公明党

○日下委員　ありがとうございます。しっかりと、体制構築、応援してまいりたいというふうに考えております。 　次に、少し話は変わるんですけれども、国際司法裁判所また国際刑事裁判所を始め、国際機関に対してどのような人的協力を我が国が行っているのか伺いたいと思います。 　今、ロシアによるウクライナ侵略や、ガザではたくさんの子供や市民を巻き込んだ目を覆いたくなるような事態が生じています。また、北朝鮮のミサイル発射等々、一体日本として何ができるのか、報道を見ながらジレンマを感じている人は少なくないと思います。混沌とした国際情勢の中で今求められているのは、岸田首相が昨年のＧ７サミットでも示された、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の構築を一歩一歩進めていく以外にないということだと思います。 　総理は、脆弱な国にこそ法の支配が必要であり、主権や領土の一体性の尊重、紛争の平和的な解決、武力の不行使

○日下委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。 　もう一問用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。本当にありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、昨年十一月に奄美に行かせていただきました。そして、首長の皆様、また民間事業者の皆様とゆっくりお話をさせていただき、そのときに、地理的、歴史的に本当に近い沖縄との一体となった振興、これを是非お願いしたい、こういう強い御要望をいただきました。そして、今回の改正の中に、沖縄との連携、移住の促進ということを盛り込ませていただいたところでございます。 　これは、沖縄振興法とも、まさに精神を一にするものでございます。この沖縄振興法とともに、一体となった沖縄、奄美の振興に全力を挙げていきたいと思います。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　奄美、小笠原の振興については、公明党は長年にわたり、関係議員による現地調査を行い、地元自治体や住民の皆様との意見交換を通じて、節々で提言をまとめ、政府に要望してまいりました。昨年六月には離島振興ビジョン二〇二三をまとめ、七月十三日、斉藤鉄夫国土交通大臣に申入れを行ったところでございます。 　五年前も同様に国交大臣に申入れを行っておりますが、その後五年間で、奄美群島、小笠原諸島、それぞれ特措法に基づいてどのように取り組み、どのような成果があったのか、また、今後五年間に向けた課題は何か、まず総括的に斉藤国土交通大臣の御所見をお伺いします。

○斉藤（鉄）国務大臣　この五年間の進歩ということでございます。 　五年前から一貫して行ってきましたのは、特別措置法の下での公共事業の補助率のかさ上げや、ソフト事業の支援などを行ってまいりました。 　その結果、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備、産業振興や自然環境の保全などに一定の成果を上げてきた、このように考えております。そして、奄美群島におきましては、前回、奄美法の延長を検討したときに課題となっていた、沖縄と併せた世界自然遺産への登録が、令和三年に実現したところでございます。 　しかしながら、両地域につきましては、本土から遠く離れた外海にあることなどから、今なお本土との間に経済面、生活面での格差が存在する、これが今日的な課題です。 　例えば、奄美群島におきましては、近年、島外からの移住者などの住まいの確保、移住の希望が非常に多いんだけれどもその住まいがないというような問題

○日下委員　ありがとうございます。 　我が党の離島振興ビジョン二〇二三においては、奄美、小笠原に係る両法案の延長を求めるとともに、特に奄美に関しては沖縄との連携強化を強く要望してまいりました。その主張が実り、今回の奄振法の改正案において、基本理念の中に沖縄との連携強化が盛り込まれました。 　奄美群島においては、島民が生活圏域として沖縄県の医療機関や商業施設などを利用している実態があります。両地域間の人流、物流の活性化へ向け、さらに、航路・航空路での運賃軽減、農林水産物の輸送コスト支援、観光客の誘致などを進めるため、奄美群島振興交付金の活用を積極的に行うべきであると考えますが、具体的に、奄美と沖縄のどのような連携強化を期待し、国としてどのような支援を推進されるのか、国土交通省の御見解をお聞きします。

○日下委員　今回の特措法改正に当たって、両法案とも移住の促進が盛り込まれ、それぞれ、空き家改修等による住宅整備や住宅用地確保の推進を目指すとされています。 　また、近年、若い方々が自然豊かな離島への移住を志すことは大変好ましい傾向ですが、移住者が増えても島全体の人口は減少しています。移住してこられた御家族においても、成長したお子さんが高い教育環境を求めて島を出ることも少なくないと思います。 　これほど情報通信が発達した時代です。今回の法案にも、配慮規定として、遠隔教育、先端的な情報通信技術の活用がうたわれておりますが、まずは、ＩＣＴ教育を指導できる支援員を派遣するなど、島にいても高度な教育が受けられるような基盤づくりが求められると思います。 　また、全国トップレベルの子育て支援を誇る大分県豊後高田市では、無償の市営塾、学びの二十一世紀塾を行っておりますが、こうした離島についても、それ

○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　島の魅力を知ってもらうには、物流と人の交流が重要な鍵を握っています。奄美群島について言えば、奄美群島と沖縄は元来、産業や医療分野を始め関係が強く、二一年に奄美大島が徳之島、沖縄島北部などとともに世界自然遺産に登録され、観光での連携にも期待が高まっています。こうした物流や人の往来を更に発展させるためには、まずは観光客や関係人口を増やすことが大事であると思います。 　例えば、一部民間での取組もありますが、本法律改正を機に、例えば東京で奄美の特産品や文化を伝えるキャンペーンを行うなど、本土からの観光客を増やす、こうしたイベントに対する政府としての支援を強化してはどうかと考えますが、国土交通省の所見をお聞きします。

○日下委員　ありがとうございます。 　小笠原諸島については、東京から南へ約千キロ離れた太平洋上の隔離した外海に位置しており、豊かな自然環境に恵まれ、世界的に見ても特異な生態系を有する重要な地域であり、他の地域にない魅力と価値を有しています。奄美群島同様に、インバウンドを始め観光集客を増やすためにも、島民の悲願である航空路の開設が不可欠であると思います。 　現在、東京都と小笠原村において協議会による検討がなされておりますが、小笠原における航空路の開設に向けた現在の検討状況並びに今後の見通しについて、国土交通省より御説明ください。

○日下委員　一つ質問を飛ばしまして、最後の質問を先にさせてもらいたいと思います。 　奄美群島、小笠原諸島ともに、我が国本土から遠く離れた島々でありますが、昨今の我が国海域を取り巻く不安定な環境を考えると、それぞれに、国土保全、国土防衛の基盤的要素の点で、重要な役割を担っている島々でもあります。 　その意味からも、これらの島々を守り、発展させていくことは、国政においても重要な課題であると考えますが、最後に、奄美群島、小笠原諸島の振興、発展に向けた斉藤国土交通大臣の御決意をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。