公明党

○大口委員　公明党の大口善徳でございます。 　憲法審査会に今回また入らせていただきましたので、しっかり議論をさせていただきたいと思います。 　一つは、やはり国民投票につきましては、今回の海外における視察の知見というのは非常に大事だなということを実感したわけでございます。 　今、それこそ、国あるいは国民の間における分断化が進んでいて、それが民主主義あるいは議会に対して影響を及ぼしている。コンセンサスを形成できないような状況になっている国も結構あるわけでございます。 　そういう点で、憲法の改正の議論におきましては、やはり国会において、できるだけ多くの会派のコンセンサスを得るよう努力することが極めて大事でありますとともに、その議論の内容をしっかり国民に理解していただく必要がある、こういうふうに思います。 　また、政府に対する信任投票という側面もありますので、そういう点からも、この点は北

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして順次質疑を行ってまいりたいと思います。 　まず、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して質問いたしますが、そもそも論といたしまして、一連のデジタル化や医療ＤＸの本来の目的とは、端的に申し上げれば、全ての人が幸福になる、そのための手段であります。したがって、デジタル化、ＤＸの歩みを止めるようなことはあってはなりません。 　とりわけ、高齢化が進む我が国は、デジタル化された環境を基盤とした医療ＤＸの推進によって、国民医療や健康管理、ＱＯＬに飛躍的な向上をもたらすのみならず、医療業務の円滑化、効率化を始め労働人口減少による人手不足の解消や働き方改革への貢献も期待される、まさに全ての人が幸福を獲得する可能性を有しているわけでございます。 　したがって、先月二十六日の参議

○杉久武君　マイナ保険証のメリットの一つになるのではないかと思いますので、鋭意検討いただければというように思います。 　次に、マイナ保険証について別の視点からお伺いしたいのですが、ひも付けミスの問題は、言い換えますと、マイナ保険証を使用する側の視点となりますが、もう一方の視点、マイナ保険証を確認する医療現場の方、例えば病院等で受付事務を行っている方の視点、従来の保険証とマイナ保険証ではどちらの方が事務処理が簡便である、あるいは効率的であるかといった視点からも検証も必要ではないかと考えます。 　そこで、厚生労働省に質問いたしますが、マイナ保険証導入に伴う医療事務の変化やメリットについて確認をしたいと思います。

○杉久武君　身近に感じるメリットというのは、やはり便利なのか否かという点に尽きるのではないかと思いますので、マイナ保険証のメリットについては様々な視点からのアプローチをいただければというふうに思います。 　その上で、マイナンバーとのひも付け誤りにつきましては、現在、マイナンバー情報の総点検を河野大臣を先頭に精力的に行っていただいておりますけれども、先週九日に行われました第四回目のマイナンバー情報総点検本部の会合における資料にもあるとおり、点検済みのもののひも付け誤りの件数と割合につきましては、健康保険証が千百九件で全体の約〇・〇〇七％、共済年金では百十八件で全体の約〇・〇〇二％、公金受取口座は千百六十七件で同じく全体の〇・〇〇二％という報告になっておりまして、いずれも修正作業など対応を行っていると伺っております。 　トラブルやミスがある限り徹底して対応すべきことは言うまでもありません。

○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、地方創生に関連して質問いたしますけれども、早速、自見大臣にお伺いしたいのが、自見大臣は、地方創生大臣であるとともに万博担当大臣でもございまして、先月二十八日には、私の地元大阪にお越しいただいて、万博協会の幹部を始め様々懇談、協議をいただいております。 　この懇談の内容は、報道等でもあったとおり、地元大阪で開催予定となっております二〇二五年大阪・関西万博の会場建設費の追加負担に関連するものでして、大臣は、記者団の取材に対して、国民への説明責任がある、詳細を理解して判断したいと述べられた旨が報道されております。 　この会場建設費ですが、当初千二百五十億円の見込みだったところ、二〇二〇年には千八百五十億円、そして、先日の発表では、建設費や資材の高騰を理由として、更に五百億円多い、最大二千三百五十億円に増額する旨が万博協会より公表され

○杉久武君　万博の成功に向けて政府一丸となって取り組んでいただくとともに、自治体に対しても、当事者としての責任を更に自覚いただいて一層の創意工夫を求めていただき、その責務を全うするよう指導をお願いしたいと思います。 　次に、スーパーシティ型国家戦略特区について伺いたいと思いますが、デジタル田園都市国家構想とスーパーシティは、いずれもデジタル技術の活用によって地域課題の解決を図る点で目的を同じくしていることから、スーパーシティ構想はデジタル田園都市国家構想を先導するものであるとの位置付けでございます。 　その上で、このスーパーシティ型国家戦略特区に関しましては、先月十一日に、大阪府・大阪市スーパーシティ型国家戦略特別区域会議の第一回会合が行われまして、自見大臣にも御出席いただいております。 　この大阪府・市のスーパーシティ構想は、昨年四月に区域指定されたのを皮切りに、昨年十一月には国に

○杉久武君　デジタル田園都市国家構想を先導するスーパーシティ構想が実現に向けて着実に進んでいくことを強く期待をしております。 　その上で、デジタル田園都市国家構想について少し深掘りさせていただきたいと思いますが、先月二十日に、地方版総合戦略の策定状況等に関する調査結果が公表されました。これは、地方においては、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の総合戦略を勘案して、都道府県そして市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するよう努めなければならないとされておりまして、地方創生の充実強化に向けて切れ目のない取組を進めることが求められており、これらの経緯を踏まえ、全ての地方公共団体の地方版総合戦略の策定状況等についての調査が行われたものです。 　そこで、内閣官房に質問いたしますが、この地方版総合戦略の策定状況及び国の総合戦略を勘案した地方版総合戦略の見直し状況について伺うとともに、地方版

○杉久武君　ありがとうございました。 　時間になりましたので、以上で質問を終わります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○上田勇君　公明党の上田勇でございます。杉理事に引き続き質問をさせていただきます。 　まず最初に、公金受取口座の件についてであります。 　先般策定をされました総合経済対策において、低所得世帯等に対する給付金を迅速に実施をするということになっております。 　かつて令和二年の特別定額給付金を実施した際には、支給が遅い、それから手続が煩雑だ、そういった声がたくさんありました。そういったことも踏まえて、地方税情報の給付事務担当者への提供や、マイナンバーとひも付けをした公金受取口座を活用して行政事務の効率化、迅速化を図る、そういった仕組みをつくってきたわけであります。その後も公金受取口座の利用というのはかなり進みましたけれども、まだやっぱり十分とは言えないというのが現状じゃないかというふうに思っております。 　この公金受取口座、この一連の仕組みを使うことによって迅速な対応が可能になるし、自治

○上田勇君　是非、できるだけやっぱり早く届ける、そして地方の負担を軽くするという意味から、やっぱり継続的に取り組んでいかなければいけないことであるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そこで、来年度には所得税の定額減税が実施をされますけれども、それに伴って所得税納税額が減税額に満たない方に対する給付金等が実施をされることが決まっております。具体的な制度設計はこれからということでありますけれども、自治体の給付事務がかなり複雑になるのではないかということが予想されます。地方税に関する情報だけではなくて、その他いろんな情報も突き合わせる必要が出てくるというふうに思いますので、かなり複雑になることが予想されます。 　その際に、やはり、特定公的給付に指定をして、マイナンバーとひも付けをした公的受取口座を活用することによって事務の迅速化、簡素化が進められるんではないかと、