公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、運輸安全委員会でございますけれども、国家行政組織法第三条に基づき、国土交通大臣から独立した立場で航空事故の原因究明等を行い、必要に応じ国土交通大臣に講ずべき施策について勧告を行う、そういう権限有する機関です。 　それに対しまして、今回国土交通省の中にできた検討委員会は、公共交通機関としての航空の信頼回復を図るため、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省、また関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものでございます。 　この検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えて、先端技術の活用を含めて、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全、安心対策を検討してまいります。そして、最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全、安心対策を講じてまいりたいと思います。 　短期的

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。 　他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが

○山本香苗君　今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。 　松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。

○山本香苗君　速やかに結論を出していただきたいと思います。 　在宅避難者含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。 　元々、高齢過疎地域である奥能登におきましては、福祉や医療のサービスはもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設は休止、廃業が続いて壊滅的な状況になっております。施設の再開には、聞いたら数年は掛かると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーはもう、再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。 　そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設

○山本香苗君　総理からは政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源なんです。 　見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は武見大臣のところの厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。

○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。 　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれており

○山本香苗君　武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。

○山本香苗君　なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。 　私、この質問

○山本香苗君　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○山本香苗君　是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。 　私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館