公明党

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時二十四分散会

○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。 　松村大臣始め各政務三役の皆様、そして関係省庁の職員の皆様におかれましては、震災発生当日から本日に至りますまで不眠不休で対応に当たっていただいておりますことに、まず、心からの敬意と感謝を申し上げたいと思います。本当に、皆様、御苦労さまでございます。 　公明党も、発災直後に党本部に災害対策本部を設置をいたしまして、各被災市町の担当の国会議員を複数名以上決めまして、それぞれがその被災地域、担当地域に足を運び、そして首長の皆様とホットラインを結びながら、直接話を聞かせていただきながらその要望に応えるということを繰り返しております。 　私自身も、対策本部の責任者の一人として毎週被災地域に足を運びながら、これまでも、いわゆる石川県の六市町に加えまして、液状の災害がひどかった内灘町の町長も含めて、首長の皆さんとホットラインを結びながら、お会いをし、様々

○赤羽委員　ありがとうございます。 　ちなみに、罹災証明の再審査も実は大変時間がかかっていまして、五月か六月になる、それを待つと仮設住宅にも入れないとかという現実が起こっています。 　役人というのは、現場はすごく真面目なんですね。しかし、そうした法の精神で、国としてはしっかりとバックアップするよ、こういったことを言っていただければ。もっと簡易にやるべきだというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　もう一点、大臣の御答弁をお願いしたいんですが、特に輪島とか珠洲に行きますと、やはり個人の自営業者が多いんですね。私、一番つらかったのは、発災以来三か月間無収入で生活している立場になったことがあるのかと物すごく叱られました。それは本当に、まさに生きるか死ぬかという話で、様々な支援制度が当たらないんですね、事業体としてやっていない方が多いもので。 　そういう方に対しては、

○赤羽委員　次に、雇用調整助成金の特例について質問させていただきます。 　被災された例えば和倉温泉なんかは、全然営業ができない。しかし、従業員の皆さんは、やはり災害ごみとかを何とかしなきゃいけないと、出てきて一生懸命やる。ＮＰＯもなかなか少ない。しかし、そうすると、これまでは、雇用調整助成金の制度では休業として扱えない、これが大原則だったんです。これは社長から指示されているんでしょう、それはだから会社の業務でしょうと。 　しかし、これは余りにもちょっとおかしいんじゃないかなということで、ずっと厚労省とも折衝をしてまいりまして、少し前向きな対応をしていただけるということを承知している。これはここの委員会で答弁していただきたいと思いますので、是非、自主的に出てきた場合については雇用調整助成金の休業という認定を妨げない、認めるということをしっかりと答弁していただきたいと思います。役所で結構で

○赤羽委員　ありがとうございます。 　この特例措置も是非現場に伝わるように、これで申請していないところもたくさんありますので、よろしくお願いしたいと思います。 　あと、安江さんにも来ていただいているので。 　先日、安江さんにも行っていただいたんですけれども、珠洲市内と輪島市内、仮設住宅の敷地が少なくて、ほとんどが小中学校の校庭にびっしり造っている、建設予定であります。そのときに、やはり地元から、児童生徒の遊び場はどうするのか、新年度も始まりますしということで、近くの農業の休耕地等々を利用できないかという要望が出ていたと思いますが、その点について、政府としての御見解をよろしくお願いします。

○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。 　今委員に御指摘をいただきましたとおり、今般の地震への対応においては、仮設住宅の建設によって学校の校庭が使用できないケースが生じているものと認識をしておりまして、子供たちの心身の発達や、また健康の保持のためにも、児童生徒の運動の場を確保することは極めて重要な課題であると認識をしております。 　実際、私も、先週現地に行かせていただきまして、珠洲市の教育委員長とも意見交換をさせていただき、今委員御指摘の遊休農地のグラウンドとしての活用といったことも、御提案を具体的にいただいているところでもございます。 　一方で、仮設住宅の建設が進めば、現在避難所となっている体育館を運動の場として利用できるようになっていくことも考えられますし、意見交換の場におきましては、市の野球場等の利活用ということも腹案としてあるという話もいただいたところでもございます。 　

○赤羽委員　ありがとうございます。 　新年度、四月から始まりますし、仮設住宅は建設して最低でも二年、大体四年間建ってしまいますので、これは政府として、遊休地は農林水産省だからと任せたら、そんな前向きな返事は出てこないので、政府一体として、松村大臣の下で是非決定をしていただきたいと思います。 　次に、公費解体撤去についてでありますが、マニュアルで、家屋の一部だけを解体撤去する場合は公費解体の対象とならないという一問がございます。 　しかし、能登半島の地域というのは、結構大きな家で、古くの家に増築した部分があるんですね。増築したところというのは案外丈夫で、全体では半壊なんだけれども、仮設に入るまでに一部そこで居住したい、そのときに全部を解体撤去しなければいけないのか、そんなあほなことはないだろうということで、ここも明確に、環境省にはっきりと、棟が違う場合は公費解体の対象にするということを

○赤羽委員　ありがとうございます。 　今の答弁は、これまでの環境省の枠内ですと、多分、災害ごみだということで撤去できるという理解から、こうした現実を踏まえてやっていただいた、大変すばらしい決定だと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、もう質問はないんですけれども、災害対策というのはやはり与党も野党も関係ないと思います。与党であってもしっかり地元のことをお伝えしなければいけないし、そういう意味では、私は、災害対策特別委員会というのは毎週でも開催するべきだというふうに思っております。日々、時々刻々、状況は違うわけですから、課題はたくさん、多くなりますし、先日、馳知事とお会いしたときも、是非自分も参考人として呼んでいただきたいと。 　地元の知事さんや首長さん、また商工団体の代表等々からしっかりと話を聞きながら、政府が取っている対策が本当に現場ではどう反映しているの

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　残業を強いられている理由ということでございます。 　一つは、中小企業が多く、荷主に対する交渉力が弱い。そのことから、長時間の荷待ちや、それから契約外の荷役作業をせざるを得ないなどということがございます。それから、適正運賃を収受することが難しい中で、ドライバーが一定の収入を得るために残業せざるを得ない、まあ給料が、単価が低いものですから残業せざるを得ない、こういったことが長時間労働の主な要因ではないかと思います。