公明党

○庄子委員　今おっしゃった中に、価格転嫁の話がございました。まさに、持続的な賃上げのためには価格転嫁が必要だというふうに思っております。 　昨年末に公正取引委員会が、調査に基づきまして、下請企業との間で、資材、燃料費あるいは人件費等、上昇したコスト分を取引価格に反映する協議を行わず、独禁法に違反するおそれがあると指摘された十三社、社名の公表を行いました。下請側が価格転嫁を要請していなくとも、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求めたものでありまして、こうした対応を評価したいと思います。 　この公取の調査につきましては、転嫁円滑化施策パッケージに基づきまして、二一年九月から二二年の八月、受注者側八万社、発注者側三万社を対象に、大規模に実施をしたものでございます。社名を公表された十三社以外にも、価格の引上げ要求について応じなかったとして受注者側から名前の挙がった企業は四千五百七十三社あっ

○庄子委員　公取さんの御努力は、本当に敬意を表したいと思います。是非、そうした環境整備、更に進みますように、お取組の強化をお願いしたいと思っております。 　賃上げのためには、労働生産性を上げること、そして人への投資を強化することということに、ある意味尽きるのではないかなというふうに思っておりまして、近年、設備投資については非常に活発ですので、明るい兆しになってきているというふうに思っておりますが、一方で、人への投資というところについては、まだこれは伸び代が幾分あるんじゃないかなというふうに認識をしています。 　独立行政法人の経済産業研究所のデータによりますと、日本のＧＤＰ比の人的資本投資につきましては先進諸国でも最も低い数字というふうになっておりまして、しばらくの間、人への投資を十分に行っていなかったということが数字上明らかになっております。 　ここでは、正規労働者と非正規労働者の教

○庄子委員　非正規につきましては、やはり女性の労働者の皆様の方が多いわけです。 　そこで、大臣、お待たせをいたしました。 　女性の労働者の処遇改善ということがとても重要だと思っておりまして、近年、女性の就業率はＧ７の平均を上回るまでになってまいりまして、社会参画がかなり進んできているわけでございますけれども、これも国の発表資料によりますと、男性一人当たりの報酬に対する女性一人当たりの報酬比率という数字がございまして、男性の賃金の中央値を一〇〇とした場合に、女性の賃金中央値は七七・九でとどまっています。ＯＥＣＤの諸国の平均値が八八・四でございますので、大分下回る水準です。 　分かりやすく申し上げますと、男性が一か月四十万円の給料を得るときに、同じ時間同じように仕事をしても、女性というだけで一か月三十万円にとどまってしまっているのが日本の女性の処遇の現状だということだと思います。 　大

○庄子委員　やらなければいけない課題がたくさんあるというのは、今の大臣の御答弁でもよく分かります。是非、リーダーシップを発揮していただきまして、推進をお願い申し上げたいと思っております。 　大臣はここで結構でございます。ありがとうございました。 　次に、今国会でも給与法を議論させていただきましたが、いわゆる購買意欲の高い若者、若年層への所得の分配を厚めにしていくという意味で、国家公務員の一般給与の引上げということについては賛成でございます。賃金全体の底上げをしていくという観点からも、特に大卒者等の初任給を一層引き上げていくべきだというふうに思っております。 　ちなみに、イギリスの今年度の大卒者の初任給は約四十万円、アメリカでは約五十万円、残念ながら我が国は二十二万六千円という格差になっているわけでありまして、政府が直接的に賃金に影響を与えることができる、そうした措置というのは、最低賃

○庄子委員　是非、民間の方の取組もお願いを申し上げたいと思います。 　今回の給与法で国家公務員の一般職の給与は引上げにはなりますけれども、それでも大卒初任給で二十万円弱という状況ですので、これは優秀な人材を獲得するという意味からも、一層の取組を求めてまいりたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 　政労使会議のことについてお尋ねをいたします。 　今日ですか、政労使会議が国で開かれるというふうに伺っております。本年三月には約八年ぶりに政労使会議が実施されまして、それが四月の春闘にいい影響を与えたというふうに認識をしています。大企業のベースアップにつながったということでございます。 　今後は、次の展開として、都市部の大企業から地方に、そして中小企業に着実に賃上げを波及させていくという必要があると思っておりまして、その意味からも、労働局などが中心となって、地方版の政労使

○庄子委員　終わります。ありがとうございました。

○斉藤国務大臣　西田委員には、約四百日間、国土交通省の課題に対して一緒に働かせていただきました。ありがとうございました。中でも、強靱化に対しての御要望は全国から本当にたくさん参りまして、西田政務官と一緒に手分けをして、その要望を聞かせていただいたところでございます。 　国民の安全、安心を将来にわたって確保していくには、社会資本の整備の担い手、地域の守り手である建設業が持続可能でなければならないということを、その御要望を聞きながら、一緒に痛感したところです。 　そのためには、将来の担い手確保が喫緊の課題であり、処遇改善や働き方改革に取り組む必要があります。具体的には、これまで十一年連続で公共工事設計労務単価を引き上げてきたことに加え、今後さらに、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るよう、制度的対応を検討したいと思っております。また、週休二日工事を拡大し、他

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。 　当委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。また、時間の関係で少々早口になると思いますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、建設業における重層下請問題を中心に質問いたします。 　建設業は、生活に欠かせない道路や橋、下水管など公共施設の整備を始め、災害対応、復旧復興、住宅の建設、リフォームなど、地域社会に欠かせない重要な存在であります。 　しかし、二〇二二年の総務省の労働力調査によると、建設業の就業者数は四百七十九万人で、ピーク時一九九七年の六百八十五万人から二百六万人、三〇％も減少しており、現場では深刻な労働者不足が進んでいます。 　また、年齢構成比を見ると、五十五歳以上が約三六％と年々拡大傾向にあり、二十九歳以下は約一二％と年々縮小傾向で、今後、激甚化、頻発化する災害に備えたインフラの整備や、ますます

○斉藤国務大臣　今般の中間とりまとめでは、持続可能な建設業を目指し、担い手の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの一体的推進について御提言をいただきました。これを受け、必要な制度的対応の検討を進めてまいります。 　具体的には、まず、資材費の高騰が賃金原資の削減につながらないよう、オープンブック、コスト・プラス・フィー方式の推進のほか、請負代金の変更協議をしやすくするためのルールづくりを進めてまいります。 　次に、賃金原資を確保し、これが技能者に賃金を支払う専門工事業者まで行き渡るようにするため、国が適正な労務費の目安をあらかじめ示した上で、個々の工事において、これに沿った積算見積りや下請契約が行われるよう、これを強く促す新たな仕組みを検討してまいります。 　また、適正な工期での契約を徹底するとともに、ＩＣＴの活用により、効率的で生産性の高い現場を実現し、働き方改革を進めることで、魅力

○日下委員　ありがとうございます。是非、実効性のある取組をお願いしたいと思います。 　次に、先ほど、事業者がそこで働く職人を協力業者にして社会保険料の事業主負担を避けるという事例を述べましたが、国土強靱化実施中期計画の策定が法定化されたことにより、強靱化の取組が、より計画性を持って持続的、安定的に進められるようになったと思います。 　安定的な工事数を確保するとともに、従業員の社員化を進め、同時に、建設キャリアアップ制度の整備を加速し、資格や能力のある社員がそれに見合った報酬を得るという仕組みを整えることが必要だと思います。重層下請の問題解消にもつながります。 　そういう取組を進める企業、事業者に対して、政府として補助金や税制など何らかの形でインセンティブを与え、支援できないものかと考えますが、堂故副大臣の御所見を伺います。