公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、毎年度、官庁施設の保全実態の現況を調査、公表しております。これを基に、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。 　施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。 　国土交通省としては、官庁施設を適切に保存できるよう、引き続きこうした観点から、施設を管理する各省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして指導と支援を行ってまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　私も、全国の海上保安庁を訪れ、施設を見ておりますが、大分補修が必要なところもたくさんございますが、予防保全の考え方で今後いくように、しっかり指導してまいりたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　四月三十日に公表されました令和五年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家が約九百万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。 　こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。 　空き家は相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の、遺贈等により空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。 　いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対策、対応が有効

○斉藤（鉄）国務大臣　先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。 　そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。 　昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。

○斉藤（鉄）国務大臣　残事業の評価をするというのは非常に難しい側面がございます。私も建設現場で働いていたことがございますので、一旦スタートした事業の設計変更というのはしょっちゅうございます。設計者がいろいろなことを言ってきますし、ここをこうしろ、この材料にすぐ替えろと、毎日のようにある。 　そういう中で、そういう状況にどう対応していくかというのは非常に難しい問題でございますが、それも含めまして、先ほど局長が答弁いたしましたように、残事業の評価の在り方についても今回の委員会で御検討いただきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　防災面の効果を数値化するというのはなかなか難しいところがあります。しかし、防災面に対してしっかり配慮しなきゃいけないということも確かでございます。 　確かに、今、馬淵委員御指摘の問題点というのは非常に難しいことかと思いますが、これまでは、防災・減災というのは最も我々が重点を置かなくてはいけない分野として、そのような評価が行われてきた、それはそれで必ずしも間違っていなかったとは思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　一つは、やはり防災面につきましても、できるだけ客観的な評価が可能な指標、これが数字なのか、どういうものなのかはちょっとまだ検討委員会の方で検討していただきたいと思いますけれども、そういう客観的な評価が必要であるということについては、私も馬淵委員と意見を一にいたします。

○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。 　今日の決算行政監視委員会第四分科会に当たり、所管の法務省小泉大臣、これから順次、通告に従って質問してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、総務省、出入国管理庁、文部科学省からも今日は御答弁いただくということで、お越しをいただきましたことにお礼申し上げ、どうかよろしくお願いをさせていただきたいと思います。 　私の今日の質問は、外国人の就労についてということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、まず、育成就労制度の意義、重要性について、法務大臣に伺っていきたいというふうに思います。 　出入国在留管理庁の発表によりますと、二〇二三年末時点での在留外国人の数は前年比で一〇・九％増えているということで三百四十一万人、そして、外国人労働者につきましては前年比で一二・四％増の二百四万人と、いずれも過去最高を更新しているというふ

○稲津分科員　ありがとうございました。 　大臣から育成就労の意義について改めて明確にお答えいただいて、大変明確になったと思います。 　よって、これからは、長く我が国に滞在をする、あるいは、場合によっては住んでもらう、そのことによって、共生社会、後で質問の中心部に入っていきますけれども、そういう地域もやはりつくっていかなければいけない、だからこそ、育成をさせていただいて、そして就労を図っていきながら、次のステップはやはり特定技能のところに移っていただくぐらいの、そうしたことを本格的にやろうじゃないか、こういう趣旨かと思っておりまして、我が党としても非常にここは大事に今思っているところです。 　今年になってから、群馬県の大泉町に行ってまいりました。村山町長さんからも種々お話を伺いまして、ここは人口が四万二、三千人だと思いますけれども、約二割が外国の方ということで、これはもちろん日系の方が