窪田哲也

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。 　今回の改定は八月の人事院勧告を受けて行われるものでして、特に一般の職員について民間給与との較差を解消するため、初任給を始め若年層に重点を置きつつも、中間層にも手厚く俸給表が改定されるものであります。 　最初に、公務員の離職の問題について伺いたいと思います。 　先ほど国民の堂込委員の御質問に対して回答で、申込者数は今明るい兆しも見えてきているということでございましたけれども、一方で、離職についてはこれは深刻だと思います。人事院の調査では、二〇一四年に採用された中央省庁総合職のうち二三％、約百四十人が二三年度までに退職をしていたということが明らかになっています。 　採用から十年未満の間に四人に一人が退職をしていく、この現状をどのように受け止めていらっしゃるのか、また、実際にそれがどのような影響が生じているというふうに考えているのか、

おっしゃるとおり、給与だけではなくて自己実現もできる、やりがいもある、そしてまた女性も男性も働きやすい、福利厚生も大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　で、伺いたいのは、本府省と出先機関との給与の較差について一点お伺いしたいと思います。 　本府省の業務に従事をする職員の業務の特殊性、困難性、これを踏まえて導入されている本府省業務調整手当というものがありますけれども、この支給対象に本府省の幹部、管理職を今回加えることになると。これによりまして本府省と地方出先機関の職員との間で給与の較差が広がらないかと、このような指摘もございますけれども、そしてこれによって出先機関に異動させにくくなるのではないか、このような懸念も指摘をされているところでございますけれども、そうした点で人事管理上の問題は生じないのかということを伺いたいと思います。

次に、非常勤の職員の処遇の改善についても伺いたいと思います。 　非常勤の職員については、これまで給与、勤務条件等での格差が指摘をされてきました。非常勤職員の給与に関する指針、これを受けて通勤手当、期末手当、勤勉手当に相当する給与の支給が行われてきているところですけれども、住宅手当、扶養手当、特に長期雇用の職員ですけれども、この住宅手当、扶養手当についてはこの指針の中に記載をされておりません。 　この理由について伺いたいと思います。そしてまた、今後支給を検討する考えがあるのかどうか、これについて伺いたいと思います。

どうか民間の動きも見つつ検討を加えていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　保育時間、子の看護休暇等について伺います。 　期末手当、勤勉手当の支給、妊娠、出産、育児のための休暇の新設、有給化、これらの対応が取られてきましたけれども、保育時間、子の看護休暇等については今も、今現在、無給となっているところです。 　常勤職員との格差をこれはなくしていくべきだというふうに考えておりますけれども、改善に向けた動きはどのようになっていますか。

四月から有給ということでございますので、しっかりこれ周知していただきまして、働いている皆さんが活用しやすいように、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　続きまして、先ほども出ていた問題ですが、大臣に伺いたいと思います。閣僚等の給与の改定についてでございます。 　これまで、行政改革の推進を目的に、閣僚等については、内閣総理大臣三割、国務大臣、副大臣二割、政務官一割、返納の措置がとられてきましたけれども、今回、当分の間支給しないとされます。返納や据置きではなくて不支給とする理由について伺いたいと思います。

決意の問題というふうに伺いました。 　それでは、この当分の間についてですけれども、この当分の間というのはいつまでであるのか、そしてまた、支給を開始をしましょうとなるときの条件はあるのか、その条件については誰がどのような判断を下すのかについて伺いたいと思います。

時の政権が判断をするという、そういうことなんですかね。 　それで、これ実は民間への影響が心配されるのではないかというふうに懸念を持っております。今、様々な政策を動員して駆使をしながら民間企業の賃上げを今進めているところですけれども、行政庁から支給をされるこの給与を不支給というふうにすること、これは賃上げに今努力をしてくださっている民間に誤ったメッセージを発することにはならないのかという危惧がございます。民間への影響はないのかということについて伺いたい。

懸念があるということは承知はしているという、そのように今お答えになったと思うんですけれども。

私の懸念はよく分かったけれども、そういう懸念はないという理解させていただきました。 　それでは、最後の質問なんですけれども、内閣人事局、これが創設をされまして十一年になりました。元々、各省の幹部人事を官邸が一元的に掌握をして政治主導の行政運営を実現をしていくということ、そしてもう一つが政府全体としての公務員の人材戦略、これを進めていく、このような目的で二〇一四年に内閣人事局が創設をされて十一年になりました。 　国益を重視した人材が登用される一方、一部には、官邸の意向に沿わない官僚がやる気を失ってしまうのではないかと、このような声があるのは、これは事実でございます。 　内閣人事局の在り方について、十一年たちましたけれども、どのように今総括をされているのか、そして課題があればどのようにそれを捉えていらっしゃるのかということについて、大臣に伺いたいと思います。

非常に重要な体制だとは私は思っておりますけれども、しっかりその都度総括をしながら進めていくことが大事だと思っております。 　ふだん接する公務員の皆様も非常に優秀な方が多いというふうに思っておりますし、仕事も大変に重要なお仕事をされておりますので、もうしっかりその気持ちに応えていける、そしてまた、更に優秀な人材が集まってくるように努力してまいりたいと。私ども国会としても、これは超過勤務、ならないようにしっかりやっていけることはあると思いますので、一緒に協力していきたいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございます。