公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、将来にわたって運転者を確保できるよう、賃上げなどの処遇改善は極めて重要な課題であると考えております。 　ということで、まず、令和三年に運賃改定時における運賃算定手法の見直しを、また昨年には運賃改定の迅速化を行いました。また、来年度からは、運行費補助について、賃上げに資する運賃改定を行った事業者への支援強化を行うこととしております。 　これらの施策で運賃を上げ、かつ運転手のお給料を上げ、魅力ある職場にということがこの運転者不足を解消する一つの大きな手段であると、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今こういう努力をしておりますが、まだ全産業平均にまで至っていないと、このように認識しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど政府委員から説明しましたように、幹線については二分の一と、それから地域内フィーダーについては二分の一以内ということで、なぜ、まず二分の一以内ということで幹線と差があるのかということかと思いますけれども、補助対象の地域内フィーダー系統は全国に四千以上も存在していることに加え、収支状況が非常に厳しく全体の赤字欠損分も相当な規模に上ることや、複数市町村をまたがる幹線バス系統を補完するものであるため、予算の制約がある中、二分の一以内としているところでございます。 　そして、問題の本質である、なぜこんなに少ないのか、執行額に追い付いていないのかという点でございますけれども、地域内フィーダー系統の維持確保に当たっては、地方公共団体等の運行赤字額の二分の一以内を交付するとともに、地方公共団体の負担に対しては特別交付税措置が講じられているところでございます。 　その上で

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず一つは、確かに二分の一以内で、そのまた二分の一で、トータルとして四分の一ではないかという御指摘、そのとおりでございます。 　しかし、その赤字欠損額については、ほとんどがいわゆる地域公共団体が行っているわけですが、それに対しての財政支援措置、これいろいろ違いますけれども、例えばその八割を地方財政措置で補助している、こういう現実もございます。そういうことも含めます。 　だからいいと言っているわけじゃないんで、今後、先ほど申し上げたような、これからの地域公共交通のリデザインでどういうふうにこの地域の最後のラストワンマイルと言われるフィーダー線系統を支援していくか、しっかり議論していきたいと、このように思っています。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域の公共交通、これは、赤字分は全部国が負担するという考え方よりも、国も当然入ります、そして地域、地方公共団体も真剣に考える、そして地域の事業者も考える、地域住民も考える。そういう意味では、地方公共団体が、地方公共団体の特別な予算の中で、固有の予算の中で地域の公共交通を支援するというのは決しておかしいことではないと私は思います。 　ただ、国もしっかり、この地域の公共交通をしっかり支えていかなきゃいけないということで、国、地方公共団体、事業者、そして地域、しっかり話し合っていきましょうというのが昨年法律を作らせていただいたリデザインの考え方でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　決して足りているという認識ではございません。 　今、先ほど来申し上げましているように、地域の公共交通が大変厳しい状況にある、この認識は一緒でございます。この地域公共交通をどう守っていくか、特にラストワンマイル、地域フィーダー線、これをどう守っていくか、これは予算の増額も含めて今後しっかり議論していかなくてはならないと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その個別具体的な例についてはちょっとコメントを差し控えさせていただきますが、一般論として、運転者の賃金等の労働条件については基本的に労使間で決定されるべきものであると承知しておりますが、運賃改定の効果が事業者における賃金に適切に反映されていない事実が確認された際には、当該事業者に対し適切に反映するよう指導を行ってまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　過去においてタクシーの供給過剰による収益基盤の悪化や運転者の労働条件の悪化等の問題が生じ、タクシーが地域公共交通としての機能を十分に発揮することが困難な状況となり、これを解消することを目的として平成二十一年にタクシー特措法が制定されたと、経緯がございます。 　本年四月から開始する地域の自家用車や一般ドライバーを活用する新たな運送サービスは、タクシーの不足を補完する範囲内で実施するものとしております。タクシー運転者の労働条件や処遇などの点も十分に踏まえて、慎重に制度設計をしてまいりたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい。 　今回の四月からの施行は、一部地域また時間帯でタクシー不足が言われております、こういう、あと観光地もそうです、そういう社会的課題に対してどう対応するかという観点でございます。今、それにつきましていわゆるパブリックコメントを取っております。そういうパブリックコメントでも、そういうお声が来ていることも確かでございます。そういう声にも十分配慮しながら、そして先ほど申し上げましたようにタクシー運転手の処遇等も十分配慮しながら制度設計をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時におきまして、防災ヘリコプターなどを活用し被害状況調査や緊急物資輸送などを空から実施することは迅速な復旧支援活動に有効であると、このように今回も痛感したところでございます。 　こうしたヘリコプター等を安定的に運用するためには国家資格を有するパイロットや整備士等の人材を中長期的な視点で計画的に確保していくことが重要であり、国土交通省としてはこれまでも、人材確保策として、パイロットや整備士の養成施設の規模の拡大、国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設などの取組を進めているところでございます。 　これらの取組により現時点では必要な人材を確保できているものと考えておりますが、今後予想される航空需要の増大等を見据えて、本年二月、パイロットや整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置いたしました。 　今後、検討会におけ