公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　地域の足を確保するため、その担い手であるタクシードライバーの確保が喫緊の課題となっております。 　そのため、国土交通省として、タクシーの運賃改定申請に迅速に対応するなど、ドライバーの早期の賃上げを促進し、処遇の改善に取り組んでいるところです。 　先ほど申し上げましたとおり、ライドシェア事業に係る法制度については、四月から実施する新制度の実施効果を検証した上で慎重に議論していく必要があると考えております。その議論に当たっては、委員御指摘のとおり、政府の掲げる賃上げの方針と矛盾することがないよう、ドライバーの処遇にどのような影響があるのかについて十分な検討が必要であると考えております。

○斉藤（鉄）国務大臣　改良型救命いかだ等の搭載義務化につきましては、一昨年発生した知床遊覧船事故を踏まえ、事故時に乗客を低水温の水中でなく水上で救助することを目的として、当初、遊漁船には令和七年四月から適用する方向で準備を進めておりました。 　一方、改良型救命いかだ等の開発が遅れたこと、小さい船にも載るような、そしてコンパクトに開く、こういう開発が必要だったんですが、その開発が遅れたこと、そして、パブリックコメントなどにおいて、事業者への義務化に係る周知が不十分、搭載免除の特例について業務実態を踏まえた追加の検討が必要など、様々な御意見をいただいたことを踏まえまして、遊漁船を含む旅客船についての搭載義務化を当面の間延期することといたしました。 　その上で、遊漁船への搭載免除の特例については、安全の確保を大前提として、遊漁船の業務実態なども踏まえ、どのような対応が可能か、追加の検討を行い

○斉藤（鉄）国務大臣　御質問の工費に係る事項につきましては、普天間飛行場代替施設建設事業を所管する防衛省に御質問いただきたいと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　沖縄防衛局からの埋立変更承認申請につきましては、二〇二二年四月二十八日付で、承認するよう、公有水面埋立法の所管大臣として、沖縄県に対し、是正の指示をしております。この是正の指示につきましては、昨年九月四日の最高裁判所の判決において、その適法性が確定しているところです。 　しかしながら、その後も知事が承認しなかったため、地方自治法に基づく代執行を念頭に勧告をし、その後、指示を行いました。それでもなお、引き続き知事は承認しなかったため、昨年十月一日付で、地方自治法に基づき、代執行訴訟を提起しました。その後、十二月二十日に、福岡高裁那覇支部において、知事に対し、十二月二十五日までに承認するよう命じる旨の判決が言い渡されました。 　しかし、知事はこの判決に従わず、期限までに承認しませんでしたので、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、沖縄県知事に代わっ

○斉藤（鉄）国務大臣　今回は、公有水面埋立法の所管大臣として、地方自治法の規定に基づき、この代執行を行ったものでございます。 　また、そのプロセスについては、各段階の裁判所において、その正当性が認められております。

○斉藤（鉄）国務大臣　まず、政府におきましては、先ほど官房長官から御答弁がありましたように、国民保護法に基づいて、都道府県知事等による指定を促進しているところです。 　こういう政府の方針の下、国土交通省としても、鉄道事業者に対して、緊急一時避難施設の指定の促進に向けた協力の呼びかけを行っておりまして、現在、御指摘の札幌市営地下鉄を含む全国各地の地下駅舎が指定されております。 　今後も、地下駅舎が新設される場合には、国民の安全、安心を確保するため、引き続き、指定の促進に向けた協力の呼びかけを積極的に行い、関係省庁と連携して避難施設の確保に努めてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、今ある地下鉄、そしてこれから造る地下鉄について、しっかり、国民保護法制に基づいて、協力するようにというふうに鉄道事業者に呼びかけてまいりますが、そのことを前提にして、例えば、地下鉄を造ってください、施設を造ってくださいという制度はありません。

○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど申し上げましたように、シェルター機能を考えた今後の地下鉄の建設という視点は今のところありませんけれども、今委員御指摘の点も含めて、今後この地下施設がどうあるべきかということについては、国土交通省としても考えていきたいと思います。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかと申します。 　本日は、三人の参考人の先生方には、お忙しい中、このような機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。 　私から、まず山本参考人にお聞きをしたいと思います。 　改めて、今日は先生方のお話をお聞きをして、本当に今回の能登半島地震でも、水道はいまだに非常に困難な状況にありますし、やはり電気、ガス等々のこのエネルギーの、生活における、また経済活動における重要性というのをまた改めて感じたわけでございますけれども、エネルギーというのは国民生活そして経済活動の根幹でありますので、この安定供給を守るということは本当に国民の命と財産を守るための最重要事項であるというふうに思います。 　ですので、このエネルギー安全保障という問題は非常に我が国にとって、世界にとっても重要なわけでございますけれども、日本におけるこのエネルギー安全保障の戦略というも

○佐々木さやか君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。