公明党

○委員長（佐々木さやか君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、白坂亜紀さん、加田裕之さん及び越智俊之さんが委員を辞任され、その補欠として山崎正昭さん、岡田直樹さん及び若林洋平さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房経済安全保障法制準備室次長品川高浩さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐々木さやか君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐々木さやか君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　今日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、狭隘道路について質問させていただきます。 　狭隘道路とは一般的に幅四メートル未満の道路をいうものですけれども、総務省による平成三十年度の調査では、我が国の住宅総数六千二百四十万戸のうち何と約三一％が、この狭隘道路、幅四メートル未満の道路に接続しているという実情が報告されております。 　災害発生時には、倒壊家屋によって塞がれ緊急車両の通行ができなくなり、火災を止めることや人命救助もできなくなるなど、災害の拡大に直結するものでございまして、あの阪神・淡路大震災でも、延焼拡大を助長した要因とも言われております。また、平時におきましても、人や車両が通行しづらいなど不便であるばかりでなく危険でもございますし、狭隘道路の解消というものは我が国に

○石川博崇君　ありがとうございます。 　このシンポジウムの狭あい道路解消促進宣言では、狭隘道路を解消するための統一的な制度、基準の策定及び財源の確保に貢献しますというふうにされております。 　今日、国土交通省いらしていただいていますけれども、国交省は先月、狭あい道路対策に関するガイドラインを策定していただきました。これは先進的な事例を示すもので、高く評価をしたいと思いますが、この宣言で言うところの制度づくりあるいは基準づくりとは若干異なるものでございます。 　今後、狭隘道路を抜本的に解消していくためには新たな制度あるいは統一的な基準など検討していくことも必要ではないかと思いますけれども、国交省、いかがでしょうか。

○石川博崇君　地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが重要という御答弁でございます。私も全くそのとおりだと思います。 　その地域の実情に応じた取組を全国の地方自治体が様々行っていただいております。例えば広島県の府中町では、重点的に取り組む地域として狭隘道路整備対象地区を定めて、後退用地、セットバックした用地の買取りを積極的に行うことなど、拡幅整備に積極的な取組を行っておられます。 　このような自治体の取組を国交省はどのように支援していくのか、もう少し御説明をいただけるでしょうか。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　令和六年度、新たな事業として狭あい道路情報整備モデル事業、創設をしていただきました。今後とも、力強い取組をお願いをさせていただきたいと思います。 　続きまして、視点はちょっと変わりますが、司法外交の推進について質問させていただきたいと思います。 　近年、法務省がホストとなった国際会議が相次いで行われております。三年前の二〇二一年三月には京都コングレス、そして、昨年、二〇二三年の七月にはＧ７司法大臣会合、また、それに先立つ日ＡＳＥＡＮ法務大臣会合と、法の支配、基本的人権の尊重、こうした普遍的な価値を世界に浸透させ、司法外交の展開における重要なマイルストーンとなったと認識しております。 　この司法外交の推進、我々も大変重要なテーマであると認識しておりまして、自民党、公明党の有志議員によりまして、令和三年十二月十四日に、法の支配を推進するための司法

○石川博崇君　大臣、お忙しいかと思いますが、できれば是非大臣も外遊等を検討していただいてもいいのではないかと思います。 　近年行われましたこうした国際会議のフォローアップも極めて重要でございます。例えば、京都コングレスの成果として、京都保護司宣言が採択されております。我が国が誇る保護司制度を世界に発信をして、また普及をさせていく、このことも極めて重要ですけれども、どのような普及の取組を行っているのか、法務省に伺いたいと思います。

○石川博崇君　また、昨年のＧ７司法大臣会合、これがちょうど日ＡＳＥＡＮ五十周年と重なったということで、Ｇ７の中で唯一のアジアの国である我が国が、Ｇ７とＡＳＥＡＮ諸国を結び付けたという画期的な取組でございました。 　その中で、日本のイニシアチブによって創設されましたのが、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員を定期的に会合を行うというネクスト・リーダーズ・フォーラムでございますが、これも着実に推進をしていただきたいと思いますけれども、現在の状況はいかがでしょうか。