公明党

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　能登半島地震にて被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　被災された方々を含めまして、住まいの確保についてまずお伺いをしたいと思いますけれども、例えばでありますが、ちょっと順番を変えますね、済みません、失礼いたしました。 　被災地、能登半島の被災地におきましては、自走式仮設水洗トイレが活躍をいたしました。皆さん、資料一を御覧をいただきたいと思います。 　今日のＮＨＫの朝のニュースでも紹介をされておりましたけれども、例えば、道を二キロメートル啓開をいたしますと、その最先端で作業をしている方は二キロ移動して元に戻らないと用を足すことができないというわけであります。 　　　〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕 　熊本地震で

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　委員長、総務大臣、御退席いただいて結構でございます。お取り計らい、お願いします。

○秋野公造君　今、総務大臣より大変前向きなお話もございました。早速ではありますけれども、トイレカーに係る維持管理費について地財措置を講ずるべきと考えますが、御見解、お伺いしたいと思います。

○秋野公造君　まずそこから始めるということでありまして、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 　このトイレカーの運用で、被災地におきまして、飲料水は確保できたけれども、トイレカーのいわゆる排せつ物等のこの処理が、行う中水などの確保が困難であったと聞いております。是非、総務省、先頭に立っていただければと思いますが、今後の対応、お願いしたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　続いて、被災された方々を含めて、住まいの確保についてお伺いをしたいと思います。 　例えばでありますが、生活保護受給者で身寄りがなく、そしてお一人が亡くなった場合に、残置物の処理について生活保護制度の中でできることがあるか、厚労大臣にお伺いしたいと思います。

○秋野公造君　今、厚労大臣初めての答弁かと私は思いますけど、そうなりますと、今の御答弁のとおり、生活保護制度ではできないということになりますと、住宅セーフティーネット制度の中で対応していただくということになろうかと思いますが、これまでどのように対応してきたのか。今後の見直しについて、大家さんの不安の解消というのはこれ非常に大事なことだと思いますけれども、どういった措置を講じていくのか。御見解、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、これまで、住宅セーフティーネット法に基づきまして、高齢者や低額所得者など住宅の確保に配慮が必要な方の入居を拒まない賃貸住宅の普及、それから入居者への居住支援を進めてまいりました。 　しかし、他方、単身高齢者世帯などの更なる増加とこれに伴う賃貸住宅への入居ニーズの高まりが想定される中、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、こうした方々の入居に不安を持っている大家さんが依然多くおられます。 　こうした状況を踏まえ、厚生労働省、法務省と合同で設置した有識者検討会における今年二月の中間取りまとめでは、大家さんが住宅を提供しやすい市場環境の整備などを検討する必要があると提言をいただきました。 　国土交通省としては、この取りまとめを踏まえ、現在、住宅セーフティーネット法等の改正も含め具体的な施策の検討を今行っているところでございます。今、最後の詰め

○秋野公造君　残置物につきましても対応してくださると、本当にありがとうございます。 　もう一点、子育てを推進を今しているところでもあります。最も基本的な住まいのセーフティーネットは公営住宅ということでありますけれども、この公営住宅に係る法律、平成八年から長く改正されておらず、結果として、住まわれている方の高齢化が進んでおりまして、子育て世帯を支える機能が果たしているという状況にはなかなか言いにくい状況であります。 　今、セーフティーネット住宅ですけど、自治体の財政負担がありまして、なかなかこれ、出生率アップに貢献するほどの供給数がなかなか期待することができず、そして公営住宅法を改正して、例えばですけれども、３ＬＤＫ家賃五万とかいった公的住宅を国が直接供給するような、こういった異次元の少子化対策もあっていいんじゃないかと私は思います。 　将来の我が国を支える若者にとって魅力のある公営住

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　公営住宅は住まいのセーフティーネットの根幹でございます。住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図る住宅として重要な役割を担っています。 　こういう基本的な役割を担ってきたわけですが、近年では次のようないろいろな取組で多様な公営住宅という考え方も出てきております。 　例えば、公営住宅を子育てに適した住環境を備えた住まいに改修し、若者夫婦世帯や子育て世帯を優先的に入居させる取組でありますとか、それから、どうしても高齢者に偏る、偏る傾向があるということで、自治会活動に参加することを条件に学生に空き室を提供し、経済的な負担の軽減とともに地域コミュニティーの維持を図る、若い人たちに入ってもらうと、こういう試み、それから、公営住宅をグループホームや生活困窮者支援事業などに活用することによる住宅と福祉が連携した住まいの提供など、公営住宅が従来以上の役割を担う多様な取組が進め

○秋野公造君　大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　もう一点、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、地震でもたくさんインフラが壊れました。強靱化の意味には、品質の確保といったようなことも私は含まれると思います。また一方で、トンネル工事で覆工コンクリートの大幅なこの厚さ不足が判明した事例などもありました。 　災害のあるなしにかかわらず、このトンネルの覆工厚さの検査においては、品質確保とともに省人化、省力化を図るため、電磁波レーダー装置などを用いた非破壊検査技術を活用することが大変有効であり、導入すべしと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。