公明党

○佐々木さやか君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　両法律案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、裁判所及び法務省の人的体制充実の必要性、裁判官及び検察官の在宅勤務等手当とワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組、法曹養成制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して清水委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。 　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　────

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　消費者行政というのは、もう本当に私たちの暮らしにまさに直結をする大事な問題が山積をしておりますので、やはり生活者の暮らしに寄り添ったテーマを今日は積極的に質問させていただきたいと、このように思います。 　近年、若者による特殊詐欺、また強盗、殺人など凶悪事件が頻発をしております。私はこういうことに対して大変危機感を感じているんですね。こうした消費者トラブルの背景に、一つは孤独、孤立という問題が一因としてあるのではないかというふうに私は思っております。特に、この三年間、新型コロナの影響によりまして社会経済活動もストップいたしましたし、また、学校教育における対面による教育環境もやはりなかったことで、若者が孤独、孤立に陥る環境が生まれた、こういうことも消費者被害が多発する背景の一つにあるのではないか、このように思っているんですね。 　大臣も所信

○塩田博昭君　今大臣も触れていただいた学校における情報リテラシー教育、これはやはり大事だというふうに私も思っているんですね。詐欺、またもうけ話、闇バイト、こういう大半というのは結局ＳＮＳをきっかけとしたトラブルになっている場合が非常に多いわけであります。 　消費者白書にも、各世代でＳＮＳトラブルが急増して過去最多となっているということが指摘をされております。小中高の授業の科目に実践的な情報リテラシー教育を早急に導入すべきだと、このように思っているんですね。 　今の十代というのは、既にソーシャルメディアを身近に使いこなしてきた、やはりＳＮＳ世代だと、このように思っています。しかし、ＧＩＧＡスクール構想の下で、しかも、ＧＩＧＡスクール構想の下で一台一台のタブレットなどの端末が普及して、もう機器を取り扱う能力というのは非常に優れているわけですね、子供たちは。しかし、情報を適切に使いこなすため

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答え申し上げます。 　児童生徒にもスマートフォン等が普及をし、ＳＮＳ等を通じて様々な有害情報が拡散される現状がある中、学校教育において情報の信憑性を判断する力を養うことは、消費者トラブル防止の観点からも重要と認識をしております。 　こうした観点から、文部科学省では、教育課程の基準である学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を教科等横断的な視点で育成することを明記するとともに、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を全ての学校現場に求めてきたところでございます。 　今後は、塩田委員の御指摘もしっかりとその趣旨を踏まえながら、実際にあった闇バイトの事例やＳＮＳの偽情報等を題材にして、発信者や発信時期の確認、他の情報との比較等の習慣を子供に身に付けさせるための授業動画の作成や教員向けセミナーを実施をしてまいりたいと思います。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　今、安江政務官から御答弁いただいたように、やはり情報リテラシーの更なる充実を是非お願いをしたいということをお願いしておきます。 　次に、英国で孤独・孤立対策に効果を上げている社会的処方についてお伺いをしておきたいと思います。 　今年の夏、参議院の重要事項調査班で、私も英国を訪れさせていただきました。ここで社会的処方について視察をして、様々意見交換させていただいたんですね。英国における孤独・孤立対策の社会的処方の取組は、かかりつけ医を訪れた人が孤独、孤立を抱えていた場合には、薬の処方だけじゃなくて、地域の官民の諸団体やボランティア団体、文化芸術団体など数百の組織との連携で社会的、心理的な解決策を模索すると、このような取組なんですね。 　この先駆例をすぐさま日本に導入することは簡単ではないかもしれませんけれども、我が国でも、既存のソーシャルワーカ

○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。 　やはり、様々な凶悪な犯罪も、この三年間というのは非常に大きな子供たちに対する影響を与えたんだろうなと、このように思っておりますので、是非そういう取組も進めていただきたい。お願いをしておきたいと思います。 　そして次に、葬祭をめぐる諸課題についてちょっと質問をさせていただきたいんですね。ちょっと時間の関係で一問飛ばさせていただきたいと思います。 　火葬料金の適正化についてなんですけれども、東京二十三区では火葬料金が他の地域に比べて高額で推移している問題があるんですね。火葬場は国民生活に必要な公共的な施設であるために、ほとんどの火葬場は市区町村設置で、火葬料金は無料の地域もありますけれども、二十三区では、東京二十三区ではですね、九か所の火葬場のうち七か所で民営が公営よりも料金が高くて、しかも、近年、一部の事業者が急激な値上げを行っている、こう

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　最後に、食品ロスの半減に向けた目標達成について端的に伺いたいと思います。 　二〇三〇年までに食品ロスを半減させる目標達成に向けた施策パッケージを年内にも策定させるとのことでありますけれども、食品の寄附や食材を子供食堂に回すことなどが具体的にどのように検討されているのか、見解をお伺いいたします。

○塩田博昭君　終わります。ありがとうございます。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日はよろしくお願いいたします。 　今日は、ドゥー・ノット・コール制度、ドゥー・ノット・ノック制度についてお伺いをさせていただきます。 　ドゥー・ノット・コール制度とか、聞き覚えがないとおっしゃられる先生方もいらっしゃるかも分かりませんけれども、このコールの方は、電話勧誘販売の方におきまして、電話による勧誘行為を元々拒否をするという意思を示した消費者が例えば登録をしておくと、そうすると、その登録をした消費者への勧誘を禁止するというのがこのドゥー・ノット・コール制度です。 　ドゥー・ノット・ノックは、訪問販売に対する、似たようなというか、事前に制限を掛けるというものですけれども、訪問販売を拒否をする、例えばステッカーを貼るであるとか、やり方はいろいろあるんですけれども、その登録をしておく、そういう事前に意思を示したところには訪問販売をしてはいけない、

○伊藤孝江君　今、例えばその電話勧誘販売の被害、相談が減ってきていると、年々減っているというふうに御説明をいただきましたけれども、例えば私の地元の兵庫県もですけれども、恐らく多くやられているところあるかと思いますけれども、特殊詐欺被害を防止するために録音をする装置を、補助金、付けるなら補助金出しますというような事業であったり、様々な対策を講じている自治体が増えてきていて、それらも含めて効果があって減ってきているというのもあるかなと思います。決して、その電話勧誘だけが自然減として減ってきているということではないかと思っております。そのような、ほかの対策も含めて、だからこそ減ってきているんじゃないかというふうにも思いますけれども、いかがですか。