公明党

○上田勇君　ありがとうございます。 　確かに、海外で企業活動、経済活動を行おうとすると、所管がいろいろ分かれていて、どこにどういうふうに聞いたらいいのか分からないというのは私たちもよく聞きますし、現実に、私たちも、例えばこの委員会の質問を通告するときに、これを聞くと、いやいや、これは内閣府です、これは経済産業省です、そういったことというのはしょっちゅうあるんですね。だから、それがやっぱり多分企業の方が聞くともっとそういうことを実感されるんだと思うので、その辺は、もう大臣の問題意識、大変重要だというふうに思いますので、是非そこは縦割りの弊害を打破するために全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　ちょっと、時間の関係もありますのであとちょっとまとめて聞かせていただきますけれども、講演で大臣は、対日直接投資の拡大に向けた企業との協業も進めるというふうに述べられております。この点

○上田勇君　ありがとうございました。 　是非よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

○上田勇君　公明党の上田勇です。 　今日、まず我が国の領空を侵犯するおそれのある航空機に対して戦闘機を緊急発進させる、このスクランブルについてお伺いをいたします。 　防衛省の資料では、二〇一九年度には九百四十七回、二〇年度には七百二十五回、二一年度は千四回、二二年度にも七百七十八回と、毎年度相当な数に上っています。その対象の約七割が中国で、約三割がロシア、その他が若干あるということであります。 　これだけ多発している事態において我が国の航空機が監視警戒活動を的確に実施をしていくためには、我が国の自衛隊においても十分な戦闘機の数を確保することと、それから性能の向上を図っていくことが必要だというふうに考えます。 　防衛省としての方針を伺いたいと思います。

○上田勇君　スクランブルで発進をしたときに、その相手側もこの自衛隊の対応能力とかスピード、そしてまた戦闘機の性能などを見極めも行っているんだというふうに思います。その意味では、抑止力を維持していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。 　ちょっとこれに関連することでありますけれども、私の知り合いが、ある方が航空自衛隊の基地を見学したときに、スクランブルに備えて自衛隊員が待機をしていたと、その場所が非常に老朽化をしていて劣悪であって、これは何とか改善してあげられないものなのかという声がございました。 　もう、まさにこの待機をしているときも、危険をこれは伴う困難な任務でありますので、待機をしているときも高い緊張感の中にあるわけであります。的確に任務を遂行していくためにも、施設設備などの勤務環境、その改善に努めていただくことを要望いたしますが、いかがでしょうか。

○上田勇君　是非よろしくお願いしたいというふうに思います。一般の人が見て、これはちょっと余りにも気の毒なんじゃないかというようなことが思われることがないように、まさに勤務中でございますから、その点は是非もう優先的にお願いしたいというふうに思います。 　もう一つこれに関連してお伺いしますが、最近の諸外国のこの軍事行動を見ていますと、偵察とか攻撃においてやっぱり無人機が多用されています。防衛省に伺うと、既に我が国の周辺においても無人機の活動が認知をされたということであります。これ、今の傾向を見ていますと、やはり今後、無人機による領空侵犯の事案が増加していくということが予想されます。 　これまでに、自衛隊においても自衛隊法の解釈を明確化するなどということは行っているんですけれども、果たしてこの無人機への対応というのが十分なされているのか。その辺を強化していく必要があるというふうに考えますけれ

○上田勇君　今世界で起こっているいろんな軍事活動を見ていても、やっぱりこの無人機の、非常に多用されているわけでありますので、これからそれに的確に対応していくということはもう本当に緊急な課題だというふうに思います。今いろいろと防衛省の方でも対応していただいているということでありますので、引き続き強化、加速化していただくことをお願いしたいというふうに思います。 　防空能力を強化していくための戦闘機の質と量、それを確保していく必要があるということは先ほどの大臣の答弁でも理解いたしました。その中にもあったんですけれども、令和六年度予算では、現時点では最高レベルの性能を持っていると言われているＦ35Ａ八機、それからＦ35Ｂ七機、これを取得する費用が計上されています。また、令和六年度からは、これも答弁にあったとおり、次期戦闘機の三か国共同開発にも着手をいたします。 　そうなると、一部にこういう意見

○上田勇君　今御説明をいただいたんですけれども、やっぱり一般で、方々が知りたいというのは、今最先端であっているＦ35、でも、これじゃ対応できなくなるというのはどういうことなんだろうと。だから新しいのが必要だということなんでしょうけれども、その辺、今いろいろ御説明いただいて、いろんな技術的なことは分かりましたけれども、もう少し一般に分かりやすく、なぜ今この開発着手をしなきゃいけないのかといったことも説明をしていただくように御努力をいただきたいなというふうに思いますので、これからまたよろしくお願いをいたします。 　次に、長期契約のことについてお伺いしますけれども、平成二十七年度から令和五年度まで、この長期契約を適用した件数が全部で二十件、契約金額が約一兆一千百九十二億円。これから、見込みも含めてでありますけれども、縮減額が二千六百三十二億円、縮減率は二二％となっています。相当なそういう意味で

○上田勇君　防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。 　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。 　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。 　やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算して

○上田勇君　これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。 　以上で終わります。

○河西委員　ありがとうございます。公明党の河西宏一でございます。 　今回、地域再生法の一部改正ということで、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　本法律案の焦点の一つであります、先ほど来ございましたが、住宅団地、これを中心にお伺いをいたします。 　私が活動しております東京でも、六十五歳以上の方、すなわち高齢化率が、五割を超えて六割というところも散見をされているところであります。 　この高齢化の対応は文字どおり急務でありますけれども、回っておりまして、自治体の方、また地方議員の方からお話を伺うと、様々工夫を凝らしておられる。その一方で、今回、本法律案で拡充を図る地域住宅団地再生事業、これは、いまだ実績は二件にとどまっていらっしゃるということで、一層の活用が望まれるところでございます。 　まず、お伺いをいたしますけれども、政府は、本法律案の提出に当たりまして、住宅団地再生を含む地方