公明党

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農地バンク等の取組が始まったということで、是非、そういった取組が更に充実、促進していくようによろしくお願いいたします。 　次に、新たな担い手の確保について、私の地元高知県の取組について紹介させていただきます。 　実は、新しく農業をしたいという就農希望者に対して、国の新規就農者育成総合対策事業を活用して取組を行っています。その内容は、市町村内の居住を要件として、農業公社などの研修施設で二年間の研修を受けた後に就農していく農業研修制度を創設して取り組んできましたが、その中で、県外の方などを中心とした移住者の促進という面において、ここに住みたいという居住地域の希望と作りたい品目のマッチングがうまくいかないなどの課題が出てきました。つまり、居住地域にある研修施設の品目がそのまま就農後の生産品目となってしまうルールのため、この市町村に住みたいけれども

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　本当に幡多地域の方は非常に高知県の方でも中山間の方ですので、そういった農水省の後押しがありますと、また移住者の方も進むと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　済みません、質問の順番を変更いたします。申し訳ありません。次に、先ほど古川先生からもありましたけれども、食育についてお伺いします。 　今回の改正では、消費者の役割が拡充され、環境への配慮や食料の持続可能な供給に資するものの選択に努めることで、食料の持続的な供給に寄与していこうという内容になっており、それには食育が今まで以上に重要になってきています。 　この点につきまして、私の先日の本会議の質問に、総理からは、農業の持続可能性を確保し、その発展を図る上で、農産物が生産から加工、流通を経て消費者に届く過程、また、国産農産物や環境に配慮した食品を選択することの意義等について、食

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　農水省と文科省が一体になった推進の中で、このような展開、いろいろな事例が出てきていると思いますので、横展開をお願いしたいと思います。 　農業者の方は、適正な価格形成においても、やはり、消費者の行動変容という点において、小さいときからの食育への期待、すごくそういったところに対する期待が大きいですので、更なる推進をお願いしたいと思います。 　それで、先ほどありましたけれども、このような取組が出てきたので、やはり栄養教諭を単独で配置してほしいというふうな声がすごく大きくなってきております。先ほど言及していただきましたが、本当に、また、今なかなか難しいと思いますけれども、やはり農は国の基と言われるような大事な教育を担ってくれていますので、是非、配置基準の見直しの方もお願いしたいと思います。 　そこで、食育の推進が進んできている中で、学校現場では、

○山崎（正）委員　本当にコロナのときとかは大変だったようで、今は不登校の子供さんへの給食の配慮等もあって、一日誰が休んでいるのかというようなところも大変だったようで、悲鳴を上げておられました。 　本来の業務とは違うと思いますので、実際の現場ではそれぞれの学校で違うようで、そういった業務はやらなくていいよというふうなところも、きちっと行われている学校もありますけれども、そうでないところも残っているということですので、また改めて、文科省の方から、本来の業務に集中できるような発信をお願いできたらというふうに思います。 　次に、農福連携についてお伺いします。 　基本法の制定時に比べ、全国で農福連携の取組が格段に活性化されていますが、今回、新設で、第四十六条に障害者の農業に関する活動の整備が盛り込まれましたが、今回の改正法の下で、具体的に農福連携についてどのような取組を行っていくのか、お伺いし

○山崎（正）委員　ありがとうございます。 　実は私も、農福連携によって町がつながり活性化してきた事例を間近で見てきました。 　生きづらさを抱えた方々に寄り添い、農業を通じて様々な機関とつながり、支援を行い、社会的に自立してもらおうという取組を行っている団体が高知県安芸市にあります。そこには、障害者の方を始め、引きこもり支援を通じての通所者、生活困窮支援を通じての通所者、さらには触法者支援を通じた通所者など、様々な制度の切り口から、多くの生きづらさを抱えた方が通所してきています。 　ナス生産を行っていますが、ナスを収穫する人と袋詰めする人との大きく二つの仕事に分かれていますが、例えばナスを収穫する人は、自分の畝を任されまして、最初は、自分の出てこれる時間に、作業可能な時間だけナスを取って、それが自分の収入になる。作業中はナスに向き合うだけで、自分のペースで作業ができる。そして、次の日も

