公明党

○秋野公造君　大臣、傾聴に値するとおっしゃってくださって、本当にありがとうございます。 　市街地でも川幅を広げるということは非常に難しくて、そして、有明海の干満の差が非常に大きくて久留米の市街地の辺りまで潮が逆流をしてくるような状況で、しゅんせつの影響、効果というのももう限定的、やらないわけではありませんが限定的の状況の中でありまして、そういった意味では、ふだん水が流れない第二筑後川を整備することは有効だと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　あわせて、福岡国際空港について改めて質疑をしたいと思います。 　先般も大臣に御質問させていただきましたけれども、福岡空港、コロナ禍の影響で大変厳しい経営状況に陥りました。斉藤大臣におかれましては、国の様々な支援を矢継ぎ早に打ち出してくださり、資金繰りから、そしてスマートレーンの設置から、地元が願う対策を着々とやっていただきま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　福岡国際空港株式会社につきましては、コロナ禍において大変厳しい経営状況に直面していたことから、国土交通省としても、運営権対価分割金の支払猶予、それから空港の施設整備に対する無利子貸付けなど手厚い支援を行ってまいりました。 　また、喫緊の課題となっていたグランドハンドリングや保安検査を始めとする空港業務の人手不足については、国土交通省として福岡空港に対しても、空港業務の人材確保、そしてスマートレーンなどの先進技術の導入に向けた支援などを実施してきたところでございます。 　こうした取組によりまして、福岡空港における国際線の定期便数や旅客数は、コロナ禍前の水準を超えるなど、着実に回復しつつあると承知しております。 　今後更なる成長を目指す福岡空港においては、委員御指摘のとおり、ビジネスジェットのような新たな需要への対応を行っていくことは大変重要な視点と考えておりま

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。 　国立健康危機管理機構が発足をいたします。感染症危機管理の観点から、国内だけでなく東アジアや中国などの情報収集を行うこと、とても重要であります。 　振り返ってみますと、ＳＡＲＳも新型インフルエンザも新型コロナも、東アジアが感染流行の重要な地となりました。そして、今回のコロナも、二〇一三年には中国が、二〇一四年にはアメリカがあの変化を把握しておりまして、科学論文をしっかり出していて、対応しなくてはいけないといったようなことも警告を鳴らし、それぞれの国が準備をしていたように私は思います。 　こういった人脈とも現地でつながり、できるだけ即時的に情報収集をするといったようなことはとても大事だと思っておりまして、東アジアの結節点であります福岡に国立感染症研究所の出先を設けることは重要であると令和四年の予算委員会にて提

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをします。 　資料三、御覧ください。 　私のライフワークであります胃がん予防のためのピロリ菌除菌の保険適用でありますけれども、国は、二〇一一年、胃がんの原因はピロリ菌と認めてくださり、そして二〇一三年にその除菌を保険適用とし、それ以降、胃がんで亡くなる方の数、大きく減ってきているところでありますが、いまだに四万人の方が胃がんで亡くなっているという事実に変わりはありません。 　一方で、このピロリ菌の除菌、薬剤耐性が生じてきておりまして、それがじわじわと増えてきている状況であります。一次除菌、水色のバー、そして二次除菌、赤色のバーでありますけれども、私が恐れるのは、ピロリ菌が薬剤耐性ピロリ菌に置き換えられてしまったら胃がんが予防できなくなってしまうという事実であります。だからこそ、この除菌の啓発を進めながら薬剤耐性を調査するためにも、感染

○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　最後に、地元の高校生から伺った話でありますが、世界の三大漁場のうち一つが日本にあり、黒潮と親潮の、すなわち暖流と寒流がぶつかるところがとてもいい漁場ということで、三陸沖が有名なわけであります。一方で、黒潮が分岐して対馬海流となってリマン海流がぶつかる日本海側にもいい漁場がありまして、中でも福岡の北側に広がる大陸棚が、大きな大陸棚がありまして、太陽と酸素の力も借りてとてもいい漁場があるからいい魚がたくさん捕れると、舩橋先生から聞いたと、こんなことを教えてくれたわけであります。 　この新鮮な魚を酢締め、昆布締めして食するのが江戸前ずしと理解をしておりますけれども、こうした新鮮な魚を酢締め、昆布締めしてネタを作れるのは福岡だからこそと思っております。これを輸出するに当たり、門司税関の皆様方が、魚種の切り身や酢締めや昆布締めや、いろ

○副大臣（矢倉克夫君）　秋野議員におかれては、税関の日々の業務に対して深い御理解を賜っていること、まず感謝を申し上げたいと思います。 　税関の業務、例えば不正薬物の水際取締りなど非常に多岐にわたっておりまして、今挙げていただいた門司税関などは、昨年、密輸組織を、これを壊滅に追い込むというような大きな功績もした、そういったところでもあります。 　そういう非常に多岐にわたる業務の中にありまして、今御指摘のありました水産物を含め、輸出に関心のある事業者を積極的に支援をして我が国の輸出の促進に貢献していくこと、これも税関の、税関は輸出入手続であったりＥＰＡの係る豊富な知見も有しておりますので、重要な業務であるというふうに思っております。 　税関におきましては、ＥＰＡ等の情報を提供するために税関ホームページ等を活用するほか、関係団体と連携してセミナーや相談会を開催する、地域のニーズを把握するた

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、関連の質問をさせていただきます。 　この度の改正では、判事、判事補については増減なしとした上で、裁判所事務官を四十四人増員し、技能労務職員を七十五人減ずるとされています。 　事務官の増員については、昨年も三十九名増員されており、一つは、民事訴訟手続や家事事件手続、刑事手続等におけるデジタル化の本格的な運用開始に向け、システム構築や規則改正、具体的な運用など、それらを担う、デジタルに強い、それらに対応できる事務官を増員する、そういう趣旨であると認識しておりますが、これまで紙ベース、対面ベースで行っていたものをデジタルやオンラインで行っていくとなると、様々な意味で新たな技術を、技能を有する人員の増員及びこれまで業務に携わってきた職員への新たな研修やサポートを行う職員も必要になってくると考えられま

○日下委員　家事事件が増加傾向にあり、今後、共同親権の導入についても議論されてまいります。近年の家事事件の増加への対応については部署異動等によって調整していくと伺っておりますが、家事事件を扱う家庭裁判所の体制整備について、これまでどのような取組を行ってきたか、他の部署からの異動に対しての研修等も含め、イメージできるよう分かりやすい説明をください。

○日下委員　ありがとうございます。 　次に、家事事件を取り扱う家庭裁判所の現状と強化策についてもう一歩踏み込んでお尋ねします。 　家裁は、全国に本庁五十庁のほか、二百三か所の支部及び七十七か所の出張所が設置され、夫婦、親子間の問題、遺産分割、成年後見等の家庭内や親族間の問題及び少年事件等を扱う裁判所であります。 　こうした家事事件は、いつでも誰でも当事者になり得るものでありまして、そういう意味で、地域の家裁は住民にとって裁判を受ける権利が保障される地域の人権保障のとりでとしての大変重要な役割を担っております。 　児童虐待についても、子供たちは自分にどのような権利が保障されているのかも知らないまま命を落とす悲惨な虐待事件が後を絶ちません。ＤＶや児童虐待、成年後見制度など、裁判所における福祉的視点の強化が急がれるところですが、家裁において、家事事件、少年事件を専門に取り扱う裁判官は本庁