公明党

○下野六太君　公明党の下野六太と申します。 　本日は、石田先生、平山先生、田口先生、お三方、大変お忙しい中に大変貴重な御意見、情報をいただきまして、感謝申し上げます。 　まず、田口参考人にお伺いしたいんですが、今、小学校、中学校での義務教育段階で不登校の数が右肩上がりに増え続けている現状です。一昨年、二十九万九千人。増え続けていく中で、有効な予防策がいまだなかなか提示できていないというような、苦しいような状況があります。 　私は、やっぱり子育てをしていく中に、もっとやはり地方の魅力を、自然とともに生きるというようなことを展開をしていくべきではないだろうか。田口参考人が築九十年の古民家をリフォームをされて、非常に人口的には少ない、高齢化率も高いところにお住まいで、恐らく自然がすばらしいところだろうというふうに思います。 　そういったところでの暮らしの中で、やはり、そこまでじゃなくても

○下野六太君　ありがとうございました。非常に参考になります。 　石田参考人にお伺いしたいんですが、昨年七月の豪雨の際に、福岡県のうきは市で非常に大きな災害に見舞われました。そこで、ブルーベリーの農家がちょうど収穫の時期と豪雨の時期が重なりまして、担い手の方が高齢者でありました。収穫がもう、御自身が被災をされたということで諦めかけていた。そのときに、そこにいわゆる関係者、関係人口ですね、の一人であった古民家再生協会の方が、そこに行ってその収穫を助けようということで、それでチラシを作ってネットでそれを拡散をさせていったところ、福岡市のいわゆる都会からそこに向かって収穫を助けに行く、そして自らも楽しんで、そしていろんなことを学びながら収穫を親子で体験をしていくというようなことが約一か月間ぐらい行われて、それで収穫をすることもできたし、それを出荷することもできたというようなことで、関係人口を都会

○下野六太君　ありがとうございます。 　今まさに、平時においてどういう関係をつくっていくのかということを模索をしているところでありまして、もう困ったときだけ来てくださいというような関係じゃない関係をつくっていこうということを今考えているところです。ありがとうございます。 　平山参考人にお伺いしたいんですけれども、先生の住宅に対するお話は非常に参考になりました。ありがとうございます。 　私も住宅のことで非常に心配をしていることが、大都会の東京でもそうですし、福岡市や北九州市を抱える、政令市を抱える地元でも一緒なんですが、マンションや集合住宅等で、またマンションの建設が盛んに行われているような現状もありますけれども、このマンションに住んでいる方々が、五十年後、百年後、一体どうなるんだろうかと、特に都会の高層マンション等でも言えるのではないだろうかと。それに対しては、非常にいろいろな心配事

○下野六太君　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

○新妻秀規君　三人の参考人の先生方、ありがとうございました。 　まず、小笠原参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどの小笠原先生の話の中で、技術の急速な進歩の中、議論がこのままでよいのかという問題意識が提示されました。 　そこで、まさにこの急速な技術の進歩の中で、どのような技術の進歩を特に問題視されていらっしゃるのか、また、どのような点に留意をして今後議論を深めなくてはいけないとお思いなのか、以上二点についてお伺いしたいと思います。

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　続きまして、岩本参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほどは、岩本剛人先生からの質問の中で、国会はどのような議論をしていったらいいのか、こういう問題提起がありました。 　先生のレジュメのこの一ページ目の下の方ですね、特定通常兵器条約の枠内でのＬＡＷＳ規制議論の経緯とありますけれども、やはり市民社会からすると、やはり言葉が結構難しかったり、専門家の間で交わされている議論というのはなかなかこの市民社会には伝わりにくいのかなという、そんなような感じもいたします。 　気候変動の問題に関しましては、例えば、グレタさんが分かりやすい運動を展開して、多くの市民がこれは大変なことになったぞということで、こうした活動がある意味こうした専門家の議論にも火を付けるような、そういう側面もあったかと思うんですけれども、こうした市民社会にこうしたこの問題を、関心を呼び

○新妻秀規君　ありがとうございます。 　最後に、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　先生の資料の一ページ目の中よりちょっと下のところに、被害者支援に向けられたその支援額が、地雷対策支援総額の僅か五％が被害者支援ですという問題提起がされております。さらに、その少し下のところに、この犠牲者支援の課題として、バランスの良い配分、地雷対策と犠牲者支援、地域バランス、あと地方の遠隔地へのアウトリーチ、こうした論点も示されています。 　これについてもう少し詳しく教えていただきたいのと、あと、日本の役割として、先ほども大椿先生からもお話がありましたけれども、この地雷除去の技術というところは一目置かれているような側面もあろうかなというふうに思います。こうした犠牲者を出さないために、我々としてこういう貢献ができるというようなことがあれば是非とも教えていただきたいと思います。

○新妻秀規君　ありがとうございました。以上で終わります。

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　まず冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方、御遺族の方に哀悼の意を表させていただきます。そして、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、被災者に寄り添い、復旧復興に本当に御尽力していただいている全ての皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げたいと思います。 　元旦、公明党も、党本部、そしてまた石川県、新潟県、富山県、福井県に現地対策本部を設置をさせていただきました。地元の議員さんたちがもう連日のごとく、そしてまた国会議員も現地にお伺いさせていただきまして、様々なお話をお伺いさせていただきました。また、現地とのオンライン会議、あるいは様々、全国からも情報が寄せられまして、そういうことを基に、とにかく被災者の尊厳、そして被災地の復旧復興に全力を公明党としても注いでまいりたい、こういう決意でございます。 　そういう中で、一月の十

○大口委員　次に、政府が二月一日に令和六年能登半島地震復旧・復興支援本部を立ち上げられて、そして能登地域六市町、珠洲市、能登町、輪島市、穴水町、志賀町、七尾市を中心に、住宅半壊以上の被災をした高齢者、障害者のいる世帯に対し、家財等の再建支援に最大百万円、住宅の再建支援に最大二百万円、合計最大三百万円を目安に給付を行うために、石川県に対する新たな交付金制度を創設すると発表されました。これは、これまでにない施策であると認識をしております。 　この制度については、詳細が明らかになっておりません。六市町の近隣自治体からも、当該自治体が該当するかどうかとか、様々な声が実は上がっております。そこで、以下述べる点について、まず早急に明らかにすべきだと考えております。 　一つは、被災者生活再建支援金の趣旨、目的とどう違うのか。また、地方負担については、現在国負担二分の一となっている被災者生活再建支援制