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公明党

公明党の発言25535件(2023-01-23〜2026-10-05)。登壇議員87人・対象会議83件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 首都 (78) 法案 (51) 選挙 (43) 議論 (40) 機能 (33)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
國重徹
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○國重委員 何でもかんでも全てのリスク情報をまずは通知しておくんだというようなことになるのでは、これは全くもって形骸化して、この条項の意味がなくなりますので、是非その点は踏まえた取組をよろしくお願いします。  本法案では、受注者に対してはリスク情報の通知を義務とする一方で、そのリスク情報の通知を受けて、協議の申出を受けた注文者に対しては、誠実に協議に応じる努力義務としています。  これについては、先ほど中村委員の方からもありましたけれども、一部から、注文者についても義務とすべきではないか、一方が義務で、一方が誠実に協議に応じる努力義務というのはどうなんだというような御意見もありますけれども、あえてこれを努力義務としたのはなぜなのか、その趣旨について伺います。
國重徹
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 国土交通委員会
○國重委員 よろしくお願いします。  では、誠実に協議に応じる努力義務を履行しなかった、あるいは、協議に応じたんだけれども、結果的に変更に応じなかった、変更したけれどもその内容が不十分だった、これによって、資材高騰に伴って、結果的に原価割れになった、不当な受注額となってしまった。こういったケースについては、先ほど中村委員のこれも質問がありましたのであえて求めませんけれども、これが独禁法上の不公正な取引方法に該当する場合には、しっかりと公取と連携を取って、適切な措置を講じていくというようなことだったというふうに思います。是非、関係省庁とも連携をしながら、この取組を進めていっていただきたいと思います。  今回、公共だけではなくて、民間も含めた労務費の基準を作る、多くの受注者がそもそも交渉のテーブルに着けていなかった資材高騰の転嫁についても、交渉を持ちかけやすいような環境をつくっていく、大事
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岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 これより会議を開きます。  内閣提出、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房審議官塚田益徳さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦さん、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行さん及び経済産業省商務情報政策局長野原諭さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 これより質疑に入ります。  質疑の申出がありますので、順次これを許します。和田義明さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、細田健一さん。
岡本三成
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○岡本委員長 次に、中野洋昌さん。
中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 公明党の中野洋昌でございます。  早速、通告に従いまして、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案ということで、質疑を始めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  本法案、スマートフォンにおいて利用されるということで、国民生活にとって非常に必要不可欠なスマートフォンであります。私も少しデータも見ましたが、例えば二〇二〇年の数字だと約七割の国民の方がスマホを保有しているという、非常に身近なものであります。  こうしたスマホあるいは携帯電話、まさに国民のライフラインというか、日常使うものでありますから、私ども公明党も、携帯やスマホということに関しては、いろいろな提言を今まで実はしてきたような経緯もあります。例えば、いろいろな競争を促進をして、キャリア同士で値段がなかなか下がっていかないんじゃないかですとか、そういういろい
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中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 ありがとうございます。  大臣の方からはEUやアメリカでの動きということで、私も同様の思いであります。やはり日本だけ遅れるというわけには当然いかないので、これは絶対にやらないといけないというふうに思っております。  他方で、やはり、EUのやり方あるいはアメリカのやり方、それぞれ競争政策に関して少しずつ違いもあるんだろうというふうに思いまして、そういう意味では、日本は全く同じというわけではなく、日本の考え方としてどうするかということかというふうに思っておりますので、少し具体の中身についても質問に入らせていただきます。少し今までの議論と重複する部分もあるかもしれませんが、改めてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。  今回の法律の仕組みとしては、スマホの利用に必要な特定ソフトウェアを提供する事業者のうち、その種類ごとに、一定規模以上、非常に独占的なところについ
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中野洋昌
所属政党:公明党
衆議院 2024-05-17 経済産業委員会
○中野(洋)委員 多様なそういったサービスを享受をして、そして、より低廉なというところも含めて想定をしているということかという御説明もありました。  もう一つの、グーグル、これについて、どういうところの分野を想定をし、同様に、どういう課題を感じておられるのかというところも御説明いただけますか。