公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今月六日、上信電鉄の第四種踏切において、小学生が列車と衝突し、お亡くなりになる痛ましい事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 　今般の事故原因等の詳細につきましては、事故発生翌日七日に運輸安全委員会の調査官等を現地に派遣し調査中でございますけれども、運輸安全委員会の報告を待たず、昨日十七日、群馬県などの関係自治体、鉄道事業者、関東運輸局、関東地方整備局などから成る群馬県踏切道改良協議会を急遽開催したところでございます。 　この協議会におきましては、高崎市内の第四種踏切の廃止や第一種踏切化について議論がなされたものと承知しており、国土交通省としても、事故のあった踏切を始めとした第四種踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省といたしましては、遮断機も警報機も設置されていない第四種踏切は安全性の向上が重要な課題であると認識しており、これまで第四種踏切の統廃合の促進、遮断機、警報機の整備の支援による第一種踏切化の促進などの取組を道路管理者、地方自治体及び鉄道事業者などの関係者とともに進めてまいりました。こうした取組により、第四種踏切の数は毎年着実に減少しているところでございます。 　引き続き、第四種踏切の統廃合及び第一種踏切化の促進も含め、踏切の安全対策について、関係者と連携して着実に進めてまいりたいと考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど局長から答弁しましたように、我が国においては、米国及び欧州の基準と同様に、非常時に安全かつ迅速に脱出を行うため、必要かつ十分な基準として、五十の客席数に対し客室乗務員一名を配置することを求めております。さらに、航空会社においては、現在定めている基準どおりの客室乗務員の数で円滑に旅客の非常脱出が行えるよう、定期的に訓練を実施しており、国土交通省としてもその実施状況を監査で定期的に確認しております。 　これらによって、我が国における非常脱出が必要な事案において、客室乗務員の数が支障となった事案は発生していないと承知しております。 　国土交通省としては、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと考えております。 　いずれにしても、国土交通省としては、非常時に旅客が円滑に脱出できるよう、航空会社に適切に指導監督してまいります。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、現在、客室乗務員の数が非常脱出において支障となった事案は発生していないと、このように承知しておりまして、現在の基準で安全上の支障はなく、直ちに基準の見直しを要する状況ではないと、このように考えております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　航空法上、航空従事技能証明、航空従事者技能証明、いわゆるライセンスを受けた者を航空従事者と定義しております。この点、ライセンス制度のない客室乗務員は航空従事者に含まれておりません。 　一方で、客室乗務員は、緊急避難に係る誘導、乗客に対する安全上の指示などの保安業務を行い、旅客の安全を確保する上で重要な役割を担うことから、各航空会社においては、客室乗務員の業務やその訓練方法などを各航空会社の運航規程に定めた上で、国土交通大臣の認可を受けなければならないこととしております。 　こうした措置により、客室乗務員が航空保安上の重要な役割を確実に果たしていくことを確保しており、客室乗務員が航空従事者に含まれていないことによって航空の安全の確保に支障が生じているとは認識しておりません。 　このため、現時点では航空従事者として位置付ける必要はないと考えますが、今後とも国際標

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　静岡県知事の進退に関することにつきましては、政府の立場でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　その上で、まず静岡工区については、ＪＲ東海は本年三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないと公表いたしました。リニア中央新幹線につきましては、国家的観点からも早期開業が求められる中、静岡工区に関連して二〇二七年の開業目標が実現できないことは非常に残念なことであると私自身認識しております。 　静岡工区の早期着工に向けて、国土交通省では有識者会議を設置いたしまして、水資源の問題、それから環境保全の問題、それぞれ有識者会議を設置し、報告書を取りまとめ、きちんとした対応は可能であるという科学的な報告書を出していただきました。 　私からＪＲ東海に対し、これらの報告書に基づく対策を講じるよう求

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　移動時間を短縮できるとか、リダンダンシーとはこれまでも言われてきたところです。 　私自身は、東京、中京地域、名古屋地域、そして大阪、これがある意味で一つの都市になるというぐらいの大きなインパクトを与えるものだと思います。そういう意味で、日本全体に大きな波及効果があると、このように考えております。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　今月、日本版ライドシェアが一部の地域で開始をされました。これまで議論をされてきました白タク行為のようないわゆるライドシェアとは一線を画すものでありまして、タクシー会社の管理の下、実施をされます。斉藤大臣も実車されまして、安心、安全の乗り物と感じたとコメントされます。また、車の安全性は乗客では確認できないので、タクシー会社と同等の安全管理を努力してほしいとコメントされておられるのをテレビで拝見をいたしました。 　安心、安全が大前提ということではあるんですが、一方で、地元に帰ってみますと、やっぱり中小の事業者の皆さんは、これを機にいわゆる白タク行為のようないわゆるライドシェアにどんどん広がっていくんじゃないかという懸念を引き続き抱いておられまして、このことはしっかり払拭しておきたいなと思っています。 　六月に向けて議論するとされていますライドシェア

○河野義博君　警察や協会とも連携をしていただくということで、大切な話だと思います。 　一方で、報道を見てみますと、何かライドシェアができるようになったというような誤解を与えるような報道もありますので、そういう報道機関ともしっかりコミュニケーション取っていただきたいなとお願いをしておきたいと思います。 　次に、高速バスのバス停のアクセスについてちょっとお伺いをしたいと思います。 　令和三年、公益財団法人の高速道路調査会が報告書を出しております。高速バスの年間輸送はこの三十年で劇的に増加をし、年間一億人を超えて輸送をしておりまして、都市間交通の重要な手段として定着をしました。全国八百か所に高速道路の、高速バスのバス停があるんですけれども、うち四五％は利用されていないというふうに記されておりました。国としても、モーダルコネクト、パーク・アンド・ライドですとか交通結節点強化を推進しておりまし

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　高齢者や障害者を含む全ての方が住みよい町づくりを進める観点から、高速バスのバス停を含む道路のバリアフリー化を推進していくことは大変重要であると、まずこういう基本認識を持っております。 　そして、今、河野委員御指摘の高速道路上にある高速バスのバス停については、地域の拠点の一つであり、その整備により交通利便性の向上が図られるなどの観点から、地方自治体において検討、整備が進められており、例えば京都縦貫自動車道長岡京バス停と高速道路高架下の一般道を結ぶエレベーターでありますとか、高松自動車道獅子の里三木バス停と高速道路と並行する一般道を結ぶスロープなどのバリアフリー設備について、地方自治体により整備されてきたところでございます。 　国土交通省としましても、地方自治体からの相談に応じまして、高速道路会社と連携し、財政的、技術的な支援をしっかりと行ってまいりたいと思います