○山崎（正）委員　今年度、先ほど言った先輩の姿を見た通所八年目の後輩が、いよいよ今年度から自立するというふうな形の流れも起こってきています。ますますの推進をお願いいたします。 　済みません、ほかにも質問がございましたが、お時間が来ましたので、大変、準備していただいたのに申し訳ありません。次の機会に必ず質問したいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　順次質問させていただきたいと思います。 　先ほどの中西議員と一部質問が重なりますけれども、我が党の基本的な考え方も含めて質問しますので、御了解いただきたいと思います。 　まず、最初の質問は、ＩＭＦが果たしてきた役割に対する評価、それから今後求められる役割についてということですけれども。 　ＩＭＦはこれまで、いろいろな役割はありますけれども、例えば、対外的な支払い困難、外貨不足に陥った、そうした加盟国に対する一時的な外貨の貸付けによる支援ですとか、それから、世界全体、あるいは各地域、国における経済金融情勢のモニター及び、加盟国に対する、経済政策に関して様々な助言を行うとか、それから、マクロ経済、財政、金融の分野での専門知識を備えた政策担当者が不足しているような、そうした加盟国に対する専門家の派遣ですとか、そうした技術支援

○稲津委員　ありがとうございました。 　昨年の十月に開催されました国際通貨金融委員会、ここで我が国が、ステートメントにおいてこのようなことがありまして、世界経済の安定と発展に向けて挑戦が続く中、ＩＭＦには、法と信頼に基づく多国間協調において中心的な役割を果たすことが期待される、こうありました。 　具体的には、先ほど来申し上げたように、世界が非常に複合的な危機に直面している中で、ＩＭＦの資金の規模とか機能とか、それからガバナンスの面から見ても一層強化をする、また、そのための改革ですとか、途上国や、その債務問題とか能力開発とか、それから職員の多様化とか、様々な課題は、その時代、そして、今まさにそうしたことが強く求められているのだろうというように思います。我が国としてもしっかりと協力する中でＩＭＦが取組を進めていく、こういうことを期待をしたいと思います。 　次の質問は、ＩＭＦが十三年ぶりに

○稲津委員　かなり詳しく今説明いただいたので、基本的なところはよく理解できたと思います。 　次は、このクオータ一般見直しにおける対応方針についてということで、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今回の増資は、やはり一番の狙いというのは多額の債務を抱える途上国への支援ではないだろうかというふうに理解しています。 　早期に加盟国の議決を得る必要があったし、そして、中国など、経済規模に応じた比率の見直し、これも意見としてあったというふうに承知していますが、我が国やアメリカが、出資比率の変更を期限内に行うことは現実的ではない、こうして現状維持を主張した経緯もあり、今回は見送られたもの、このように理解をしております。 　しかし、今後のクオータ見直しについては、第十七次クオータ一般見直しの下で、新たなクオータ計算式を通じたものも含めて、更なるクオータシェアの調整に向けた指針として考えられる複

○稲津委員　しっかり日本の立ち位置をキープしていくというよりは、むしろ更に貢献していくんだという姿勢を今後も持ち続けていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　時間が大分来ましたので、もう一問、日本人職員の比率増加に向けた取組について伺っておきたいと思います。 　ＩＭＦの職員は、経済学等に精通しているだけではなくて業務上高度な英語の能力が求められまして、欧米出身者が多くなる傾向があって、我が国の職員の割合がＩＭＦに対する出資割合と比較して少ないという指摘もあります。我が国が国際貢献を拡大していくためにも、ＩＭＦなどの国際機関における日本人職員構成比率を増加させていくのは、私は大事な課題だと思っています。 　育成等を含めた日本人職員比率増加に向けた取組について、政府の見解をお伺いします。