公明党

○杉久武君　先ほども申し上げましたけれども、看護休暇の小学校三年生までの延長は、従来、小学校就学前と就学後という一つの壁をまたいで施策が継続されるという点で非常に画期的であると評価をしたいわけでございますけれども、こうした子の看護等休暇の更なる延長に向けた取組についても、先ほどの残業免除と同様に、今後検討課題とする必要があるのではないかという問題意識は持っておりますので、これをお伝えさせていただければというふうに思っております。 　私事で恐縮でございますけれども、私の子供も先月、中学に進学をいたしました。この小学校の六年間という期間を見ても、小学校の低学年どころか高学年であっても、ちょっと熱を出しても子供を自宅に一人で置いておくことはできませんし、ましてや、この三年間はコロナの渦中でもありましたので、一旦子供が体調不良となれば、付き添う大人を急いで決める必要がございます。 　特に、親が

○杉久武君　今御説明いただきました指針が実効性あるものになるよう、この点、是非御尽力いただければと思います。 　次に、育児休業の取得状況の公表義務の拡大や次世代育成支援対策の推進強化について確認をしたいと思います。 　今回の改正案では、現在の少子化の進行等の状況や、男女とも仕事と子育てを両立できる職場を目指す観点から、次世代育成支援対策推進法を延長するとともに、その実効性をより高め、男性の育児休業取得等を始めとした仕事と育児の両立支援に関する事業主の取組を一層促す必要があるとして、男性の育休取得に焦点が当てられているところでございます。 　この点に関しましても、私どもは、次世代育成のための緊急事態宣言等についての提言の中で男性育休の取得促進策として男性育休取得率目標の引上げを提案し、その後、政府におかれましても、昨年末のこども未来戦略において男性の育児休業取得率の政府目標を引き上げて

○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、男性の育休取得についての政府目標は大幅な引上げが行われたところであります。 　この引上げを受けまして、今御答弁の中でも御説明いただきましたとおり、男性の育児休業取得率の公表義務の対象を千人超から三百人超の事業主に拡大ということと、常時雇用労働者百人超の企業等に義務付けられている行動計画の策定においては数値目標の設定が義務付けられるということでございます。そして、この行動計画につきましては、ＰＤＣＡサイクルでしっかりとこれを見直していくということがうたわれております。 　私は、長年公認会計士やっておりまして、企業のＰＤＣＡを身近に接してきた一人でございますけれども、そういった中で、このＰＤＣＡのサイクルを効果を最大化するためには、やはり単なる繰り返しにとどまることなく、各サイクルで得られた情報をしっかり活用して次の改善へと駒を進める必要がございます。

○杉久武君　今御答弁もありましたが、今回の改正案によりまして、育児休業の取得状況など、いわゆる見える化が図られることになりますので、こうした意味からも、ＰＤＣＡサイクルを構築し、ＰＤＣＡをしっかり回していくことが育休取得向上の鍵になってくるというふうに思っておりますので、しっかりとした支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。 　その上で、自主的な行動計画については、計画が終了し、目標が達成され、その達成された内容が基準を満たした場合には、厚生労働大臣による認定制度、いわゆるくるみんがございますけれども、本法案の改正に準じて、省令事項における見直しとして、このくるみんの認定基準について、育児休業取得率の基準の引上げや時間外労働の基準の引上げ、また男性の育児休業取得期間の延伸のための基準が追加されるなどが予定されると伺っております。 　そこで、厚労省に質問いたしますけれども、まず、

○杉久武君　次に、通告の一問ちょっと飛ばしまして、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等について確認をしたいと思います。 　今回の改正に関しては、仕事と介護の両立支援制度を十分活用できないまま介護離職に至ることを防止するため、仕事と介護の両立支援制度の個別周知と意向確認により効果的な周知が図られるとともに、両立支援制度を利用しやすい雇用環境整備を行うことが必要であるとしております。 　総務省が五年ごとに実施しております就業構造基本調査の令和四年における調査結果によりますと、介護をしている者は六百二十九万人で、うち有業者は三百六十五万人と、五八％の方が仕事と介護を両立しており、五年前の調査に比べ二・八％の上昇となっており、仕事を続けながら介護を行う方が今後も増加することが考えられます。 　こうした状況の中で、厚生労働省の委託調査による令和三年度仕事と介護の両立等に関する実

○杉久武君　今回の改正案につき、大変多岐にわたる重要な改正が行われることとなります。そのためにも、厚労大臣には先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、最後、一言いただければと思います。

○杉久武君　時間になりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げたいと思います。 　まず、全体の大きな考え方ですけど、先生御指摘のこの資料の一にもありますとおり、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化を支える安定財源については、御指摘のこの徹底した歳出改革により確保することを基本として、それによって生じた実質的な社会保険負担軽減の範囲内で支援金制度を構築することとしております。 　こちらのこの社会保険負担軽減効果についてでありますけど、令和五年度及び六年度予算においては、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革により、合わせて三千三百億円の社会保険料負担がこれ軽減されておりますが、こちらについての考え方でありますけど、報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置による社会保険負担の増加などについては、賃上げにより雇用者報酬が増加することにより、社会保険負担軽減の効果、こちらも踏まえて追加的な社会保険負担から

○副大臣（矢倉克夫君）　お答え申し上げます。 　お尋ねの既定予算の最大限の活用等、こちらですけど、これは、子ども・子育て拠出金など既定の保険料財源、また、子ども・子育て拠出金とか育児休業給付のための雇用保険料などの既定の保険料等財源、こちらが〇・六兆円程度、また、社会保険料、社会保障と税の一体改革、こちらによる社会保障充実枠の執行残等による〇・六兆円程度、その他、国の、地方の社会保障関係の既定予算の執行の精査等による〇・三兆円程度、こちらを合わせて、今般の子ども・子育て政策の強化に当たっての既定予算の最大限の活用ということで一・五兆円程度の安定財源を図る、確保を図るという形になっております。 　こちらについては、しっかりと関係省庁とも連携して、政府一体となって確保をするべく尽くしていきたいというふうに思います。

○副大臣（矢倉克夫君）　この執行残といいますのは、〇・六兆円を今想定しております。こちらについては、例えば社会保障充実枠の執行状況を踏まえた使途の見直しでありましたり、またインボイス制度導入に伴う消費税増収分なども活用することを想定しております。