公明党

○山本香苗君　いや、雇調金の話しているわけじゃなくて、休業手当をもらっているときに実際働いた場合、収入があった場合という話をしているんです。事業主の話をしているわけじゃないんです。

○山本香苗君　要は、企業が休業手当出さなきゃいけませんけれども、その後ろに雇調金があるかどうかは別として、休業補償をもらっているわけですよ。その場合に、ちょっとでも働くと、会社の方が、もらっているんだったらその分減額するよみたいな話があるから、それは大丈夫ですかと。有償ボランティア働いても、業務委託であったとしても、ほかのところで副業みたいな形で働いても大丈夫ですかと聞いているんです。

○山本香苗君　要は、ちゃんと就業規則に書いていなければ、勝手に休業手当をほかのところで働いているから減らしちゃいけない、減らすということはできないということでよろしいんですね。

○山本香苗君　今、被災地で、あるスーパーで半数以上の従業員の方が出勤できない状況となっているため営業時間を半日に切り上げているんですけれども、こうした場合というのは失業手当は受けられますか。

○山本香苗君　大臣、今いろいろ、るる聞いていただいたと思いますけれども、休業している被災者の方が一歩踏み出したいというときに、どういう働き方であれば休業手当だとか失業手当、あっ、基本手当とかを減らされたりもらえなくなったりすることなく働けるのかということを分かりやすくお知らせいただきたいんですね。ただ、そういったチラシもありませんし、ハローワークまで来てくださいとかいう話になっているわけなんです。 　今、今回、石川労働局も相当頑張っていただいて、出張相談とかもしてくださっているんですけど、それはもう仕事をするという構えの人たちに対する話になっていて、で、休んでいて、ちょっとそういう形で減らされるんだったらもう働かないわというような人たちに対してきめ細やかに情報提供するという体制にはなっていないんです、残念ながら。 　是非、そういった方々もいるということを認識していただいて、提供する情報

○山本香苗君　検討じゃなくて、もう早くチラシとか作っていただきたいんですけど、どうですか。

○山本香苗君　何を確認されるんでしょう。

○山本香苗君　県庁と相談してと今おっしゃったんですかね。いや、県庁じゃなくて、やっぱりこれ、被災者のことを考えてもらいたいんですね。いや、要するに、県庁に全部の情報が行っているわけじゃなくて、我々、こうやって現場に行って話をお伺いさせていただいて、今、決して難しい話ではないので、具体的にやっていただけると思いますが、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 　今回、被災地におきましては、施設職員の派遣に係る経費負担についてちょっとお伺いしたいんですけど、今回の地震においては、一・五次避難所、福祉避難所、被災した介護施設に全国の介護施設から職員派遣が行われておりますけれども、これはいつまで続くんでしょうか。

○山本香苗君　一・五次避難所とか実際行かせていただきましたけれども、これから大分段階を追って縮小してくるところはあると思うんですが、まだまだ介護施設に対する職員というのはニーズもございますし、これから更に顕在化すると思いますので、そういった状況をよく見ていただきたいと思います。 　そうした中で、介護職員等が、この一般避難所、一・五次避難所、福祉避難所に派遣された職員の人件費や旅費等は災害救助費から支給されるということになっておりますけれども、これがいまだに定まっておりません。職員の人件費は具体的に幾らになって、いつ頃どういう形で支払われることになるのでしょうか。

○山本香苗君　令和六年度内、額も決まるのも令和六年度内、まだまだ先ということですか。