公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　住宅に困窮している方々は、住宅だけではなく様々な生活上の課題を抱えております。このため、先ほど申し上げました三省合同の検討会におきましては、これらの方々の課題や現状を踏まえ、賃貸住宅に円滑に入居し安心して生活できるようにする観点から幅広く議論が行われているところでございます。九月に検討会が取りまとめた中間とりまとめ素案では、今後の住宅困窮者に対する居住支援の在り方として、入居時のみならず、様々なニーズに応じた入居中のサポートの充実や地域の支援体制整備の推進など幅広く御提案いただいているところです。 　引き続き、居住支援法人や関係省庁ともしっかりと連携し、この御提案も踏まえまして、住宅政策と福祉政策が一体となった住宅セーフティーネット制度の強化に取り組んでまいりたいと思います。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　既に参考人の陳述でも立法趣旨はもう明らかであると考えております。参考人質疑におきましても、本日も、医療用等の目的についてはお支えをいただけるものかと思っておるところであります。 　二〇一九年の三月、私は、大麻取締法の制約の下で大麻由来医薬品の治験は可能かと質疑をし、五月には、大麻由来医薬品ではなく大麻由来薬物の治験は可能かと質疑をさせていただき、当時の森審議官、いずれも可能と答弁をしました。 　大麻由来医薬品、大麻由来薬物を、治験という今度は薬機法の規律にて、この枠を用いれば患者の元にそれを届けることができるということを明確にして、この答弁を根拠に製造販売業者が治験を開始することができた、これが立法趣旨であるということを考えております。それは、太組参考人からもお話があったところであります。 　その上で

○秋野公造君　大臣に確認をしておきたいと思います。 　治験が可能と答弁をして、実際に治験が始まったことが立法の趣旨と考えていいか、確認をしたいと思います。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。 　この二〇一九年の三月及び五月の質疑、私は、大麻由来医薬品、大麻由来薬物と表現をいたしまして、成分については触れませんでした。 　確認をしておきたいと思いますが、薬機法の下で、薬機法の規律の下で、ＣＢＤ、ＴＨＣ、成分とは関係なく治験を行うことは可能か、これについて確認をしたいと思います。

○秋野公造君　ありがとうございます。 　九月にオーストラリアから、私の友人であります、まだ子供ですけど、カイアちゃん、来日をしてくれました。彼女はＣＢＤ製品を服用して日常の生活の質を担保しているということでありまして、この持込みが許されなければ日本への旅行を諦めなくてはならないということで、先日参考人質疑で陳述された太組理事長、臨床カンナビノイド学会が御協力をして、このカイアちゃんが持ち込もうとするＣＢＤ製品が現在の法律の規律の下で可能なのかということ、これにつきまして、厚生労働省も麻取の皆さんも、法に基づいて極めて厳格に、そして慎重に、時間を掛けてちゃんと検討をしてくださいまして、その上で、法律上何の問題もないといったようなことが分かった次第であります。 　カイアちゃんとそして御両親、入国をすることができて、日本の旅行も楽しんで、日本が大好きになって、こういったことも国際の友好を深め

○秋野公造君　改めてですけど、今日の一つのテーマであります大麻取締法の規律をなくすならば、どの法律の下で規律をしなくてはいけないのかということ、その判断に至った検討の過程というのを厚労省にちょっとお伺いをしたいと思います。 　改めて、大麻や大麻製品の規制を麻向法に移した理由、これについてお伺いをしたいと思いますし、そもそも、これまでも麻向法に逆に位置付けてもよかったんじゃないかという裏返したお話も聞いてみたいと思いますし、そもそも国際的にも麻薬に位置付けられているのではないか、ちょっとこういう問題意識で厚労省の御見解、お伺いしたいと思います。

○秋野公造君　大麻の使用罪の創設とか新設とかいう間違ったメッセージが広まっているように私は考えておりますけれども、これから、大麻由来成分を麻向法にて規律をするので、ほかの麻薬と同様に施用罪の対象になると、このように理解をしていいか、確認をしたいと思います。

○秋野公造君　今日は、浜地副大臣、ありがとうございます。本当に様々お力添えを賜ったことをちょっとこれから皆様にも紹介をしていきたいと思いますけど、今日、資料をお配りをさせていただいております。十二月一日、城医薬局長から発出されたものであります。 　この大麻由来成分がないと生きていくことができない方々にとっては、もう必死の思いで何とか適法に使おうとしているわけでありますけれども、その意味は、治験は可能となりました、だけど、治験をするかどうかは製造販売業者が考えることでありまして、私も、質疑をして治験が可能と御答弁をいただいて、治験がばあっと広がるかということを期待しておりましたけれども、実際に対象となったのは僅か三疾患でありまして、多くの、真に生活の質を担保するために必要な方々にとってはその治験の対象外になっていると。その方々がどうするかという課題はずうっとこれから続くわけであります。

○秋野公造君　いろんな規制がかぶさってきて、生活の質を担保するためにこういった通知を出していただいたわけでありますけれども、改めて、生活の質の維持を目的としてＴＨＣＶを使用している方が指定薬物指定後も引き続き使用することができるよう、その方々を浜地副大臣の下に御案内をさせていただきまして、要望書を出させていただきました。 　その後の厚生労働省の検討状況につきまして、浜地副大臣にお伺いをしたいと思います。

○副大臣（浜地雅一君）　秋野委員御指摘のとおり、私の方に、このＴＨＣＶを含むものを使用されている患者の皆様方から御要望をお受けさせていただきました。 　先ほど局長からも御答弁がありましたとおり、ＴＨＣＶ一般のものは、やはり健康に害するおそれがあるということで指定薬物の指定を行っておりますので、一般的にこれは規制に掛かっているというのがまず大原則でございます。その上で、例外的に正規用途としてこれらを認めるかどうかというものが通知若しくは省令によって定められるわけでございます。そこで、厚生労働省としましても、従来からこのようなＴＨＣＶを含むものを使っていただいております患者の皆様方につきまして、これを正規用途として認めるかどうかの検討を行わさせていただいたところでございます。 　そこで、この十二月一日の、委員が今出されました資料にありますとおり、十二月一日の通知によりまして、難治性てんかん