公明党

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、先週金曜日の三月一日にはコールセンターが設置をされたとのことでございます。しっかりと活用いただけるように、周知徹底を是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　さて、今回の定額減税では、一人四万円の減税と併せて、定額減税し切れない部分につきましては一万円単位で差額を給付する仕組みが採用されているところでございます。 　そこで、経済再生担当大臣にお伺いをいたしますが、今回の仕組みにおいて自分自身がどのような形で減税や給付を受けられるのかといった問合せがやはり増えて、この直前になりまして増えてきている状況でございます。どのように減税と給付を受けられるのかを確認できるようなツール、例えばウェブサイトなど、こういったものを創設を検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○杉久武君　非常に大事なツールになろうかというふうに思いますので、自治体の皆さんとも連携をしていただきながら、分かりやすいこのツールの創設を是非ともよろしくお願いしたいというふうに思います。 　次に、消費税のインボイス制度について伺いますが、従来の制度と異なることから、納税事務の円滑な実施に向けて一層丁寧に進めていくことは言うまでもございません。 　その異なる点の一つが、やはり事業者の納税方法でございます。消費税の納税においては、一定の要件を満たす場合、本則課税に代えて簡易課税を採用することができますが、簡易課税でも個人事業主には事務負担が少なくなく、また、これまで免税事業者だった方には納税負担も少なくありません。そこで、昨年の税制改正で、非常に簡単な納税額の計算が導入されるとともに、かつ納税額を低減することができる二割特例制度、これが創設をされました。 　そこで、財務大臣にお伺いを

○杉久武君　最後に、働き方改革、特に多重下請構造になっております物流と建設業界の働き方改革について国交大臣にお伺いをいたします。 　来月四月から時間外労働の上限規制を遵守することは当然として、労働時間が減っても賃金が減ることがないようにするとともに、人手不足の中、生産性の向上などを図りながら処遇改善も着実に進めていく必要があると思っております。一方で、下請事業者の皆様からは依然として不安の声もいただいているところでございます。 　長時間労働の是正と処遇改善の双方を実現していくため、着実な施策の推進と地道な運用が必要だと考えますが、国交大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　長時間労働、そして賃金が低いというのがこの物流業界、建設業界の大きな課題です。今後、処遇改善をしっかり行って、労働時間が減っても収入は確保される、そういう処遇改善を行っていくことが必要だと、このように思います。 　まず、トラック運送業につきましては、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者への是正指導の強化、それから標準的運賃の年度内の引上げ、これに取り組んでおります。そして、これに加えまして、荷主に対して物流効率化に向けた取組を義務付けることや元請事業者に対し多重下請構造の是正に向けた取組を義務付けることなどを盛り込んだ法案を今国会に提出しているところでございます。 　建設業につきましても、建設業法の改正法案を今国会に提出しております。これは、長時間労働につながる工期ダンピングの対策を強化する、そして、国が適正な労務費の基準をあらかじめ示した上で、個々の工

○杉久武君　今おっしゃっていただいたこの施策、着実に進めていただきたいというふうに思います。 　やはり物流、建設の皆さん、やっぱり国民生活を支えていただいている大事な皆さんでございますので、しっかりと取組を進めていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、液状化の問題です。 　今回、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化による宅地被害、それから盛土造成地の地すべり的崩落による宅地被害、これが大きいというのが今回の地震の特徴でございます。 　先日、私も内灘町にお伺いいたしまして、川口町長にも御同行いただいて、その現場を見てまいりました。国土交通省も全力を挙げてこの宅地被害対策に頑張っていこうと、このように決意をしたところでございます。 　発災以来、テックフォースによる現地調査や被災自治体への職員派遣、国、県、被災市町村による連絡会議などを通じまして、液状化対策における支援制度や地下水位の低下などの対策工法、過去の災害における取組事例について情報提供してきたところでございます。 　これまで、平成二十八年熊本地震及び三十年の北海道胆振東部地震では、地方公共団体が実施する再度の被害を防止するための公共施設

○角田委員　公明党を代表いたしまして、令和六年度予算三案について賛成、三会派からの組替え動議に反対の立場から討論を行います。 　政府は、予備費を活用して能登半島地震の被災者への緊急支援に取り組むとともに、令和六年度予算案の概算閣議を変更して、予備費を五千億円から一兆円に増額しました。この決断を高く評価いたします。引き続き、被災者の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に全力を尽くしていただきたい、これが賛成理由の第一です。 　第二に、少子化対策、子育て支援が抜本強化される点です。 　児童手当は、本年十月分から所得制限を撤廃し、支給対象を高校生年代まで拡充、第三子以降は三万円とする抜本的な拡充がなされます。また、妊娠期から出産、子育てまで一貫して支援する出産、子育て交付金は、制度の恒久化を視野に、予算が増額されています。さらに、低所得世帯の学生等を支援する修学支援新制度は、令和六年度か

○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。 　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　討論に先立ちまして、この度の能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　年明け一月一日の能登半島地震は、半島という地形の形状から、避難や救助が困難を極め、土地の隆起や液状化など、他に類を見ない大災害となり、被災地に住む方々の生活を根こそぎ奪いました。 　政府は、一月二十五日、被災者の生活と生業支援のためのパッケージを取りまとめ、今年度の予備費の使用に加えて、令和六年度予算案の予備費を当初の五千億円から一兆円に増額し、復旧復興の段階に応じて機動的、弾力的に活用し、切れ目のない支援に全力を尽くすことといたしました。これが、本予算案に賛成する理由の第一点目でありま

○古屋範子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、令和六年度分の個人住民税について、定額減税を実施するとともに、法人事業税について、減資等により外形標準課税の対象法人が減少していること等の課題に対応するため、その適用対象法人の見直しを行うほか、固定資産税及び都市計画税について、令和六年度の評価替えに当たり、現行の土地に係る負担調整措置等の継続、森林環境譲与税について、譲与基準の見直し、そのほか、税負担軽減措置の整理合理化等を行おうとするものであります。 　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、令和六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の新たな算定費目、こども子育て費の創設や単位費用

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　理事の辞任についてお諮りいたします。 　理事中司宏さんから、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