公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回、命を守るために耐震化を進めることがいかに重要かということを直感した次第です。 　国土交通省では、これまで、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するということを目標に掲げてきて頑張ってまいりました。平成三十年時点では約八七％、全国ですけれども、進んできております。 　他方、今回の震源に近い地域では、地方公共団体による耐震改修に対する普及啓発や補助の上乗せがなされてきましたが、全国と比較すると耐震化は進んでいない状況にあると認識しております。既存住宅を耐震補修する、ほとんど個人負担なしにできるという制度もあって、それをＰＲしてきたんですが、なかなか応じていただけなかったという現実がございます。 　今後、こうした点も踏まえ、所有者に対する働きかけを工夫している地方公共団体の取組事例、先ほどの高知県の例などを収集、分析し、特に高齢者が居住する老朽

○横山信一君　次に、救命いかだの搭載義務化について伺ってまいります。 　これは知床遊覧船事故を受けた対応でありますけれども、これについては、本当は、この改良型救命いかだに小型旅客船への搭載義務化というのを本当は四月からやる予定だったんですが、現実は、釣り関係団体からの疑問の声があり、また背景には、この知床遊覧船事故対策委員会に遊漁船関係者が含まれていなかったこと、あるいはまた、パブリックコメントでは事業者が検討、準備するための期間が不十分だったと意見があったということで、搭載義務化は当面の間延期することになりました。 　斉藤大臣は、遊漁船への搭載免除の特例について追加の検討を行いたいというふうに発言をされております。この追加の特例とはどのようなものなのか、スケジュールを含め、伺いたいと思います。 　あわせて、水産庁にも伺いますけれども、小型旅客船ではなく釣り船でも十二名以下の場合は水

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　遊漁船を含む旅客船への改良型救命いかだなどの搭載義務化につきましては、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的といたしまして、知床遊覧船事故の反省の上に立ってでございます。当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めてまいりましたが、いかだなどの開発の遅れやパブリックコメントなどにおける御意見を踏まえ、搭載義務化を当面の間延期することとしております。 　また、搭載免除の特例については、現在の案においても、救命いかだ等の搭載と同等の安全が確保できる場合、例えば最低水温が二十度Ｃを下回る時期に運航しない場合とか伴走船を伴って航行する場合などについては搭載を免除できることとしております。これに加えまして、遊漁船事業者を含む有識者等から成る検討会を早急に立ち上げまして、遊漁船の業務実態等を踏まえた追加の特例措置の検討を行うこととしております。

○横山信一君　じゃ、次に厚労大臣に伺います。 　障害を持っている方たちが療育手帳などの再認定時、あるいは障害年金の更新時には、国や県の求めにより医師の診断書が必要になっているというふうに聞いております。 　先日、釧路市にお住まいの発達障害の子と暮らすお母さんから伺ったお話では、釧路には専門医が不在のため、診断書をもらうために札幌まで子供を連れていかなければならないと。北海道以外の方はこの釧路―札幌間の距離感分からないと思いますけれども、車で札幌に行けば大体片道五時間以上、特急列車を使っても片道四時間以上掛かります。しかも、障害の子供を抱えての移動ですから、しかも日帰りはできるような距離じゃないので宿泊をするということになると、釧路に住んでいるために大変な負担を強いられているという現状がある。 　そこで、療育手帳の再認定や障害年金の更新についてはオンラインによる診察を可能としてもらえな

○横山信一君　ありがとうございます。 　続いて、環境大臣に伺います。 　令和六年一月末までの熊による人身被害の発生件数百九十七件、二百十八人に上っていると。しかも、六名も死んでいるということで、いずれも月別統計データのある平成十八年以降では最多の水準と。特に東北地方の人的被害が多いという現状があります。 　鳥獣保護管理法では住宅が集合している地域では狩猟が禁止をされているために、昨年も熊が住宅地、市街地に出没したというのがありましたけれども、その際には警察官職務執行法による駆除命令などの応急的な対応が行われているという現状があります。 　しかし、今の対応の中では、その熊が住民に対して危害を加えないようにどうしたらいいかとか、あるいはハンターの安全性の確保とか、あるいは事故が発生した場合のその責任はどうするのかとか、まあそういったことについては十分な議論がなされていないと、不明確だと

○横山信一君　ありがとうございます。 　先日、先日というか昨年、北海道東北地方知事会から、この麻酔猟銃に関しての求めがあります。それは建物内に侵入した熊の実態があったからでありますが、そうしたことにどう取り組むのかという、麻酔猟銃を是非、関係法令見直してほしいと。 　一方で、自治体は、熊を駆除すると、全国からかわいそうという苦情の電話に対応に追われるという実態もあって、生け捕りを可能にするという意味でもこの麻酔猟銃、非常に重要だと思うんですが、この点について伊藤大臣に伺います。

○横山信一君　是非ともお願いいたします。 　終わります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ＬＲＴは、従来の路面電車よりも車両や停留施設、レールの機能を向上させておりまして、人と環境に優しい交通システムということになっております。 　御質問の利便性についてですが、ＬＲＴは、走行空間が確保されているということで、渋滞の影響を受けないで、定時性、きちんとした時間に着く、時間が測れる、それから速達性、早く着くということが一点です。それからまた、床が低く段差の少ない車両の導入やバリアフリー化された停留施設の整備により、車椅子やベビーカー、お年寄りの方も乗りやすくなっているということが挙げられます。さらには、振動を起こしにくいレール、レールの外側を樹脂で固めているという、下もですけれども、ということによりまして、走行する際の音や車体の揺れが少なく、乗り心地が改善されているなどが利便性でございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のこの宇都宮―芳賀のＬＲＴのポイント、特徴は、各ポイントを置きまして、そこにバスを集結させてＬＲＴとバスの連結性を良くするというのが今回の特徴でございますが、この点がいま一つうまくいっていないというふうに報告を受けております。 　芳賀・宇都宮ＬＲＴでは、ＬＲＴとバスとの乗換拠点を五か所整備しており、バス路線を再編し、その拠点にバスを接続させることにより、乗り継ぎの利便性を大きく向上させる取組を実施しています。 　宇都宮市からは、引き続きバス路線などをより便利にすることによって多くの方に公共交通を乗り継いで利用してもらえるような環境をつくっていきたいと伺っております。 　国土交通省としても、先ほど局長答弁しましたようなああいう形でしっかりと支援をしていきたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　全国各地で運転者不足によるバスの減便、廃止が相次いでおります。地域住民や観光客の移動手段の確保の観点から大変深刻な問題と受け止めております。 　このため、国土交通省としては、運賃改定時における運賃算定手法の見直しや運賃改定の迅速化により早期の賃上げ等を促進しているほか、二種免許取得費用の支援、キャッシュレスなどのデジタル化による業務効率化、省人化の取組への支援などを進めてきたところでございます。 　こうした取組をしっかりと進めまして、地域住民や観光客にとって必要な移動手段、そしてバス便の確保に全力を注いでまいりたいと思います。