公明党

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　ホタテの効率的な殻むきのためには、既存の機器を改良して導入する場合には、「水産業を守る」政策パッケージのうち、加工機器の導入支援の中で事業者のニーズに合わせた機器の改良、設置が支援可能となっております。 　また、新たな機器の技術開発に向けましては、農林水産省におきまして、従来より、オープンイノベーション研究・実用化推進事業を通じた支援のほか、今年度補正予算によるスマート農業等先端技術の開発・社会実装促進対策事業において、技術開発、事業化を目指すスタートアップ、中小企業への支援を措置しているところでございます。これらの事業につきましては、人手不足の解消に向けた自動化技術等の開発についても活用が可能となっております。 　さらに、研究開発税制においても、企業が研究開発を行っている場合に法人税額から試験研究費の額の一定の割合を控除できる制度

○横山信一君　だんだん時間がなくなってきたんですけれども、この政策パッケージはホタテ中心のように見えるんですけれども、ホタテ等という記載になっているんですが、産業としては非常にでかいのでね、ホタテが、まあどうしてもそういう記述にならざるを得ないと思うんですけれども。 　しかし、本年九月に公表された資料では、国内生産量に、水産物の生産量に占める中国、香港向けの輸出割合というのは、ホタテが三五％なんですけど、ナマコは七三％あったんですね。ですから、輸出量でいくともう、ああ、輸出の割合でいくとナマコは非常に大きいと。ところが、ナマコというのはこの中国による輸入規制強化の影響が非常に大きくて、青森県では一時ナマコ漁を取りやめるという、それぐらいの影響が出ました。 　ナマコは、国内で流通するとナマコ酢みたいな生鮮で食べる場合が多いんですが、中華圏は干しナマコにします。キンコと言っていますけれども

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ナマコにつきましては、輸出のほとんどが乾燥等をした加工品でございまして、主に中華料理に用いられているものと承知しております。その乾燥ナマコを使用する中華系のレストランの需要も我々政府としても開拓していく必要があるというふうに考えております。 　その海外販路を拡大していくに当たっては、九月に取りまとめた「水産業を守る」政策パッケージも活用して、海外バイヤーとの商談会や消費者へのＰＲを進めているところでございます。 　例えば、十月の日ＡＳＥＡＮ農林大臣会合におきましても、宮下大臣がクアラルンプールにおきまして現地メディア等に対し水産物のＰＲイベントを行いまして、その際にもナマコを使用したところでございます。このほかにも、今月には日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の機会を捉えまして、ＡＳＥＡＮのメディアをホタテやナマコ等の北海道

○横山信一君　ナマコについてもしっかり取り組んでいただけるということでありました。 　もう時間がありませんのでもう質問はいたしませんが、本日は内閣府にも来ていただいておりましたけれども、質問できなくて、また次回の機会に質問をさせていただければというふうに思います。 　質問を終わります。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　緊急集会と議員任期の延長について意見を申し上げます。 　参議院の緊急集会について、衆議院の憲法審査会では、二院制が憲法の重要な原則であり、例外的に一院による緊急集会を認めているにすぎず、その活動期間等は限定的と解釈すべきという意見が述べられました。そして、緊急集会の期間や権限について、現時点では何も歯止めがない状態であり、拡大解釈は危険との指摘もなされています。その上で、緊急集会で全て対応するのではなく、憲法改正により衆議院議員の任期を延長して二院制を維持する方が権力分立と国民主権の観点から優れているとの指摘がなされています。 　しかしながら、そもそも憲法制定時の帝国議会において金森大臣は、緊急集会について、民主政治を徹底させて国民の権利を十分擁護するために政府の一存で行う処置を極力防止しようとするものであると答弁しております。つまり、

