公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいま議題となりました都市緑地法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、気候変動対策や生物多様性の確保、幸福度の向上等の課題解決に向けて、緑地の持つ機能への期待が高まっております。これらの課題については、国際約束が合意されるなど世界規模でも取組が行われており、我が国においても、温室効果ガス削減等の目標を掲げております。我が国は世界と比較して都市における緑地の充実度が低く、また減少傾向にあるとの課題もある中、これらの目標を達成し、良好な都市環境を実現するためには、緑地の質、量両面での確保やエネルギーの効率的な利用等の取組を強力に進めるべく、地方公共団体や民間事業者における取組を後押しする仕組みを早急に構築する必要があります。 　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につ

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、育児・介護休業法等の一部を改正する法律案について順次質問をしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。午前中の先生方との質疑と重複する部分も出てこようかと思いますが、お許しいただければと思います。 　まず、私ども公明党は、一昨年の十一月に子育て応援トータルプランを公表し、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた切れ目ない施策を提言をいたしました。その後も、昨年三月には次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言を岸田総理に、さらに、昨年八月には令和六年度予算概算要求に向けた重点政策提言を厚生労働省に申し入れながら、少子化の流れを反転させるべく政府への対応を求めた結果、政府が策定したこども未来戦略に我が党の主張が大きく反映されたことは大いに評価したいというふうに思っております。 　そ

○杉久武君　先ほども申し上げましたが、我が党の子育て応援トータルプランの公表以来、切れ目ない子育て支援を過不足なく推進するための様々な施策を訴えてまいりました。中でも、育児休業や短時間勤務、所定外労働時間の制限、いわゆる残業免除などをより利用しやすくする取組について我が党は強く提言をしてまいりましたので、今回の改正案に、こうした提言が法案に取り入れられたことは率直に評価をしたいというふうに思います。 　そこで、具体的な中身について確認をしてまいりたいと思いますけれども、まず、子供の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充の中で、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対し、柔軟な働き方を実現するための措置を講ずるとしております。具体的には、事業主が、始業時刻等の変更やテレワーク、短時間勤務や新たな給付の付与といった柔軟な働き方を実現するための選択肢を二つ以上選択して措置する義

○杉久武君　是非しっかりとした周知をお願いしたいというふうに思っております。 　次に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充の中で、短時間勤務制度について確認をしたいと思います。 　先ほどより申し上げているとおり、我が党の子育て応援トータルプランや提言の中では、子供が三歳になるまでの制度となっておりますこの短時間勤務制度について、小学校就学前まで利用可能とすることを提案をしてまいりました。今回の改正案の中でも、この短時間勤務制度につきましては小学校就学前まで引き上げられるとしておりますけれども、他方、この引上げ部分につきましては事業主の選択肢の一つとして組み込まれることとなっております。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、短時間勤務について、現行制度で義務付けられている三歳までの短時間勤務制度を単純に対象年齢を引上げすることとはせずに、柔軟な働き方を実現するた

○杉久武君　今御答弁いただいたとおりであるんですけれども、その中で一点懸念をしておりますのが、やっぱり引上げ部分についてはあくまでも事業主が選択する項目の一つでありますので、もし短時間勤務制度を利用される労働者が三歳以降も引き続きこの短時間勤務を希望される場合に、事業主が選択肢として用意していなかったらどうなるのかという点でございます。 　令和四年度の厚生労働省委託事業で仕事と育児の両立等に関する実態把握のための調査研究事業という調査がございますけれども、この中では、離職前に正社員であった女性の中で、利用することができれば仕事を続けられたと思う支援、サービスについて調査を行ったところ、四五・二％の方が一日の勤務時間を短くする制度、つまり短時間勤務制度を挙げていることから、三歳以降も引き続き短時間勤務を希望される方は相当程度おられるのではないかというふうにも考えられます。 　そこで、厚労

