公明党

○斉藤国務大臣　ライドシェアは、一般的に、アプリ等で自家用車、ドライバーと利用者をマッチングさせ、輸送サービスを提供するものであると考えておりますが、決まった定義はなく、海外では様々な形態で運営されているものと認識しております。 　御指摘の、辻元議員から提出された質問主意書では、ライドシェアについて、まず、辻元議員がこのように定義されているんです。「運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かずに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で、Ｕｂｅｒ、Ｌｙｆｔ、ＤｉＤｉなどのプラットフォーム事業者が配車を行う」ものという定義を置いて質問があったことから、この形態を前提として答弁したものでございます。 　今、小野委員おっしゃるように、ライドシェアという言葉を用いる際には、決まった定義がないため、議論の内容に応じて、必要な場合には説明を加えて、我々も説明しているところでございます。

○斉藤国務大臣　我々も、総理の指示を受けまして、非常に今、各地でいろいろな、運転手不足、タクシー不足というような課題が起きております、それをどのように解決していくかということで真剣に議論をしているところでございまして、行財政改革会議と連携しながらやっております。 　例えば、自家用有償利用、デジタル技術を活用しながら自家用車の有償利用が各国で進められていると認識しております。例えばドライブレコーダーの設置によって車内での犯罪抑止などが期待されますが、ライドシェアに係る課題はそれらにとどまらず、規制改革推進会議のワーキンググループでは、安全、安心の観点に加え、既存のタクシー事業者の経営への悪影響やワーキングプア増加の懸念などが指摘されているところです。 　国土交通省としては、こうした点も含め、安全、安心を大前提に、利用者の移動需要に交通サービスがしっかりと応えられるよう、デジタル行財政改革

○斉藤国務大臣　トラック運送業につきましては、来年四月から時間外労働規制が適用される一方、何も対策を取らない場合、輸送力は二〇二四年度には一四％不足する可能性があると推計されています。 　このため、今年の六月に関係閣僚会議で取りまとめた政策パッケージでは、荷待ち、荷役時間の削減による物流負荷の軽減や、トラック輸送の積載率向上による輸送効率の向上などの対策を盛り込んで、不足する輸送力を補うこととしております。 　その表でございますけれども、例えばトラックの荷待ち、荷役時間を、全体で三割の部分を、現状の三時間、待ち時間があるんですが、これを二時間に縮減する。これらは荷主の協力が必要です。それらをしっかりやっていきたいと思います。それから、積載率については、全体の二割で現状の三八％から五〇％に向上させる。それから、モーダルシフトで現状の三・五億トンから三・六億トンに増加させる。再配達を現行の

○斉藤国務大臣　これまでも標準的な運賃を提示したり一生懸命努力してきたわけですが、今、三木委員御指摘のように、いよいよ加速させなければいけないと思っております。 　その際、トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃を収受できる環境の整備を進めていくことが必要です。このため、国土交通省では、トラックの標準的な運賃について、第一に、燃料高騰分なども踏まえて運賃水準の引上げ幅を示すこと、第二に、新たに荷待ち、荷役などの対価について標準的な水準を示すこと、第三に、下請手数料という加算項目を追加することなどについて、年内の公表を目指して検討を進めております。 　また、今月と来月をトラックＧメンによる集中監視月間といたしまして、厚生労働省の労働基準部局や中小企業庁などと連携して、悪質な荷主への指導を強化することとしております。 　加えて、一つに、荷待ち、荷役時間の短縮に向けた計画作成を

○斉藤国務大臣　防災集団移転促進事業、災害が発生した地域、若しくは、これから発生するおそれがある地域から安全な地域へ集団移転をしてもらおう、そういう自治体を支援する事業でございます。 　今、尾崎委員おっしゃいましたように、この事業により、被災地における住居移転につきましては、これまで約三万九千戸適用しておりますが、事前移転につきましてはまだまだ少ないという状況でございます。 　事前移転にこの事業を活用する際には、移転前の地域で堤防等のインフラ整備を行わないことが要件とされております。これは、二重投資を防止する、こういう意味です。堤防を望む住民などから合意が得られない事例も見られ、特に、多数の住居が立地する市街地での移転の取組が進みにくいという課題がございます。 　このため、現在、この課題の解決に向けまして、甚大な津波被害が想定される市街地において、一定の場合に、より円滑に事前移転に取

