しかしながら、両地域は、本土から隔絶した外海に位置しているなど、厳しい地理的、自然的特性等の特殊事情による不利な条件を抱え、なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在しております。両地域の自立的な発展、住民の生活の安定及び福祉の向上並びに移住及び定住の促進を図るため、引き続き特別の措置を講ずるとともに、地域主体の振興開発の取組を進めていく必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を

○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。 　本日は、既に政府から国会に提出されている、いわゆる日本版ＤＢＳの法案についての法案審議は別途行わせていただきますけれども、それに先立って、子供たちを性暴力から守り抜くことについて、子供政策の基本的な姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 　こども家庭庁の設置法第三条第一項には、「こどもの年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とし、」「こどもの権利利益の擁護に関する事務を行うことを任務とする。」と規定されています。子供の権利利益の擁護を図る、いわば守護神役である加藤国務大臣には、本日、御自身の情熱、そして御自身の言葉でしっかりと子供たちに語りかけるように御答弁をお願いしたいと思います。 　私は、令和三年五月二十八日、参議院本会議において全会一致、可決、成立いたしまし

○浮島委員　今御答弁いただきました誰一人としてというお言葉、また、性被害に遭わないよう、これは当然であるというお言葉がありましたけれども、是非守ってください。 　私が令和三年の通常国会で児童生徒性暴力防止法の成立に取り組んだのは、その国会の内閣として、教員免許法の改正案を出すと説明をしていた当時の文部科学省が、刑法に定める刑の消滅の限界を乗り越えられないということで、内閣提出法案を諦めますと約束を覆されたからでございます。この内閣提出の法案を断念したと私は聞いたときに、本当に悔しくて涙が出ました。期待が裏切られたと同時に、子供たちを守るためには一刻の猶予もならない、その思いが、会派を超えてこの立法化への大きな流れの原動力になったと私は思っております。 　この児童生徒性暴力防止法の肝は、児童生徒に対する性暴力による懲戒免職を理由としての教員免許の失効に着目して、事実上二度と教壇に立たせな

○浮島委員　今、三年後の見直しを待たずしてという力強いお言葉がありましたけれども、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　子供たちを守り抜く上での大きな壁は、省庁の縦割りです。 　例えば、児童生徒性暴力防止法により、文科省は、過去を含めて少なくとも四十年にわたる、児童生徒性暴力を行ったことにより懲戒免職されて教員の免許が失効した者、このデータベースがあります。これまでも、児童生徒性暴力で、刑事事件にはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許が失効した小学校教諭が学習塾でまた子供相手の仕事をする事例が発生しているのも事実であります。依存的に子供たちに性暴力を繰り返す者が、教員免許が失効して教壇に立てなくなったら、学習塾あるいはスイミングスクールなどで再び子供と関わろうとする可能性が非常に高いことは言うまでもありません。 　今回の日本版ＤＢＳにより、実効性のあるものにするためには、省庁

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　教員性暴力等防止法に基づくデータベースと、子供性暴力防止法案による性犯罪歴確認の仕組みとの連携につきましては、これまでの制度設計の過程においても必要な調整を行ってまいりました。 　その上で、こども家庭庁が設置をした有識者会議の報告書では、これらの仕組みを直ちに統合することは困難であるとされた一方で、双方の仕組みを活用することにより、より効果的に子供に対する性犯罪、性暴力の未然防止に資すると考えられるとされ、両制度の連携の意義についても指摘をされているものと承知をされております。 　教員性暴力等防止法と子供性暴力防止法案のいずれも、子供たちを性暴力等から守り抜くという目的は軌を一にするものであり、委員の御指摘は極めて重要なものであると受け止めておりますので、こども家庭庁ともしっかりと連携をして、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めて

○浮島委員　子供たちを守り抜くという今お言葉もありましたけれども、どうか安江政務官が先頭に立ち、しっかりと対応していただきたいと強く要望させていただきたいと思います。 　最後に、加藤大臣にもう一点お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この子供を守るということに当たっては、こども家庭庁、そして文科省、厚労省といった、大人の都合による省庁の縦割りは何の関係もありません。それぞれの省庁が持てる力を最大限に発揮して、生かして、連携して子供を守り抜くことが重要、そして求められており、その司令塔が、子供の権利利益の擁護をミッションとするこども家庭庁だと私は思っております。 　学校や保育所、そして子供たちに対する性暴力で、刑事事件とはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許や保育資格が失効した者が学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れてくる、これを防ぐには、日本版ＤＢＳと教員免許証

○浮島委員　是非とも縦割りをなくして、しっかりと横軸をつくっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。 　この性暴力というのは、本当に魂の殺人、命の殺人だと思っております。どうか大臣におかれましては、一人の子供も残さず、しっかりと子供たちを性暴力から守っていくという強い決意の下、子供たちを守っていただきたいと思っております。また、私は信じておりますので、どうか全力で取り組んでいただきたいと思います。 　また、この後、法案の質疑とかも出てくると思いますけれども、そのときにはまた詳しくしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○浜地副大臣　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、今回の支援金につきましては、診療報酬等の改定における医療、介護における現場の従事者の賃上げ措置につきましては、今回は控除をさせていただいております。また、前期財政調整の報酬調整導入、そして介護一号保険料の見直しについても、今回は控除をさせていただいているところでございます。 　特に、医療従事者等の賃上げにつきましては、やはりこれは、政府が総力を挙げて行う賃上げの、成し遂げなければならない非常に重要な取組の一環でございます。 　したがいまして、このような金額を控除をしたわけでございますが、あくまでも、この支援金制度につきましては、歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせ、その範囲の中で構築していくものであります。そして、全体として実質的には負担が生じないという考えの下、行っておりまして、このように控除をさせ

○浜地副大臣　済みません、繰り返しの答弁になりますが、今回の支援金制度におきましては、政府の考え方は、あくまでも、まず歳出改革、そして、賃上げによりまして実質的な社会保険料の負担軽減効果を生じさせる、その範囲の中で、全体として実質的に負担が生じないように構築をしているところでございます。 　したがいまして、先ほども御答弁申し上げましたが、特にこの賃上げ部分につきましては控除させていただいておりますが、これはあくまでも、賃上げにより生じます、雇用者報酬の増加率、これが上昇することを通じて生じます社会保険料の負担の効果も踏まえて控除しておりますので、全体として実質的に負担が生じることがないということの前提の中、制度設計されているものであります。