公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これはもうトラック業者だけでは解決できません。荷主、それから物流事業者、そして我々消費者も協力してこの物流の環境を変えていかなきゃいけない。そのためには、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主、消費者の行動変容、これを三本柱とする物流の革新に向けた政策パッケージを昨年六月に関係閣僚会議で取りまとめました。 　こういう抜本的な総合的な対策を進めて、この二〇二四年問題、輸送力が不足すると言われておりますが、それに対応していかなければならないと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一つには、輸送需要が繁忙期、閑散期で非常に激しいということでございます。したがいまして、自分の会社はもう、例えば二次下請とか三次下請とか固定しているわけではなく、まず元請であっても、もう非常に忙しいときは全部それを処理できないということで仲間の業者に下請に出すというような構造ができております。 　繁忙期、閑散期の差が激しいということ、それから、先ほど申し上げましたように、力関係、荷主からの突発的な運送依頼に対応する、こういうこともございまして、一定の下請構造が生じているものと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まさに、そこが肝でございます。 　実際に実運送を担うトラック事業者、今回実運送という言葉を使わせていただきまして、実際に運んでいる事業者が荷主や元請事業者から適正運賃を収受するということが重要でございます。 　このために幾つかのことをやっておりますが、まず一つは、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者などへの是正指導の強化。それから、先ほど申し上げましたとおり、標準的運賃、国土交通省、告示しております。この標準的運賃を年度内に引き上げたいと思いますし、それから、これまでその項目に入っていなかった荷待ち、荷役、これも立派な労働ですので、その対価もちゃんと入るようにする。それから、下請手数料もその標準的運賃の項目の中に新たな運賃項目として設定していきたいと思います。 　これだけではまだ足らない。この多重下請構造になっている、その構造がどのような構造になってい

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの改革、荷主の方の御理解、それからあと倉庫事業者などの物流事業者の御理解が得られなければ進んでまいりません。そのために、昨年六月の政策パッケージや十月の緊急パッケージに次のようなことを目標にしております。 　一つ、先ほど青島委員おっしゃったトラックバース、貨物の積卸し場所の予約システム、それから、物流施設における自動化、機械化のための機械、フォークリフト活用の前提となる標準仕様パレットなどの導入を令和五年度補正予算なども活用しながら推進し、関係省庁とも連携して、荷主事業者や倉庫業を営む物流事業者による効率化に向けた取組を支援しているところでございます。 　また、この今回国会に提出している法律案におきましても、荷主事業者や倉庫業を含む物流事業者に対し、荷待ち、荷役時間の短縮、物流負荷の軽減に向けた取組を義務付けるということにしております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今いろいろ青島委員と議論させていただきました。抜本的に改革していかなくてはいけないと思っております。物流の担い手不足を解決し、持続的に成長させるためには、物流産業を適正な労働時間と適正な賃金が両立する産業としていくことが重要でございます。 　このためには、省人化、省力化など物流の効率化に向けた取組と賃上げの原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていく必要があり、これを抜本的に進めるには、関係省庁と連携し、また荷主企業、倉庫業、物流業などの皆さん、関係業界を巻き込んだ取組が不可欠でございます。 　このため、国土交通省としては、関係閣僚会議で政府として決定した政策パッケージ、それから緊急パッケージに基づき、トラックＧメン、標準的運賃、さらには業界ごとの自主的行動計画、そして今般の法律案、これらを通じまして、生産性の向上と処遇改善による担い手確保にしっかりと

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、今どう思っているかという御質問でございますが、現状の自動車整備士の賃金実態については、依然として全産業平均を下回っている。下回っているものの、その差は小さくなってきており、近年は改善傾向にあると、このように認識しております。 　その上で、しかしながら、いまだ全産業平均の賃金を下回っており、一つの目安としては、まずは全産業平均と同等の水準を目指さなければならない、このように考えております。 　そのために、国土交通省としては、引き続き、賃金、処遇改善のための取組を進めていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　自動車整備業は、公正取引委員会の特別調査におきまして、先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、転嫁率が、労務費の転嫁率が低い事業者の割合が対象の三十九業種中で最も多い、そういう結果になっております。 　この原因、原因といいましょうか、要因でございますが、自動車整備事業者の約八割が従業員十人以下の中小零細企業であり、発注者、まあ発注者というのは保険会社等ございますが、発注者に対して適切な価格交渉力を持つことができる環境整備が課題であると承知しております。力が違い過ぎるということです。 　国土交通省としましては、自動車整備業において労務費の適切な転嫁による取引の適正化が進むよう、自動車整備事業者とその発注者に対し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に沿った対応を促すなど、関係省庁とも連携し、必要な対策を進めていきたいと決意しております

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　教員不足による悲鳴が私のところにもよく届いてきておりまして、そのたびに何とかできないものかと心を痛めております。教員不足の改善のためには、もう処遇改善をしていくということが非常に重要ではないかということを再三申し上げてまいりました。教職調整額の方が基本給の四％というような状況が四十年以上にわたって変わっていないというような状況がありながら、やはり国の根幹を成す子供たち、未来の日本を支えていく子供たちを育成をしていく一番重要な教育に携わる教師の処遇をやはり国家として変えていくということが非常に重要ではないかと思っております。 　基本給をしっかりと、ここに目を向けて、基本給をしっかり上げていくというようなことをなすべきだと

○下野六太君　本年の春頃に、めど、目途にということでありましたけれども、今もう春になってきつつありますので、是非とも急いでお願いしたいと思っております。 　続きまして、以前の質問でも少し触れさせていただきましたけれども、現場の先生方が足りていないというような状況、教師不足の状況がどこの学校でもあるというような状況と、そして、現場に、教育現場に赴任をしていく、新規の採用によって赴任をされていく先生方のスキルアップを同時に私はかなえていかなければいけないというふうに思っているんですけれども。 　私は、二〇一六年から、二〇一六年四月から二〇一八年の三月までの二年間、宗像市の中学校で勤務しながら、夜間で福岡教育大学の大学院で学ばせていただきました。その際、同期となった六人に、年間の全ての体育の学習指導現場に招き入れました。一年目は私の全ての授業を見せて、学習指導のポイントを解説をさせていただき

○下野六太君　いずれは是非とも教育現場に招き入れたい学生たち、院生たちをしっかりと早い段階で教育現場に招き入れて、そこですばらしいスキルを身に付けていくということは子供たちの成長に資するというふうに思っておりますので、是非ともこの仕組みをしっかりとした形で構築してもらえればと思います。 　続いて、子供たちの健全育成についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨年一年間の出生数が七十五万人台であったとの報道がなされました。八十万人を割り込んだことが大きな衝撃でありましたが、一昨年七十七万人から、昨年は七十五万人台にまで減少してしまっております。その一方、不登校児童生徒の数は右肩上がりに増え続けております。こちらも歯止めが掛からないような状況であります。出生数が減少を続けているこの時代に誕生した宝の子供たちを不登校や引きこもりとならないようにせねばならないと思います。 　ここで、子供たちの