公明党

○河野義博君　ありがとうございます。 　自治体としてもやっぱりまずは財政なかりせばというところもあろうかと思いますので、しっかり相談に乗っていただきたいなというふうに思っています。 　次に、四月十一日、ＪＲ旅客六社と大手民鉄九社は精神障害者を対象とした割引を導入すると発表いたしました。国交省としても、長年この取組進めていただいております。公明党としても、本当に長年、障害者団体の皆さんと一緒くたになってこれを推進してまいりました。身体・知的障害者と同様に割引を導入してほしいという当事者団体の声に我々寄り添ってきたと思います。 　二〇二一年には、当時の赤羽国交大臣に直接要望書を届けさせていただきまして、各局に御指示をいただいて事業者への働きかけを強化、後任の斉藤大臣のリーダーシップのおかげで今回割引の導入に至りまして、大きな喜びの声が寄せられております。 　今般の割引導入について、大臣

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　鉄道における精神障害者割引につきましては、国土交通省として従前より、鉄道事業者との間で意見交換や累次にわたる要請を行うなど、その導入を求めてまいりました。やはり、鉄道事業者が行っていただくものでございます。負担も鉄道事業者ということになっておりまして、基本的に鉄道事業者にしっかりお願いをしてきたというのが基本的なこれまでのベースでございます。 　これを踏まえて鉄道事業者において検討が進められ、過去一年間においても近鉄、東急、名鉄等で新たに導入され、本年四月一日現在で百十八事業者において導入されております。さらに、本年四月十一日には、ＪＲ六社及びこれまで導入していなかった大手民鉄事業者において精神障害者割引を導入する旨が発表され、この結果、来年四月までにはＪＲ旅客全社及び大手民鉄全社での導入が実現することとなり、状況が大きく進展するものと考えております。 　国土

○河野義博君　更なる普及を図りたいと大臣からお言葉をいただけて、大変うれしく思っています。 　やっぱり、公共事業を担う皆さん、経営状態あるにせよ、またＪＲですら経営状況様々でありますけれども、こうした取組というのは非常に、公共事業を担う方々にとって大変重要な取組だと思っています。 　駅のバリアフリー化もより一層進めていかなければなりませんし、駅が中心市街地の核となってにぎわいを再生させていこうというのが国交省の基本政策だと私は思っています。残念ながら、これと逆流するような状況が地方において散見されるという非常に残念な状況もありますけれども、やはり、鉄道会社の皆さんにはやっぱりそういう使命感を引き続き持って事業に取り組んでいただきたいなというふうに個人的に感じております。 　次に、沖縄市の東部開発事業、潮乃森、先週、私、視察をさせていただきました。 　潮乃森の土地の造成は、中城湾港新

○河野義博君　しゅんせつ事業も大変重要であります。大型船が入る際に座礁をしかねないような状況もあると伺っております。周りにはバイオマス発電所なんかもあったり、大変重要な港湾であって、しゅんせつは着実に進めていかなければなりません。 　一方で、平地が限られた沖縄市において、この潮乃森地区がにぎわい施設としてのみならず、市民の憩いの場としても早期に完成するということは市民の悲願でもあるわけでありますが、地元の期待が非常に高いこの潮乃森地区については、その重要性というのをどのように認識しておられて、早期実現に向けてはどのようなお取組をされていかれますでしょうか。

○河野義博君　御認識のとおり、西部に開発が集中しておりまして、東部開発というのは長年の悲願でもあります。各省と連携をし、また、地元の県もなかなか予算的な制約があるようでありますので、こちらも是非相談に乗っていただきながら、早期の実現、お願いをしたいというふうに思います。 　続きまして、仮想空間内での不動産取引に関してお伺いをしたいと思います。 　令和五年版の情報通信白書によりますと、日本のメタバース市場は、二〇二二年度一千八百二十五億から、二〇二六年には一兆四十二億円に増えるということで、四年間で四倍以上になりますという試算をされています。仮想空間内での不動産取引は、非代替性トークン、いわゆるＮＦＴ、ＮＦＴで本物であるということを証明して不動産を流通させることができまして、その取引は特に海外で急増をしております。 　内閣府の知的財産戦略推進事務局は、二〇二三年五月に論点整理を公開して

