公明党

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。 　今日は、まず、法案の内容の前に、先日委員会でも取り上げました東シナ海、南シナ海における情勢に関連して質問させていただきます。 　中国の軍隊や海上保安機関等による東シナ海、南シナ海での活動が活発化しているということはもう周知のことであります。我が国は、航行の自由を始めとする法の支配に基づく国際秩序が脅かされるという状況は重大な問題でございます。そういう意味で、現在も、同盟国、同志国と連携協力して、こうした状況に対処して抑止力を高めるための活動を行っておりますし、更にこうした取組は強化しなければならないというふうにも思っております。 　ただ一方で、先日の委員会でも述べたとおり、やっぱり双方が意図しないような偶発的な衝突は避けなければならないわけでありまして、それを未然に回避する取組も重要であるというふうに考えております。 　先日、中国において

○上田勇君　ありがとうございます。 　このＷＰＮＳ、第一回がオーストラリアで開催をされ、その後、二年ごとに各国持ち回りで開催されておりますけれども、これまで日本でも二回ほど開催をしているわけで、三回ほど開催しているわけでございます。こうした海上での抑止力を維持強化をしていくということは重要であるというふうに思います。 　ただ、我が国は、やっぱり武力衝突は決して望んでいるわけではありませんし、これはむしろ絶対起こしてはならないということだというふうに思います。現場で活動する自衛隊がこうした不測の事態にエスカレートすることを避けるための努力を行っていくということは大変重要なことだというふうに考えています。 　ＣＵＥＳは、この現場での危機管理の上で重要な意味を持っておりますが、ただし、報道等によると、やっぱりＣＵＥＳに反する危険な行為も散見されているわけであります。そしてまた、ＣＵＥＳは国

○上田勇君　ありがとうございます。 　今、有効な手だてであるというお言葉いただきまして、私もそうは思いますが、ただ、なかなかこれが、特に今お話があったように、中国等においてはこれは遵守されないというようなことが報道されているわけでありますので、いかにやっぱりこれを遵守していくのか、実効性を高めていくかということが重要なんじゃないかというふうに思います。 　特に、海上協同活動に自衛隊が参加するとすれば、万が一の事態には、やっぱり現場で活動している自衛隊は異変に即時に対応しなければならないわけでありますから、共通のルールがあるということが重要だというふうに思います。それがないと、相手の意図を見誤ったり、万が一にもそういう不測の事態に発展するおそれもあるというふうに危惧をいたします。 　それを、そういった事態を避けるためにも、まずは同志国としっかりと協力をして、そしてそれ以外も巻き込んで実

○上田勇君　あらかじめ問題になりそうなところであれば、区域指定のときの協議のときにきちんと意見を述べるということだというふうに思います。もちろん、これ、こういう法的な仕組みで支障が出ないという御認識でありますので、そうであるということを是非期待したいというふうに思っております。 　今回、法案において届出の対象となるのは、防衛大臣が指定する電波障害区域内に設置される一定の大きさ以上の風力発電所とされています。指定する区域以外では安全保障に関する制約というようなことは設けられておりません。やっぱり、でも、これ国の安全保障という重大な問題の関わりでもありまして、そうなると、防衛大臣への届出というよりも、やはりこれは許可とか承認というようなことにしてもいいんではないかというふうに、まあこれはもう直感的ですけれども思います。 　これは、あるいは、それが難しいということであれば、風力発電所を設置す

○上田勇君　そのように期待をいたしますが、今ちょっと質問でも申し上げたんですけれども、これ、国が審査するというのは電気事業法上でも認められているんですが、そういう規定になっているんですけれども、その際は、防衛省は何らかの関わりがあるんでしょうか。

○上田勇君　ありがとうございます。 　もちろん、これは、風力発電というのはこれからクリーンエネルギーの重要な項目でありますので、それを推進をしていく、これはもう国の重要な政策であって、それを推進をする事業者と、それから安全保障上の懸念とを調和する、そういった中でのこの法案ができたということは理解をいたします。 　ただ、やっぱり事は国の安全保障に関わる問題でありますから、ここはやっぱり慎重というか、ちゃんと安全保障にしっかりと配慮をした運用が必要だろうというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そして、防衛大臣が通知をする最大二年間の工事制限期間が定められておりますけれども、これが経過してもなお協議が調わない、先ほどもちょっと質疑の中で出てきましたけれども、ケース、これはないことを期待をしたいというふうに思いますが、調わない場合には設置者は工事を実施することができるという

○上田勇君　調和を取らなきゃいけないということはよく理解をするんですけれども、やっぱり事は国の安全保障に関わることでありますので、そこは最優先でやっぱり運用していただきたいというふうに思います。 　ほとんどの多分ケースでは、二年間という期間を設けて、国の安全保障に関わる問題なんだという提起があれば、事業者もそれに理解をし、従ってもらえるんだというふうに思いますけれども、やっぱり法律では万が一悪意のある事業者についても想定をしておく必要もあるんではないのかなというふうにも思います。そういった意味で、この運用の面が重要になってくるというふうに思いますので、是非適切にお願いをしたいというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げたんですけれども、これあらかじめ地域を、区域を限定しているわけでありますし、その中での事業者だけが対象になるわけですから、多少そういった義務を課しても、それほど過剰

○浮島委員　公明党の浮島智子です。 　本日は、四人の先生方にお越しいただき、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 　我々公明党も、子供たちを性暴力から守る、必ず、絶対に、二度とそういうものを繰り返してはいけない、そういう観点から党内にＰＴを立ち上げさせていただき、私も座長として、約十四回、様々な方から御意見をいただき、そして勉強をさせていただいてまいりました。 　今日は、四人の参考人の皆様方から忌憚のない御意見をいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、嶋田参考人にお伺いさせていただきたいんですけれども、今の質問ともちょっとかぶると思うんですけれども、私は、性暴力というのは魂の殺人だと思っております。子供たちに対する性犯罪というのは絶対に許してはいけないものであって、子供たちに性犯罪を繰り返す方がいるのは

○浮島委員　ありがとうございます。 　我々公明党の中でも様々議論がありましたけれども、一旦道を踏み外した人、再びそれを受け入れなければいけないということは言うまでもないと思うんです。 　でも、例えばアルコール依存症の方、この方もしっかりと治療をしていかなければいけない、ケアをしていかなければいけないと思いますけれども、最もやってはいけないことは、その方をまた職場でも酒場で働かせることであり、社会復帰をするためには、そういうところで働かせない上で、しっかりと社会復帰を目指してやっていかなければならないというのは当然のことだと思っております。 　今回の日本版ＤＢＳも、私は同じ発想であるべきだと思います。本当に、先ほどからも、十年、二十年、期間の話がありましたけれども、本来は、期間の制限なくして子供たちから引き離すべきものだ、必要があると私は思っております。 　今回、ＷＨＯの判断基準のＩ

○浮島委員　ありがとうございました。 　やはり、お話ありましたように、スピード感を持ってということもそうですし、しっかりとした治療を確立をしていかなければいけないと思いました。 　次に、渡邉参考人にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来から生命の安全教育のお話がございました。先ほどのお話の中にも、各発達段階において分けて発信をしているということでありまして、私もこれを見させていただきましたけれども、とても、非常に分かりやすい、すばらしいものであると思います。 　この生命の安全教育につきまして、性犯罪、性暴力を根絶していくためには、やはり、加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないという教育、この啓発を行っていくことが極めて重要で大切であると思います。 　そのためには、子供たち、そして社会にしっかりと強力に発信していかなければならないと私は思っておりますけれ