公明党

○伊佐委員　総理、骨太の方針も私も理解しているつもりなんですが、私が申し上げているのは、基本的な今までの枠組みを、新しい経済の形にしようと思えば、やはり考え直さなきゃいけないんじゃないかということです。 　恐らく一番問題になるのは財源です。財源はあります。消費税の増収分です。 　これを見ていただくと、所得税の税収は、今回十九・二兆円から二十二・五兆円に増えた分、ここを減税として一人四万円で還元します、物価高騰で苦しんでいらっしゃる国民の皆様にこの三・三兆円を還元するということにしていただきました。 　この間、消費税も二十一兆から二十三・一兆に増えているんです。令和五年までいくと、二十三・四兆円まで増えています。 　消費税は法律で、よく御案内のとおりで、社会保障に使うというふうになっているはずなんですね。それであれば、この増収部分は、今々のこの大変な状況は、借金返しに使うんじゃなくて

○伊佐委員　でも、私は納得できないんですよ、毎回聞くんですけれども。 　それは何でかというと、そんなことを言うのなら、先送りさせないための対応、つまり、はっきり言えば借金返しに使っている。だって、元々が税収と比べて支出の方が多いんだから、足らない部分があるから、そこに使わざるを得ませんということだと思いますが。 　それであれば、所得税の増収分だって、既に足らざる部分がこれだけ国費であるわけですから、そこも使われてしまっていることになりますよね、本来。でも、それを還元すると言っているわけで。だから、本来、今の理論だと還元できないはずなんですよ。 　だから、社会保障は、これまでも足らざる部分というのを大宗は借金で埋めてきました。税収が増えるということは、その増えた分、足らざる部分を埋める部分が減るので、つまり、借金が減る、借金返しに使うというのと私は同じ意味だというふうに思っておりまして

○伊佐委員　総理、何が必要かというのを今までずっと、だからそれは賃上げだというふうに私は申し上げているわけで、是非また御検討いただきたいというふうに思います。 　次の話題に行かせていただきたいというふうに思います。大阪・関西万博について。 　このパネルを見ていただいて、皆さん御案内のとおりで、会場建設費が、最初は千二百五十億円、二〇二〇年に千八百五十億円、今回二千三百五十億円と、必要経費がどんどん上がっている。これは、国と府市と経済界で三分の一、この二千三百五十億円を割ります。 　私、地元大阪ですので、大阪市民にとってどれぐらいの負担感かというと、市の負担は三百九十二億円です。人口二百七十七万人で割ると、一人当たり一万四千円。大阪市民は当然大阪府民ですので、大阪府民としての負担は四千円。当然国民でもあるわけですから、国民負担が六百円で、合わせて大阪市民は一人当たり一万九千円の負担をし

○伊佐委員　大臣、私は、国の管理監督責任がどうかというのをちょっとまた質問させていただきたいと思っておりまして、というのは、今回は物価高騰とか資材高騰が原因だと言っていますが、これは二回目なんですね、会場の建設費が膨らむのは。 　一回目は六百億円増です。この六百億円増も、どういう内容かを取り寄せると、例えば、木製のリング、あの大きな、取り壊すことが決まっているリングにお金がかかるのでプラス百七十億円、入場の際の日よけのために屋根が必要ですというのでプラス三十億円。最初からこういうのはちゃんと計画しておくべきものじゃないかなと思うんですが。 　極めつけはトイレ。当初、パビリオンにそれぞれトイレがあるから会場には要らぬやろうといってトイレがなかった。これも、そんなわけにいかないのでプラス三十億円とか。そもそもの当初からの計画が相当ずさんだったんじゃないかというふうに思っております。 　私

○伊佐委員　総理にもっと根本的なところを問わせていただきたいというふうに思います。そもそもの、今回の万博の意義は何なのか、何をもって成功とするのかという点です。 　ここが恐らく国民の皆さんと共有できていないんじゃないかというふうに思っておりまして、だから、増額になったときに、国民の皆さんも万博の意義を共有してくださっていれば、それはもう仕方ない、やろうと、もしかしたら受け入れていただけるかもしれません。 　五十年前の大阪の万博、これは私は国民でその意義を共有できていたというふうに思うんです。当時、さきの大戦で日本が敗戦をして、そこから戦後復興で一生懸命皆さん御努力をされた。そして昭和三十一年に国連加盟がある、東京オリンピック、東海道新幹線ができて、首都高ができて、そしていよいよ大阪万博と。これからいよいよ日本も世界からお客さんを迎えるんだと、三波春夫のこんにちはというので、みんなで口ず

