公明党

○里見隆治君　終わります。ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域交通の担い手不足、それから移動の足の不足解消といった喫緊の課題に対応するため、総理の御指示を受けまして、デジタル行財政改革会議、規制改革推進会議、交通政策審議会において、安全、安心の確保を大前提に議論を行ってまいりました。 　本年四月から、タクシー事業者の管理の下で、地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスである自家用車活用事業を開始することとしており、これにより利用者の移動ニーズに対応していきたいと考えております。 　先般公表した四地域の不足車両数は、アプリのデータに基づきまして、地域や時間帯ごとにどれだけタクシーが不足しているか、そのタクシー車両が不足している、を示しております。国土交通省において特定し、お示ししたものでございます。 　四月からは、自家用車活用事業などにより、この不足分を補って利用者利便の増進が実現できるよう、地域の

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四地域につきましては、配車アプリ等のデータに基づきまして、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を早期に特定できたことから、先般公表したものでございます。今後も、一定程度のアプリ普及率があり、不足車両数を導き出せる地域を中心に、準備ができた地域から順次公表することを予定しております。 　また、アプリ普及率が低いなどアプリデータから不足車両数を導き出すことが困難な地域についても、利用者利便を増進する観点から対応を検討しております。 　今回公表していない地域につきましては、現在、タクシーが不足する地域、時期、時間帯と不足車両数を特定する作業をしているところでございまして、準備ができ次第、順次公表してまいりたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　不足車両数の算出に当たりましては、配車アプリ事業者の協力をいただきまして、利用者から配車依頼の件数、どれだけ配車依頼があったか、これが分母になります。そして、配車依頼へのタクシー運転者による承諾件数、それを受けて、はい、行きますといったその承諾件数、これが分子になります。こういうデータを活用しております。 　これらのデータを基に、配車アプリのマッチング率が九〇％の場合にどの程度空車状態のタクシー車両が必要になるのかを勘案して、タクシーの不足車両数を算出しているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この不足車両数の判断の基となったデータは、アプリ事業者の協力によりまして入手をしております。アプリ事業者の理解を、御理解をいただきながら、適切に公表できるようにしていきたいと思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　現時点では国土交通省が、アプリ事業者の皆様に御協力をいただいて我々が持っておりますが、事業者の御了解が得られれば公表させていただきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から開始する自家用車活用事業は、タクシー事業を補完するものとしてタクシー事業者の管理の下で運送サービスを提供するものでございます。この方式を採用いたしましたのは、運送サービスにおいては、車やドライバーの安全性、それから二点目に事故が起こった際の責任、そして三点目に適切な労働条件、この三点が大変重要でございます。車やドライバー、この安全管理、車の安全管理もしっかり点検してもらわなければなりません。そういう意味で、タクシー事業者の管理の下で行うこととしたものでございます。 　他方で、大都市部などではタクシー事業に新規参入することは難しいという指摘があることを承知しております。四月から開始する方式に既存のタクシー事業者以外の事業者がどのように参画できるか、先ほど申し上げた三点を担保した上で引き続き検討してまいりたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる自家用車活用事業は、タクシー事業の補完として活用されるものでございまして、タクシーの営業区域制度の範囲で運行することを予定しております。 　仮に、これはタクシーの制度ですけれども、営業区域がない場合には、自宅から遠方で働くことにより過労運転につながるなど、安全の確保の観点から問題が生じること、そして、この制度で活用する自家用車、これを、自家用車活用事業でございますが、この制度で活用する自家用車が需要の多い都心部のみに集中して、移動の足の不足解消につながらないおそれが生じることなどから、基本的に営業区域の制度を活用することを考えております。 　その上で、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らして、どのように柔軟な取扱いができるか検討しているところでございまして、早急に結論を得たいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四月から始まる制度は、自家用車活用事業と、このように呼んでおります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回の事業でございますが、タクシーの不足分を補って利用者利便を確保するという目的に照らしまして、中核市を含め配車アプリの導入が進んでいない地域におきましてもどのようにしたら自家用車活用事業を実施できるかを検討しておりまして、これにつきましても早急に結論を得ていきたいと思っております。