○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。 　本日も質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党の理事の皆様に御礼を申し上げたいというふうに思います。 　まず、総理、賃上げ、伺いたいというふうに思います。まず、基本的なスタンスを確認をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、この物価高騰、資材高騰、こういう中でも、中小企業の皆さんには賃上げを政府としてお願いしているという状況でありますが、その中で、行政が賃上げを決められる分野があります。例えば、医療、介護、保育士さんとか、もっと言えば学校の先生とか消防士さん。これは、いわゆるエッセンシャルワーカー、公的な役割を担っている皆さんです。こういうところは、診療報酬だったりとか介護報酬、公定価格、こういうもので決まる、あるいは大きく影響を与えることができるというふうに思っております。 　民間の企業も大変な中で政府としてお願いしている

○伊佐委員　ちょっと今の現状を確認したいと思うんですけれども、パネルを見ていただければというふうに思いますが、これは医療や介護の関連の賃金の動向です。 　一番上が、これが全産業の平均ということになります。その下の部分が医療関係職種、コメディカルと言われています。病院にいらっしゃる医療関係者の皆さんです。その下が介護の職員の皆さん。さらに、その下が介護補助者、これはいわゆる病院の介護職員です。病院での介護職員の皆さんが看護補助者というふうに言われております。 　この医療、介護の業界というのは、見ていただいた一番上の全産業の平均と比べて軒並み下回っています。こういう処遇もあって、ずっと人手不足が本当に今厳しい状況です。 　例えば介護で申し上げますと、今々で二十万人足りません。これは、将来にわたって、二〇四〇年には六十九万人足らないと言われておりまして、ここを何とか賃上げしなきゃいけないと

○伊佐委員　厚労大臣の認識は、喫緊かつ重要だというふうに言っていただきました。 　今回の報酬改定は、本当に、医療、介護、障害の分野を政府がどう認識しているか、どう評価するかというメッセージだと思っています。固唾をのんで見守っていらっしゃると思いますが。 　じゃ、財務大臣、お金を握っている財務大臣として、どう思っていらっしゃるか。 　昨日、財政審が建議を財務大臣に提出をされました。報道で知る限りで何と書かれているかというと、来年度の診療報酬改定、人件費などを引き下げて負担軽減という報道がなされています。診療報酬改定はマイナス改定だと。財務大臣はどのように受け止められたか、伺いたいと思います。

○伊佐委員　大臣、申し訳ないけれども、今の答弁は、まさしくコストカット経済そのものだというふうに思います。負担も減らすけれども、給付も減らしますと。いわゆる縮小思考じゃないかと思っています。 　総理は、今回、コストカット型経済から持続的な賃上げへというふうに言っていただいていて、さっきの経営状態が良好だという話もありましたが、私もデータを見させていただきましたけれども、これはどこと比べているかというと、コロナで一番ダメージを受けた二〇二〇年と比べて、二一年、二二年、大分調子いいですねという話をされています。当然、そこと比べたら回復してきたというだけだというふうに私は思っていますが、実際の現実は、今これなわけです。 　これだけ全産業の差が今開いてきていて、医療関係職種、例えば理学療法士さんともこの前話しましたけれども、Ｇ７の各国の理学療法士さんの皆さんの所得と比べて、今、日本は半分ぐらい

○伊佐委員　そうなんです。収支率はよくなっているように見えるんですが、中身を見ると、大臣おっしゃったとおり、収入はほぼ変わっていない。支出が減っている。その減っているのが何かというと、人件費。つまり、人が辞めて減っていっているという状況なんです。 　介護の分野からどんどん離職していっている。こういう悲惨な状況にあって、私もこの前も地元で話を聞いていると、ある介護事業者の皆さんが、急に今すごい勢いで辞めていますと。何でかというと、その介護事業者の近くに大型のショッピングモールができました、そっちの方が処遇がいいから、介護事業者を辞めてそのスーパーのスタッフにみんな行くわけですよ、という状況だと。 　是非、私、ちょっと総理に検討していただきたいことがあります。それは何かというと、今の一番の問題は、社会保障、医療や介護や年金が、常に枠内で財政を考えなきゃいけない、ゼロサムで考えなきゃいけない