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。 　先ほど我が党の塩田議員が合区の問題に関しまして、十一ブロック制、個人名投票ということについて述べさせていただいたところでございますが、これに関連して選挙制度改正について申し上げます。 　国民の政治不信が高まっています。桃山学院大学の田中祥貴教授は、一方で、「参議院と憲法保障」の中で、より深刻なのは国会の制度的な問題と指摘をしております。国民の多くが、政府に対して国会は余りにも無力で、政府の政策を統制することなど不可能だと考えているというのです。理由として、国会機能の強化が図られていない点を挙げます。権力創出機能を持つ衆議院とは一線を画する参議院にこそ政治への信頼を取り戻す可能性が秘められているのではないかと考えます。 　そこで、本日は、同教授の説を土台に参議院改革についての所見を述べたいと思います。 　上院が下院と一致するなら無用、下院に反対

○浜地副大臣　田所委員にお答えをさせていただきます。 　今委員御指摘がございましたとおり、医療従事者、コメディカルの皆様方も含めて、皆様方の賃上げ、これによってしっかりと人材を確保していくこと、大変喫緊の課題だろうと思っております。 　委員も御紹介いただきましたが、例えば令和五年度の賃上げの状況、全産業平均、春闘では三・五八％、中小企業では三・二三％という高い賃上げの伸び率がございますが、医療関係の皆様方の平均の賃上げは一・九％にとどまっているわけでございます。しっかりとこの点も踏まえて、厚生労働省としても対応していきたいと思っております。 　そこで、令和六年度の同時改定時、まずは、年末の予算編成過程におきますそもそもの報酬の改定率をしっかりと確保をさせていただきたいというふうに思っております。その上で、この改定率が決まりましたら、具体的な処遇改善、しっかりこれを点数に反映できるよう

○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。 　最初に、地域共生社会を支える高齢者活躍の推進についてお伺いしたいと思います。 　現在、二〇二三年度時点での我が国の高齢化率は二九・一％。五人に一人以上が高齢者である超高齢社会には既に突入し、今や四人に一人以上を超え、さらに、二〇四〇年には三五％、高齢者が三人に一人以上になると見込まれており、この現実を見据えて、あらゆる社会機能や構造を持続可能なものにしていく必要があります。世界に先駆けて超高齢社会となり、平均寿命世界一の我が国こそが、高齢者が生き生きと活躍できる共生社会の実現のトップランナーになるべきだと考えます。 　公明党は、今年六月に地域共生社会を支える高齢者活躍推進プロジェクトチームを立ち上げ、私も一員として様々な団体の方のお話をお聞きし、また視察にも行かせていただき、「地域で輝く、私のセカンドキャリア。」と題した報告書を十一月に松

○吉田（久）委員　また、この報告書の中で、高齢期前の現役世代へのアプローチの重要性にも触れております。現役時代からセカンドキャリアを意識した多様な働き方、兼業や社会貢献休暇などの取得促進などの推進に取り組む企業を認定する仕組み、セカンドキャリア応援企業認定制度、仮称ですけれども、などの創設、インセンティブとしての助成制度などの予算措置も提言をしております。 　今、定年まで働くという終身雇用という形態が減少していく中で、是非前向きに現役世代へのアプローチ、検討を目指していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○吉田（久）委員　また、大事なことは、会社員だけではなくて、金銭的な将来不安を抱える、孤立する専業主婦や派遣で働いていらっしゃる方、個人事業主さんなどを置き去りにしない仕組みも重要だと思います。年金だけでは暮らしが成り立たない、貧困に陥る高齢女性が今後増えていくことも予測をされております。大変憂うべきことです。 　先日も、五十代の女性の方から将来の不安をお聞きしました。親の介護もあり、なかなか仕事ができない、金銭的に将来が見通せず不安だと。誰一人置き去りにすることなく、現役時代のうちから早めにアプローチをしていくことは、会社、組織に属してこなかった専業主婦などの方に対しても重要だと思います。 　四十代、五十代の時点で自治体などの相談窓口等で老後の生活設計のアドバイス、リスキリングやリカレント教育につなげ、自分の能力や条件に見合った職に就いていただき所得を増やしていただくという取組も強化