公明党

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　公明党には復興加速化本部として、先月、福島第一原発、また双葉郡、また首長との懇談会等、現場に行ってまいりました。 　そして、まず東京電力にお尋ねをいたしますが、この福島第一原発廃炉作業でありますけど、これは復興とも関わっておりますので、福島県内の業者との連携が非常に強く求められております。そこでお尋ねですけど、現在、その元請地元企業、これは今何社、比率、福島の比率は何％あるか、ここ数年間のデータをお示しいただきたいと思っております。そういう意味で、この地元企業等の参入促進、どのような取組をしているのか、お尋ねをいたします。

○若松謙維君　何か元請が五百社ぐらいと聞いておりますけど、そのうちの二割ということですね。 　是非、横ばいなので、ちょっと増加してほしいんです。決意をお願いいたします。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　それで、先月、双葉郡の四、中四町という言い方しておりますが、いわゆる線量が高いところであります。その首長との要望懇談会をいたしまして、まず双葉町に関する質問をいたします。 　特定帰還居住区域の除染が始まっているわけでありますけれども、双葉町の下長塚というところを視察いたしました。そうしましたら、住居と農地が隣接しておりまして、一体的な除染が必要、こう実感をいたしました。このような地域というのは双葉郡多いんですけれども、しかし、その農地の活用に必要な農業用水路、ため池、これは帰還困難区域にあるんですね。ですから、そういったところも含めて是非除染をすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。

○若松謙維君　広めにお願いしますね、広めに、弾力的に。よろしくお願いいたしますよ。また現場行きますからね。 　次に、浪江町ですけれども、浪江町は、大堀地区、これは焼き物で有名なところであります。ここが公共下水道が布設されないということで、いわゆる合併浄化槽、これで何とか排水処理を行おうということであります。ですから、この浄化槽からの排出、放水先の検討状況、これはいかがでしょうか。

○若松謙維君　今回、特定帰還居住区域、これ指定していただいて、当然そこ除染優先ですけど、やっぱり、例えば水、水は御存じ、復興の一丁目一番地ですから。ところが、上流にある、そこは帰還困難区域と。 　やはり、先ほど言いましたけど、とにかく幅広めに、弾力的にやっていただかないと、縦割りで、ここは帰還、ここは帰還困難と、こうやると絶対進みませんので、是非それは弾力的かつ広めにやっていただくという、再度、大臣、済みません、ということも大臣も聞いていただいた上で、大丈夫ね、じゃ、この点、大臣、頑張るってことを言ってくれますか。そうそう、広めにね、弾力的に。

○若松謙維君　極めて大事な点ですので、極めて、よろしくお願い申し上げます。 　次に、これは双葉郡共通の課題なんですけど、まず復興公営住宅の弾力的な運用ということで、御存じのように、もう避難指示が出て十三年経過いたしました。この間、五割以上の建築費の上昇ということで、原子力災害の賠償の五次追補もありますけれども、当然、当事者は十分ではありません。そこで、関係者も高齢化していると、ですから、帰還したいけど、わざわざ新築は、もう住めませんので、古い家は。なので、新築というと、失礼ですけれども、もう高齢化しているということで、じゃ、公営住宅の希望が実際には強いのが現状であります。 　そのために、この避難指示又は解除区域に居住していた方ですね、当然、そういった方々が帰還する場合には、やっぱり、収入基準ってありますけど、そういうものによらないでこの災害公営住宅、また復興公営住宅に入居するということ

○若松謙維君　この今の公営住宅は、いわゆる災害公営住宅、これは津波災害、あわせて原子力災害、これは復興公営住宅、特に復興公営住宅、そういったことですね。そういう理解でよろしいですね。 　それで、実際に、いわゆる自治体が申請するんですけれども、非常に申請率が低い総合交付金、さらには、帰還者が今少ないために、復興加速化交付金、非常に共に執行率が低いということで、やっぱりこの帰還のために、特に居住環境、非常に大事でありますので、もっともっと地元の要望に、応えているんでしょうけど、地元からするとなかなかハードルが高いという認識もありますし、特に、これから帰還する方だけど、結局、例えば町が公営住宅を造ると、それ維持しなくちゃいけないですよね。そのコスト誰が持つとかという話になると、これは通常の公営住宅と違いませんから、帰還のための公営住宅なんで、やっぱりそういったところも、先ほどの交付金等を活用し

○若松謙維君　分かりました。 　地元の人としっかり議論して、聞いたことを、言ったことをちゃんと実行してくださいね。聞く力だけじゃ駄目なんですよ。実行する力も期待しております。別に誰と言っていませんからね。 　次に、帰還困難区域の復興及び活用ということで、これは、福島原発事故の世界の関心は三つ、一つは廃炉、それで処理水、で、風評リスクコミュニケーションということなんですけど、やっぱりこれに関して、この間、本当に福島復興に尽力していただいた県外の方々、例えば福島医大の山下副学長とか双葉伝承館の高村館長とか、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長もそうですね、ありがとうございます。是非、永住を期待しております。 　この帰還困難区域でありますけど、現在、約二十八平方キロメートルということで、大分、ちょうど資料一に、資料がございますけれども、この縦シャドーになっているところでありますけど、二十八平方キロ

○副大臣（平木大作君）　土屋大臣の所信も引用する形で御質問いただきました。その所信の中にも申し述べられておりますとおり、政府としても、将来的にこの帰還困難区域については全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組む、そういう決意の下で今政策を総動員させていただいているわけでございます。 　その中で、やはりまずは、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、除染やインフラ整備を始めとする特定帰還居住区域の避難指示解除に向けた取組、これを加速していきたいというふうに考えております。 　その上で、今まさに御下問があったところでありますが、この特定帰還居住区域のこの外の森林を含む土地の扱いということについても極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。 　今委員から御提案もいただきましたような名称の変更も含めまして、今後のこの在り方につきましては、地元の御意見を丁寧にお伺

○若松謙維君　まずはということなんですけど、もう十三年たっていますからね、お願いしますよ。 　かつ、私は、個人的に、これ独り言かもしれないんですけど、この帰還困難区域ではなくて、森林、ほとんど森林ですから、森林等再生準備区域とか、ちょっと是非いろんな、皆さんにアイデアいただきたいと思うんですけど、さらに、例えばＦ―ＲＥＩでも、今併せて福島イノベーション・コースト、様々ないわゆる廃炉とか放射線関係の仕事があります。実験も必要であります。 　そういう意味で、この帰還困難区域ですか、に一般の人が入って、入域管理等ですね、そういう体験実習というんですか、やっぱりそんな機会も私は大事だと思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。これ要望です。お願いします。 　それで、Ｆ―ＲＥＩと福島県立医大のその連携強化について山崎理事長にお尋ねをいたします。遠路ありがとうございます。 　ちょ