公明党

○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時五十三分散会

○副大臣（矢倉克夫君）　お答えいたします。 　インボイス制度につきましては、中小・小規模事業者の方を始め、様々な不安や悩みを抱えていらっしゃるということをよく認識もしておりますし、御指摘の点、非常に重要な課題であるというふうに理解もしております。 　今挙げていただきました十一月十三日に財務省に届けられた要請書、その中の緊急意識調査等におきましても、御指摘のとおり、相談先がない、相談窓口が不足している、取引先等が不当な扱いを受けているといった指摘がなされていることも私も拝見もいたしました、承知をいたしているところであります。このうち、相談窓口の不足に関しましては、引き続き関係省庁で連携をして各種相談窓口の周知に取り組むとともに、国税庁のインボイスコールセンターについて相談体制の拡充を進めているところであります。 　また、取引先等からの不当な扱いについては、免税事業者からの仕入れに関する

○副大臣（矢倉克夫君）　国民の需要を喚起し、そのために国民生活を守り安心を与えるという点は重要であるというふうに思います。 　その点に関しまして、今御指摘の点、今現在、与党の税制調査会において所得税や個人住民税の定額減税のみならず、各種の税制措置について議論がなされているものと承知をしております。そのため、検討状況についてはコメントは差し控えたいと思いますが、政府といたしましては、引き続き与党と緊密に連携をしてまいりたいと考えております。 　なお、いわゆるトリガー条項の取扱いにつきましては、与党と国民民主党との間で協議をされていることになったというふうに承知をいたしているところです。

○副大臣（矢倉克夫君）　ありがとうございます。 　今委員からも様々あったところでありますが、個人消費の増加というところであるかというふうに理解もいたしました。こちらの個人消費の増加につながる消費行動の変化をもたらすためには、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態をつくることが必要であると考えております。 　そのため、今般の経済対策におきましては、足下の物価高から国民生活と事業活動を守るとともに、長年続いていたコストカット型の経済、こちらからの脱却を図り、構造的な賃上げと攻めの投資によって、消費と投資の力強い循環につなげるため、必要と考えられる政策をお示ししているところであり、まずこちらを着実に実行してまいりたいと考えております。 　そのために大事なことは、経済成長と財政健全化の両立、これをしっかりと取り組んでいくことであるというふうに考えておりまして、そのためにも今後の予算編成に当たり

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　十分しかございませんので、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 　昨日、厚生労働省の検討会で令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的な方向性の案が示されました。その中で、児童発達支援、放課後等デイサービスに加えまして、生活介護に時間区分を入れるということが入っております。 　この児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、一時間でも六時間でも同じ報酬というのはおかしいと、長時間支援しているところをちゃんと評価しなければならない。それはそのとおりなんですけれども、集団ではどうしても無理と、長時間は耐えられない、こうしたお子さんもいらっしゃいます。子供の発達を支援するという観点から、短時間の個別支援が必要なお子さんへの支援もしっかり評価をしていただきたいと思います。 　その上で、生活介護についてなんですが、ここに時間区分を追加する

○山本香苗君　見直しによって運営ができなくなるような事業所が絶対に出ないようにしていただきたいと思いますし、特に本当にこの生活介護の件は私、大変懸念をしております。といいますのも、この案が出てきたのって九月末なんですよ。突如出てきたわけです。その上で、この生活介護というのは生きる場所なんです、暮らす場所なんです。ここがなくなったら本当に大変なんだという思いですので、慎重かつ丁寧な検討を是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次、工藤副大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。 　児童扶養手当の拡充も必要なんですけれども、所得制限の緩和も是非していただきたいと思っております。賃金が上がり、これでついに子供を塾に通わせることができると喜んでいたら、児童扶養手当が減って、医療費助成の支給停止通知書が届いて、就学援助も打ち切られた、こういった話はよくあるんです。まさに一人親家庭の年収の

○山本香苗君　しっかりと受け止めていただいたと、必ず具体化をしてまいりたいと思っております。 　あわせまして、この間、死産、流産を経験した方々に対する支援というのをやってきたわけです。よく、流産、死産したにもかかわらず子育て支援のこのお知らせが届いて物すごく傷ついたと、そういった当事者の方のお声を受けまして、自治体の中でこの流産、死産の方々の情報を共有する取組というのをこの間進めてきたんですけれども、自治体をまたぐとこの情報共有ができません。 　実際あった話なんですが、里帰り出産した先で死産をされた方が、地元に戻ってから立て替えた妊婦健診の費用をもらうために申請に行かれたら、何で赤ちゃん連れてこなかったのと言われて泣き崩れたというような話を伺いました。保健師さんも、知っていれば絶対そんなことを言われなかったと思うんですけれども。 　現在、内閣府の地方分権改革におきまして里帰り出産や妊

○山本香苗君　終わります。

○古屋委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会会長稲葉延雄さん、日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本放送協会理事・技師長寺田健二さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　引き続き、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官田辺康彦さん、内閣府規制改革推進室次長渡辺公徳さん、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、デジタル庁審議官阿部知明さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、大臣官房審議官三橋一彦さん、自治行政局長山野謙さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、厚生労働省大臣官房審議官宮本直樹さ