公明党

○河西委員　御答弁ありがとうございました。 　今、五十件ということで、その理由も含めて御答弁をいただきました。 　そのＫＰＩに向けてどうしていくかということでありますけれども、自見大臣、先々月、神奈川県の横浜市にあります住宅団地の上郷ネオポリスの野七里テラスを御視察をされておられます。 　大臣が本法律案の御趣旨を述べられたときに、地域の自主的かつ自立的な取組を後押しすることが重要と述べておられました。これは、地域住民が主体となった官民共創また住宅団地の再生の好事例が、まさにこの野七里テラスということにもつながるというふうに思っております。 　また、この野七里テラスを造るに当たって、地域住民の中で要となるリーダー的存在の方がいらっしゃったというふうにも伺っております。 　今回の御視察を踏まえまして、住宅団地の再生に向けて、今お示しのあったＫＰＩの達成に向けて何がポイントであるという

○河西委員　大臣、ありがとうございます。 　このリーダー的存在、またその熱意がしっかり反映されるように、その育成も大事だということで、やはり、これは行政の側がどう支えていくのか、また、皆様の思いを形にしていくための支えができるのかということで、非常に大事だということ、非常に具体的に今御答弁をいただきました。 　次は、これに関連して、国交省の方にお伺いをしたいと思います。 　この法律案では、住宅団地再生事業の計画、再生に当たって、先ほどもございましたが、地域再生推進法人が自治体に提案ができるスキームを新たに設けるとしております。 　その上で、課題として想定される点は、この推進法人に、住宅団地を整備をした開発事業者、また、先ほどございましたが、地域住民の方などが複数で、多世代でまとまって共同で設立した団体などが加わっていけば、従来のこの事業者のノウハウと、また、地域ニーズに応える再生事

○河西委員　ありがとうございます。 　今のようなソフト事業、また補助率の引上げということも令和二年度から設けていただいた。こういったツールを宝の持ち腐れにしないことが大事だというふうに思っております。 　私が住宅団地に関する課題を教えていただくのは、全て地方議員の方であります。住民のニーズ、また住宅団地をめぐる課題、そして誰がその地域でキープレーヤーなのかということ、実情をよく御存じであります、もう日々地域を回っておりますので。つまり、地域住宅団地再生事業を推進するプレーヤーとして、地域住民、開発業者、そして地方自治体、行政が考えられるわけでありますけれども、どのプレーヤーとも連携する、まさに真ん中にいる要の存在になり得る、それこそ私は地方議員だというふうに考えているわけでございます。 　そこで、今回の本法律案の趣旨に関しまして、是非、市区町村会議員の方々に地域住宅団地再生事業の計画

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　我が党も、例えば、東京でこういった法律の勉強会なんかもやってもいいんじゃないか、こういうふうにも思っておりますので、我々もしっかりと後押しを、また責任感を持って取り組んでいきたいというふうに思っております。 　冒頭申し上げました高齢化率に関連して、高齢者活躍について、最後、大臣にお伺いをしたいと思います。 　全国の団地、二千九百三ありますけれども、その約四分の一の七百一が首都圏、東京、埼玉、神奈川、千葉に所在をしております。そのほかでも、地図を見ますと都市近郊に多いんだなということを感じております。 　こういったところでは、定年後、会社から地域に戻っていかに生きがいを持って暮らすか、問題意識をお持ちの高齢者の方も少なくないというふうに思っております。また、巷間言われております二〇四〇年に高齢化率が三五％を超える、そうした中で、次代を担う

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。 　私自身も、少子高齢化にあって、地域で世代を超えて互いに支え合う地域共生社会の構築、その構築にこの本法律案が資すること、これを期待をし、願いまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　冒頭、令和六年能登半島地震におきましてお亡くなりになられた皆様方の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　我が国を何度も襲う自然災害は、多くの方々を突然の苦難に陥れ、当たり前の日常がどれほど貴いものだったかを痛感させるものです。 　九州におきましても、近年だけで、二〇一六年四月の熊本地震、二〇一七年七月九州北部豪雨、そして二〇二〇年七月の熊本南部における豪雨災害、私の身近な方たちも被災をされました。とても人ごとではございません。 　どんな災害であっても、一日も早く被災者の皆様が日常を取り戻すことができるよう最大の支援をすることが国の責務であります。政府におかれましても、能登半島の復旧復興、そしてなりわい支援に全力を尽くしていただきますようお願いしたいと思います。 　世界に目を移しても、つらい現実を目にします

○吉田（久）委員　我が国において、セキュリティークリアランスとして特定秘密保護法があるというふうに思いますけれども、なぜ既にある特定秘密保護法の改正ということにならなかったのか、その方が切れ目のないシームレスな法体系になったのではというお声もありますが、この点について御説明いただきたいと思います。

○吉田（久）委員　法案名にもあるように、今法案は、情報を保護、秘匿するだけではなくて、今御答弁いただきましたように、民間との連携そして情報の活用ということを重視している点で、特定秘密保護法とは別の法律として制定することとしたと理解をいたしました。 　世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削っております。我が国の経済安全保障の取組の抜本的な強化は大変重要であり、令和四年五月の経済安全保障推進法が制定されて以来、今法案が目指すところのセキュリティークリアランスという法整備を進めて、重要な経済安保情報の取扱いについては、我が国の安全保障上の不利益が引き起こされることがないよう、漏えいを防ぎ、適切に管理をしつつも民間との情報の活用も目指すという双方向のベクトルを持つ法案となっており、より民間に機微な取扱いを求めるものになっていると思います。 　役員会、取締会等で、経済安全保障が重

○吉田（久）委員　重要経済安保情報として指定をされるのは、今御説明いただいたとおり、一つが重要経済基盤情報であるということ、二つ目は公になっていないということ、そして三つ目が、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であること、この三つの条件に全て該当する、国の持つ情報について指定をするものということでありますけれども、民間が元々持っていた情報に政府が付加価値を与えて重要経済安保情報として指定されることがあるのかどうか、もしあるとしたらどのような場合が想定をされているのかをお伺いしたいと思います。

○吉田（久）委員　民間が元々持っている情報については、指定されたとしても、政府と秘密保持契約を結んでいない限りは法的効果は及ばないということを確認をさせていただきました。 　続いて質問したいと思いますが、技術革新、これはスタートアップ企業を含めて民間で生み出されているものです、それを世界に伍するものになるように後押しをしていくことが国には求められております。民間の持つ先端技術の情報については、国としても保全が必要なものであり、秘匿すべき情報があると判断され得るケースもあると思いますが、その情報管理は今法案の適用外でございます。 　民間事業者にこの法案以外で情報保全措置を求める仕組みについて、どのようなものがあるのかを説明をいただきたいと思います。