公明党

○西田実仁君　総務省は、令和五年十二月から開催している中継局共同利用推進全国協議会におきまして、地上波中継局の共同利用等について検討しておられます。ＮＨＫでは、民放との二元体制維持のために三年で六百億を費やす経営計画も立てております。 　ＮＨＫの受信料は、言うまでもなく、公共放送の維持のために国民が負担すべき特殊な負担金です。しかし、この協議会発足式では、松本大臣、稲葉会長、遠藤民放連会長がそろって、放送ネットワークの効率化という表現により、放送設備を共同利用することで固定費削減を目指すことを意味しております。特殊な負担金が放送業界の維持発展のために使われていくということであれば、受信料の位置付けが変容していくのではないかという疑問も持ちます。 　そこで、最後に総務省にお聞きしますけれども、中継局の共同利用実現に向けたスケジュール、取組はどのようになっているのか、事実上、ＮＨＫが民間放

○西田実仁君　終わります。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、放送法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○委員長（新妻秀規君）　小池専務理事、恐縮ですが、答弁は簡潔に願います。

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　お時間ですので、おまとめください。

○委員長（新妻秀規君）　どなたが答弁されますか。

○委員長（新妻秀規君）　総務省ですか、法務省ですか。