公明党

○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。 　今回の政治と金の事案により、国民の政治に対する信頼は大きく損なわれました。一刻も早く民衆から遊離した政治を正し、信頼回復に全力で取り組む、このような決意で公明党も今回の事案に臨んでまいります。 　そのような意味から、公明党は、各党に先駆けて一月の十八日に公明党政治改革ビジョンを策定するのとともに、四月の十九日には規正法改正案の要綱を発表させていただきました。具体的には、今回の事案の再発防止策としては、政治資金の収入と支出をより明確化する透明性の向上と、抑止力を高める罰則の強化、この二点が重要と考え、ビジョン並びに要綱を策定させていただきました。 　具体的な内容につきましては、第一には、政治団体の代表者の責任の強化でございます。 　罰則の強化、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。具体的には、収支報告書の虚偽記入等があった場合におい

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　金商法の改正法案についてお伺いしてまいります。 　政府は、家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることで、更なる投資や消費につながる成長と分配の好循環を実現していくことが重要であるとしまして、これまで、所得倍増プランやコーポレートガバナンス改革等を通じ、インベストメントチェーンを構成する各主体に対する働きかけを行い、新ＮＩＳＡなどの家計に向けた取組や、金融商品販売会社や企業や金融資本市場に向けた取組を行っております。 　資産運用立国の実現に向けて、今回の法改正により、国民の資産所得が増加し、日本の経済の確実な成長に向けて進められているわけですが、まず、今回の法改正で資産運用がどのように進むのか、また、それによって日本の経済の成長にどう寄与していくのか、鈴木金融

○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございました。 　今回、この体制整備をするわけですが、私は、投資する側の人のことも非常に大事だと思っていまして、国民一人一人の資産形成につなげていくには、この資産運用の恩恵が、富裕層だけでなくて、低所得者層ですとか、また金融弱者層向けの支援策の必要性、これもあると思いますし、また、国民が金融商品について正しく理解をしていくこと、これも委員会では度々議論されておりますけれども、金融経済教育を拡充、こういったことも一体的に進めていかなければ非常にいけないんじゃないかというふうに考えているところでございます。 　今回の改正では、家計金融資産の運用を担う資産運用業等の改革といたしまして、投資運用業、また、大量保有報告、公開買い付け等に関する制度の整備を行います。 　金融審議会の議論でもありますように、既に欧米を中心とする海外の多くの運用会社では分業化が進みま

○中川（宏）委員　ありがとうございます。 　バランスの取れた規制をやっていく中でも、多様な事業者の参入によるリスク管理体制の具体的な内容につきまして、より明確な指針を出していくことも必要であると思いますし、また、市場関係者へ情報提供また意見聴取なども積極的に行っていただきまして、透明性、公平性を確保していくということも必要かというふうに思いますので、その点につきましても御留意いただければというふうに思っております。 　今回の改正によりまして、資産運用の業界として、それぞれ投資運用会社の役割に変化が出ると予想されまして、資産運用にどのような影響が出てくるかを見極めていく必要があるかと思います。法律改正の効果の検証を厳密に見ながら、必要な場合には的確に対処していくことが必要であるというふうに思っております。 　金融庁としては、どのようなデータをどう分析していくのか、また、状況の見極めをど

○中川（宏）委員　続きまして、先ほど櫻井委員からもございましたけれども、投資詐欺についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　投資する方の金融リテラシーは様々であるというふうに言われておりますが、近年、大規模な投資詐欺のニュースが流れております。 　日本の中での投資詐欺についてでありますが、金融庁によりますと、二〇一九年の一月から二〇二〇年六月にかけての投資詐欺についての相談件数は二桁でありましたけれども、二〇二一年の七月から九月には一千八百三十三件まで大きく伸び、これは、相談件数だけではなくて、被害ありの人数も比例して大きく増加をし、詐欺的投資勧誘にひっかかった人が近年増加傾向をたどっていることが推測をされるところであります。 　投資詐欺の被害者の多くが御高齢者で、退職金など老後資金を持っている、また、投資商品に対する知識が乏しい、高金利時代を知っているだけに、元本保証と高利回

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　今言われたことにより、金融リテラシーの向上を進めていただきたいんですが、あわせまして、投資詐欺の手口は今巧妙化しております。常に最新の情報を把握して対応していく必要があるのではないかというふうに思っております。そういう視点でいきますと、金融庁におかれましては、情報収集体制の強化、また分析力の向上に努めるべきだと思います。 　そうしたことをしていきながら、金融庁と関係省庁がしっかりと連携をしまして、情報共有、また共同調査などもやってもいいと思います。こういったことを行いまして、投資詐欺の被害防止に向けた取組を推進をしていっていただきたいこと、また、投資詐欺の被害者保護、これもしっかりやっていただきたい。 　また、先ほどもありました、金融リテラシー向上のための取組を推進していくための体制、これをもう一回しっかりと見直して、具体的な役割分担、ま

○岡本委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官川上大輔さん、金融庁総合政策局参事官新発田龍史さん、経済産業省大臣官房総括審議官南亮さん、経済産業省大臣官房首席スタートアップ創出推進政策統括調整官吾郷進平さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官荒井勝喜さん、経済産業省大臣官房審議官田中哲也さん、経済産業省大臣官房審議官小林出さん、経済産業省大臣官房審議官田中一成さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆さん、経済産業省経済産業政策局長山下隆一さん、経済産業省

○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。重徳和彦さん。

○岡本委員長　次に、関芳弘さん。