公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。 　そして、今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発、産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だ、このように指摘をされ、私もそのとおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。 　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。 　今後、両地域の振興開発基本方針を策定するに当たっては、観光の開発や国内外との交流促進が、地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別措置法に基づくそれぞれの審議会において御議論いただきたいと考えております。 　この審議会におきまして、真にその地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということを、きちっと議論していただくということが大事だと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。 　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。 　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また、本土で出産する際には、妊婦に係る定期船乗船の制限があるため、妊娠八か月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。 　このため、小笠原村が、出産支援金の支給や、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。そして、それに対しての対応は、まだよろしいですね。

○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、この審議会の中に、医療、出産にお詳しいというか、それを専門にされる方がいらっしゃらないのは確かでございますけれども、例えば、令和五年四月に実施した審議会におきましては、委員より、小笠原村における医療、出産面における本土との格差に関する御指摘が委員の中からございました。 　そして、それを受けまして、この審議会において、昨年七月に取りまとめられた意見具申には、保健医療提供体制の確保を図るほか、島内で出産ができないことを踏まえた妊産婦への支援が引き続き必要であることや、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進が盛り込まれているところでございます。 　今後、小笠原諸島の振興開発に関する基本方針を策定するに当たっては、審議会において、医療、出産面におけるこうした課題についても一層御議論いただくように、しっかりとしていきたい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　誠にありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　二年前なんですが、公明党の党大会が二〇二二年の九月にありました。そのときの開催に向けまして、我々は重要政策というものを議論していたんですが、その中で困窮者支援というのが一つのテーマでありました。困窮者支援だけじゃなくて、独居の高齢者の生活、あるいは子育て支援とか、こういうのをいろいろ考えたときに、住まいというのはやはり一つのキーワードですよねというような議論になりました。 　直接、例えば現金給付、住宅支援手当とか、こういうもののやはり財政規模も考えると、ちょっとまだ先の話、相当難しいかなと。じゃ、どうするかというと、やはり大事なことは、低廉な家賃の住宅をいかに確保して、いかに提供できるかというのが重要だ、そこに併せて、当然、家計改善の支援というのも重要だということで、二〇二

○伊佐委員　今、厚労省の方から答弁がありました見守り支援なんですが、これは現在でも行っていただいているんですけれども、ただ、今やっている自治体は五十四自治体、全体の六％しかありません。だから、今後この担い手をどうやって拡大していくかというのが大事なテーマだというふうに思っております。 　今やっていただいている担い手の皆さんというのは、これは自治体の事業ですので、自治体から委託をする、ＮＰＯ法人とか社福とかに委託をするということになっている。ここは厚労省が管轄をしているわけですよね。今回、居住支援法人も重要な担い手として、見守り支援の担い手として入っていただく。これは都道府県が指定しますけれども、国交省が管轄するということになっています。また、考えられるケースとしては、今まで生活支援をやっているような機関、厚労省が管轄するような法人が居住支援も今後やりますと、かなり入り乱れてくるというふう

○伊佐委員　次に、地域づくり事業について伺いたいというふうに思います。 　生活困窮者といいましても、恐らくその要因はいろいろあるんだろうというふうに思っています。就労に困難を抱えて、そこで生活困窮者になっている場合があれば、あるいは、障害を持っていらっしゃって、例えば適切に認定がなされていないような場合もあるかもしれません。また、介護の負担が今大変だとか、あとシングルマザーの方、あるいは疾病を抱えていらっしゃる方。 　そのときに、例えば各市役所に行ったら、経済的な問題は例えば保護課ですよね、障害だったら障害福祉課へ行ってください、疾病の問題だったら健康福祉課、健康保険課へ行ってくださいとなって、結局、それぞれの縦割りで見ると支援の基準にそれぞれが実は達していないんだけれども、それが複合的に合わさって大変な状況になっている。この例、具体的な事例も含めて、私、これは何度もこの厚労委員会でも

○伊佐委員　この点で朝川局長に、厚労省に是非私の方からも一個ちょっと提案申し上げたいのは、こういう事業に是非郵便局も積極的に関われるような形をつくっていただければありがたいなというふうに思っております。全国津々浦々に拠点があってユニバーサルサービスを提供していただいている、こういう郵便局というのは日本にとって重要なインフラだと思っておりますし、緩やかな見守りみたいなものと非常に相性がいいんじゃないかというふうに思っておりますので、是非総務省とも連携をしていただきたいというふうに思っております。 　就労Ａ型の施設の報酬改定について伺いたいと思います。 　前回の所信に対する質疑では、就労Ｂ型の報酬改定についてということで何人かの議員から議論がありました。私は、Ａ型について、障害者の皆さんあるいは困窮者の自立という観点で少しちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　Ａ