○河野義博君　期待と課題ということであります。宅建業法は適用されないということは分かりました。 　法務省に伺います。借地借家法は適用されますでしょうか。

○河野義博君　借地借家法も適用されません。当然、そもそも利用権でありますから、宅建業法も借地借家法も適用されないということは当然であると思います。 　じゃ、その利用権をどのように活用できるのかということに関して聞いてみたいと思うんですけれども、当然、利用権、買ったらそれを記帳する必要がありますが、取得価額はどのように会計上、科目で記録をされますでしょうか。 　これ、聞くと無限に質問できるんで、ちょっと状況を狭めて限定的に、形で伺った方がいいと思いますが、例えば、売主、買主、共に国内、日本国内の人や法人であった場合、消費税は掛かりますでしょうか。また、当該利用権、どのように記帳するか分かりませんが、固定資産、無形固定資産なのか何なのか分かりませんけれども、減価償却は可能でしょうか。併せて教えてください。

○河野義博君　論点、本当に様々あります。一人一アバター時代というのはそう遠くないと思っていまして、現実世界で生きながら、自分一人一人、一人一つ以上のアバターを持って仮想空間内での人生を楽しむという世界は、私はそう遠くないんじゃないかなと思います。 　その中で、国交省の答弁にもありました課題と期待ですけれども、当然、購入は仮想通貨で行われるでしょうから、その価格変動もどう記帳するのか、どう課税するのかという問題もあるでしょう。様々な論点がありますので、お金借りる際には担保をどうするのか、対抗要件をどう具備していくのか、課題が本当にたくさんあると思いますので、是非、何か問題が起きてから慌てて対処するのではなくて、各省連携する課題にはなりますけれども、しっかり国交省もウオッチしていておいてほしいなと、関心を持っていただきたいなという問題提起をして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうご

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　川辺川ダムにつきましては、昭和四十二年度に貯留型ダムとして事業着手し、以降、ダム用地の取得費用などとして令和三年度までに約二千二百億円の支出を行いました。 　お尋ねの二千二百億円投資した段階でのＢバイＣにつきましては、事業再評価において、ダム事業の便益は河川堤防や道路と異なり事業が全て完了した時点で発現するとされていることから、二千二百億円投資した段階、すなわち川辺川ダム建設事業が完了していない段階におけるＢバイＣを算出することは適当ではないと考えております。 　川辺川ダム建設事業につきましては、直近では令和四年度に球磨川水系河川整備計画の策定に合わせ事業再評価を行いました。この際の費用便益分析、いわゆる投資効率性については、残事業に対するＢバイＣが一・九、事業全体に対するＢバイＣが〇・四となりました。 　事業継続の判断につきましては、有識者による検討を踏ま

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　女性整備士を増やすことについては、もう既に浜口委員、今御質問の中でおっしゃったとおりだと思います。働きやすい職場環境を整えることに加え、志望者の手本となるロールモデルや、出産、子育てと仕事を両立できるキャリアパスを示していくことが重要であると認識しております。これらは、岸田総理を囲んだ車座対話の中にも、女性整備士の方にも御参加いただいてこういう御意見をいただき、今一生懸命それを進めているところでございます。 　また、何らかの事情により整備の職場を離れてしまった潜在整備士、委員御指摘の潜在整備士に職場に戻っていただくためには、休日出勤など離職の原因となった自動車整備業に特有の要因を取り除いていくことが重要であると認識しております。 　このため、国土交通省としましては、今年度、女性整備士のキャリアの好事例の調査を行うとともに、整備事業者等の関係者に対して、三月末に