○杉久武君　労働者のニーズと事業主の選択肢、これにミスマッチが生じた結果、結果的に退職せざるを得ないというような事態になればこれは本末転倒だというふうに思いますので、労働者に不利益が生じないよう、この点はしっかりサポートをしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　次に、短時間労働、勤務に関して、育児時短就業給付について確認をしておきたいと思います。 　現在、国会で審議中の子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案では、我が党の子育て応援トータルプランなどで提案をいたしました育児時短就業給付の創設が盛り込まれております。この育児時短就業給付につきましては、二歳未満の子供がいる労働者を対象に、二歳未満の子供を養育するために柔軟な働き方として一定以上の短時間勤務をした場合に適用されるものでありまして、手取り額の減少を防ぐために、時短勤務中に支払われた賃金額の一〇％を支給すると

○杉久武君　この育児時短就業給付につきましては、先ほどより申し上げておりますけれども、短時間勤務と両輪の車として、育児と仕事の両立を図る上で重要な位置を占めると考えておりますので、本制度の着実な実施によって、子育てに関わる多くの方が十分に恩恵を受けられるように御尽力いただければというふうに思っております。 　次に、我が党の子育て応援トータルプランでは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を選べる環境を整備するため、助成金等を活用したテレワークの導入支援やテレワークセンターの設置、サテライトオフィスの整備、テレワークの好事例の横展開などを提案してまいりましたが、今回の改正案では、先ほどより申し上げておりますとおり、柔軟な働き方を実現するための措置の拡充における事業主の選択肢の一つとしてテレワークが追加をされ、三歳以上小学校就学前の子供を育てる労働者が対象となります。 　また、出産後、三歳

○杉久武君　テレワークにつきましては、申し上げるまでもなく様々なメリットがございますけれども、本法案に即して申し上げれば、テレワークは子育てや介護等で通勤が難しい労働者でも在宅で働くことができますので、労働者にとっては仕事と家庭の両立がしやすく、離職を防ぐことができますし、事業主にとっても、ＤＸの推進と相まって優秀な人材の雇用継続が期待できるとともに、事業効率の向上や生産性の向上がもたらされることで企業の利益の増加にもつながるというふうに思っております。こうした点からも、テレワークが規定されたことは大きな成果があるというふうに思っております。 　しかし一方で、テレワークのデメリットにも目を向ける必要があると思います。 　例えば、テレワークは、在宅で働くことができるという便利さゆえに、プライベートとの切替えができず働き過ぎにつながる可能性や、また、仕事のやり取りで使用されているメール等は

○杉久武君　テレワークによって生じる労働者の長時間労働につきましては、事業者による取組、例えば時間外の社内システムのアクセス制限や、深夜早朝、土日祝日における仕事に関するメールや電話の制限あるいは禁止といった取組も重要でありますけれども、働き方改革の一つの柱として、つながらない権利のルール化につきましては国が率先して行うべきものと考えておりますので、引き続きの検討を是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、所定外労働の制限、いわゆる残業免除について確認をしたいと思いますけれども、今般の改正案では、この所定外労働の制限、残業免除の対象となる労働者の範囲を、現行の三歳になるまでの子を養育する親から小学校就学前に拡大されることとしております。 　この件につきましても、昨年、我が党が岸田総理に次世代育成のための緊急事態宣言等に関する提言で申し入れたとおり、夫婦で家事、育児負担を分担するため

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、この残業免除措置の対象年齢につきましては、本法案によって現行の三歳から小学校就学前まで引上げを図ることとなります。 　他方、子供が小学校に進学しますと、いわゆる保育サービスは保育園から学童保育へと移行されますけれども、保育園の待機児童の問題につきましては、昨年四月時点で二千六百八十人と調査開始以来五年連続で最少となっておりまして、九割近い自治体では待機児童が解消しているところであります。もちろん、この結果は子供そのものの人数の減少によるところもあると思いますけれども、一方で、保育施設の増加など保育の受皿が拡大したことも待機児童の解消という結果に結び付いているのではないかというふうに思っております。 　しかし、子供が小学校に進学し、学童保育に移ってまいりますと、いわゆる小一の壁が立ちはだかります。先ほどの保育園における待機児童とは正反対に、学童保育に