公明党

○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時三十七分散会

○國重委員　公明党の國重徹です。 　今国会では、まず、海外調査の報告がありました。森団長を始めとした派遣委員の報告によりまして、海外調査の内容について大変よく理解ができました。 　本日は、今国会の終盤に当たり、改めて、海外派遣の報告を踏まえつつ、緊急事態対応及び国民投票について意見を述べさせていただきます。 　まず、緊急事態対応について述べます。 　森団長報告によりますと、各国共通して強調されていたもの、それが、緊急事態対応における議会チェックの重要性でありました。また、フランスでもアイルランドでも、法律による緊急事態対応が有効に機能してきたとの評価がありました。法律による緊急事態対応の重要性は、緊急事態において国会の立法機能がフル回転しなければならないことを示しております。 　これは、先週、我が党の河西宏一委員が、東日本大震災、新型コロナウイルスの世界的蔓延、この二つの大規模な

○北側委員　公明党の北側です。 　私も、今、玉木さんから質問がありましたけれども、今日の奥野さんの御意見に対して、感想といいますか、申し上げたいと思うんです。 　党内で御議論いただいていることは本当によかったと思いますし、取りまとめもされたということですね。是非ちょっと文書で、正確を期したいと思うので、いただければ大変ありがたいと思っておりますので、検討していただきたいと思います。 　その上で、今日のお話を聞いて感じたこと。 　まず、選挙困難事態というのがあり得るという認識を持たれたんだと思うんですね。繰延べ投票では限界がある、選挙困難事態というのはあり得ると。その場合に、衆議院の場合は任期四年若しくは解散後四十日以内に総選挙というのは明記されておりますので、これを超えて総選挙期日を延期することもあり得ると御覧になっているんだと思うんですね。そうすると、これ自体、憲法改正が必要なん

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　震災後十二年が経過した今も、双葉町立学校の児童生徒の方々は避難先のいわき市に設けた仮設校舎で学校生活を送っており、仮設校舎であっても子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することは重要であるというふうに考えております。 　このため、文部科学省においては、双葉町がいわき市内の仮設校舎を建設した際に国庫負担により支援をするとともに、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める特色ある教育活動への支援を行うなど、魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。 　ちょうど私自身も平木副大臣とともに先週末に双葉郡を訪問させていただきまして、福島の子供たちが生き生きと学習する場を実際に拝見をし、子供たちの教育環境をしっかりと充実していくことが重要であると改めて認識をさせていただいたところでもあります。 　文部科学省においては、また、まだ

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　被災した児童生徒に対するきめ細やかな学習支援や心のケア等のための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要と考えております。 　このため、東日本大震災への対応のための小中学校等への教職員の加配定数につきましては、発災直後から被災各県等の要望どおり措置を続けているところであり、お尋ねのありました平成二十三年度は九百八十六人、令和四年度は六百三人、令和五年度は五百四十六人の措置を講じているところです。

○大臣政務官（安江伸夫君）　具体的な要望の数につきましては、地域や学校の状況が様々であるため一概には申し上げられませんけれども、毎年度、心のケアなど特別な配慮が必要な児童生徒の状況など、各被災県等において十分に調査をしていただいた上で必要な数を御要望いただいているものと認識をしております。 　将来のことについてもお尋ねをいただいたところでございますが、引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと思います。

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　本年八月に復興庁は、東日本大震災の教訓を継承するために、第一期復興・創生期間終了に至るまでの復興政策について、外部専門家等の意見も聞きつつ、東日本大震災復興政策十年間の振り返りというのを取りまとめました。 　その中の復興まちづくりの章では、人口減少社会を見据えた町の将来像を平時から検討し、復興事前準備の取組を進めることが必要であり、国や都道府県が市町村の取組を支えていくべきという意見がありました。また、復興交付金によって整備された公共施設に対しては、これまでも、維持管理費の捻出が今後被災地の自治体にとって負担となるという課題も指摘をされているところであります。 　これらは復興庁が県や市町村と連携して整備してきた経緯がありますので、復興庁としての考え方を示してはどうかというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺います。

○横山信一君　難しいところもあると思いますが、帰還が始まったばかりのところもありますし、そういったことも含めて、しかも、社会全体では人口減少が続いているという現実もありますので、しっかり見据えた形での取りまとめをお願いしたいと思います。 　復興政策十年間の振り返りという点では、民間団体、復興支援に携わってきた民間団体のノウハウも蓄積をされてまいりました。そのような団体の中には、地域住民が連携して災害に備え、被害を最小限に抑えるために自主防災組織の機能向上を目指そうと、そういう団体も現れてきております。 　具体的には、自主防災組織の立ち上げ、どうやって立ち上げるんだとかですね、そういう組織づくりだったり、あるいは災害が発生した場合の避難所の設営や避難所の運営、そうした部分のノウハウ、あるいはまた日頃の防災訓練、これは日本全体どこでもそうなんですが、防災訓練というと大体消火器の使い方一辺倒

○横山信一君　よろしくお願いします。 　自主防災組織、既にあるところもよく見ると大体高齢化しているという実態があります。そういったところも含めて、優良事例をしっかりと横展開できるように支援をお願いしたいと思います。 　東日本大震災の教訓や伝承を世界の人々や未来へ語り継いでいくために、被災三県の伝承館あるいは震災遺構などでは震災を経験した語り部の皆さんが活動されております。その被災地に行って語り部の皆さん方のお話を聞くと、まさにその防災意識、防災の考え方を変えていく大きな力があるんですけれども、一方で、そうした震災を経験した語り部の皆さん方の高齢化が進んでいるという実態もありますし、あるいはまた担い手が減少しているという状況もあります。 　この震災の伝承を行う団体等をめぐっては様々な課題があるということは承知をしております。復興庁においては、今年度に、東日本大震災の教訓継承事業として、

○横山信一君　是非よろしくお願いいたします。 　本年六月ですけれども、福島特措法が改正をされまして、大熊と双葉町が申請をしました特定帰還居住区域復興再生計画が九月に認定をされました。両町では、この計画に基づいて、帰還意向のある住民の家屋解体、あるいは道路や電気、上下水道等の生活インフラが整備をされています。除染は線的なものとならないように、農地、道路も含む生活圏全体というか、そういったところが除染対象となっていきます。 　ところで、農地法というのがありまして、農地法には、農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようにしなければならないというふうにあるんでありますが、帰還意向確認を見ると、帰還の意向があっても営農意向がないという人たちが一定程度いるという状況があります。 　本年四月に施行されました農業経営基盤強化促進法、これによりますと、地域計画を策定しなければならないということに