○伊佐委員　「失敗の本質」という書籍、総理も読んだことがあると思います。日本が大戦中になぜ失敗したのかということを分析した中で、そこで、やはり、その結論として書かれているのは、作戦目的が曖昧だったということです。 　つまり、何のために万博をするのか、政府の皆さんも一生懸命、大臣を含めて発信をしていただいていますが、これが国民の皆さんと共有されていないので、本当に物価高騰で必要だとなったときも、本当にこんなにかけてやるのというのがやはり先に出るわけですよ。そこは、いかにこの作戦目的がしっかりしているか、しかも、それを国民の皆さんと共有できているかというところが一番私は大事なんじゃないかというふうに思っております。そうじゃないと、国民の皆さんが置き去りになってしまったままでは、私は成功はおぼつかないんじゃないかというふうに思っております。 　そのほか、高齢者の皆さんの生活の安心の質問である

○中野（洋）委員　兵庫八区、尼崎市選出、公明党の中野洋昌でございます。 　伊佐議員に続きまして、通告に従いまして、早速質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず冒頭は、総理に、物価高対策についてお伺いをしたいというふうに思います。 　今、地元を回りましても、例えば食料品ですとか、あるいは粉ミルクですとか、お菓子ですとか、本当に身近なものが値上がりをして、生活を圧迫をしている。会社に行きましても、原材料あるいは資機材、いろいろなものが高騰している、本当に経営が苦しいんだ、大変に厳しいお声、これをいただきます。 　総理には、物価高対策、是非現場の声をしっかりと受け止めていただきたいというふうに思っています。今政府がやろうとしている総合経済対策、いろいろな御意見があります。でも、しっかりとこの声を受け止めていただいて、何としても物価高を乗り越えていくんだ、総理の強い御決

○中野（洋）委員　総理から具体的にお示しいただきました。 　少し各論にも入らせていただきたいと思うんですけれども、やはり賃上げに向けてということで、いろいろな関係者もいます、経済界にもしっかりと協力していただかないといけない。やはりここは総理がリーダーシップを持ってしっかりと引っ張っていただくということが大事だということで、改めてお願いを申し上げます。 　ちょっと少し各論に入りまして、先ほど総理がおっしゃった労務費の価格転嫁、これは現在政府の方でも指針を作っているということで、新藤大臣に少しお伺いをしたいんですけれども、午前中でも議論がありました。なかなか人件費や労務費というのは価格転嫁が進まない現状がある、だから政府が指針を作るんだ、こういうことであります。 　これは、業種によってもいろいろな状況があるというふうに思っております。例えば重層下請の運送業ですとか建設業ですとか、なかな

○中野（洋）委員　大臣から、指針の在り方ということで、今御説明もございました。今月ということでありましたので、しっかりと我々も中身も見させていただいて、そして、この指針を、本当に現実の価格交渉の下でこれが使えるのかということがやはり一番大事であります。 　これは西村大臣にお伺いをしたいんですけれども、今でも中小企業庁が価格転嫁についてはいろいろなフォローアップもしております。今、労務費の価格転嫁で指針を作るということでありますので、じゃ、これが本当に、交渉をして労務費の転嫁に進むのか。これを後押しをしないと、単に作って、後はよろしくということであればやはりこれは進まないというふうに思いますので、是非、中小企業庁を所管する経済産業大臣が力強く後押しをしていただきたい、こういう思いであります。 　具体的に、もし指針ができればどういう取組をされるのか、是非、大臣にお伺いをしたいと思います。

○中野（洋）委員　是非お願いをしたいと思うんです。 　中小企業の皆さん、やはり価格交渉というのは、非常に、こんなことを言っても大丈夫かなとか、断られるんじゃないかとかいろいろな中で、一番深刻なのは、そういうのを交渉すると、じゃ、もういいよ、おまえはいいから、違う会社とやるからということになってしまうと仕事も失いかねないという状況の中での価格交渉であります。 　ですから、指針ができても、指針はお題目としてはあるんだけれども、現実的にはこんなものは使えないねということであればやはり転嫁は進まないということでありますから、さっき後押しをということで大臣おっしゃいましたので、これは経済産業省、また政府を挙げて転嫁の後押しをしていくということを是非お願いをしたいと思います。 　もう一つ、価格転嫁はもちろんそうなんですけれども、中小企業の皆さんも、やはり効率化はしたい、自分の業務も効率化をしたい