公明党

○塩田博昭君　今総理から非常に前向きで分かりやすいお話もございましたけれども、いつからかという部分については、やはりもうできる限り四月中に始めていただけるようにお願いをしたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 　そして、もう一つの課題は、やはりこうした様々な制度、用意をしていただいているわけですけれども、やはり現場には伝わりづらい、分かりにくい、こういうことがあります。 　例えば、先ほど来の新たな交付金とか自宅再建利子助成事業以外にも、被災者生活再建支援金とか、雑損控除の前年分適用の特例など税制上の対応もありますし、被災者救助法の、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理とか生活福祉資金貸付けの特例など、支援策は多岐にわたって、全体的には非常に重層的にいろんな制度があります。また、今総理言われたように、この二十二日には新たな液状化対策も発表していただいているわけでご

○塩田博昭君　ありがとうございます。是非、四月の早い段階からということで、よろしくお願いいたします。 　次に、羽田空港で一月二日に発生をいたしました海上保安庁機とＪＡＬ機との衝突事故についてお伺いをしたいと思います。 　能登半島の被災地へ支援に向かう海上保安庁機の五名の乗員がお亡くなりになられたことはとても残念なことでございますので、衷心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。 　そこで、二度とこのような事故を起こしてはならないわけでございますけれども、外部有識者による検討委員会で再発防止に向けた検討を進めているとのことでありますけれども、この事故当日の振り返り作業がとても重要であると、このように思います。緊急通報ルートの伝達から始まって、消防車や救急車など、どこを通過して制限区域内の滑走路の近くに着いたのかとか、医師、看護師はどこから派遣されて、どのように事故現場で活動できたのか

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、塩田委員御指摘のこの外部有識者委員会、検討委員会は、今回のような痛ましい事故を二度と起こさない、その未然防止という観点から、航空管制を中心としたハード、ソフト両面で更なる航空の安全、安心対策を検討する場として立ち上げたものでございます。したがいまして、この検討の中には事故発生後の対応である消火救難や医療救護の活動検証は含まれておりません。 　他方で、委員御指摘のとおり、事故当日の現場対応の振り返りは、振り返り作業は極めて重要であります。そこで、消火救護の活動に関わった全ての関係機関や当日御協力をいただいた空港内事業者を集めた会議を一月末より継続して開催し、事故当日の現場対応の振り返りを今進めているところでございます。 　今後、できるだけ早く検証結果を取りまとめるとともに、関係機関との連携がより一層円滑になるよう、引き続き改善を積み重ねてまいりたいと思ってお

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　じゃ、もう時間ございませんので、関連して最後、航空機事故対応訓練についてお伺いをしたいと思います。 　羽田空港では、毎年十月に東京国際空港航空機事故消火救難総合訓練というのが実施をされております。その訓練の目的は、羽田空港内で万一航空機事故が発生した場合に、関係機関が緊密な連携の下に消火救難や救急医療活動などによって被害を最小限に抑制して、いち早く空港運用の再開を目指すとのことでやっているわけです。 　昨年十月二十六日に実施されたこの訓練では、被害を最小限に抑制する救急医療活動といいながら、そこにはドクターヘリもドクターカーも入っていなかったんですね。だからこそ、是非、平常時の訓練段階からドクターヘリとドクターカーの活用を視野に入れた総合訓練の実施を是非ともお願いしたいと思います。国交大臣の見解を伺います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　空港事故における医療救護体制を整えるという観点は非常に重要だと思いますし、今大変重要な御指摘をいただいたと思います。 　今後の羽田空港における航空機事故対応訓練に向けて、御指摘のドクターカーそしてドクターヘリの活用も視野に入れて、より実践的に、また効果的な訓練ができるよう、関係機関と検討してまいります。

○塩田博昭君　今大臣からあったように、絶対にこういう航空機事故を起こしてはならないわけですが、万が一あったときにもちゃんとした体制をつくる、こういうことであると思います。どうかよろしくお願いします。 　以上で終わります。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　まず冒頭、私からも、元旦の能登半島地震でお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての皆様に心からのお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　また、人命救助に当たってきてくださった警察、消防、自衛隊、また、復旧復興事業に当たってくださっている民間企業、ボランティアの全ての方々に心から感謝と御礼を申し上げたいというふうに思います。 　私自身も、微力ではありますけれども、石川県の災害ボランティアに登録をさせていただきまして、先日、七尾市にてボランティアの皆様と一緒に被災された家の片付けをお手伝いをさせていただきました。依頼者の御自宅に上がらせていただきますと、たんすや食器棚などが倒れ、家財は散乱している、庭にも屋根瓦がずり落ち、ブロ

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　今回の能登半島地震の復旧復興に全力を挙げていただくことはもちろんでございますけれども、並行して、この教訓を全国でも生かしていかなければなりません。 　そのためには国土強靱化の一層の推進が重要でございまして、昨年六月、我々は、国土強靱化基本法を改正して、五か年加速化対策の後も継続して対策を進めるための実施中期計画の策定を法定化いたしました。しかし、まだこの実施中期計画の、いつから始めるのか、予算規模をどうするのか、施策の内容をどうするのかについては未定のままでございます。 　これまで地方自治体からは、中期計画を早く策定してほしいという声、あるいは、資材価格等が上昇している、大規模災害も頻発化している、こうしたことを踏まえれば五か年加速化を上回る十分な予算措置をいただきたい、また建設業界からも、人材の雇用や設備投資を計画的に行うためには事業

○石川博崇君　今の五か年加速化対策は、来年の令和七年度が最終年でございます。切れ目のない対策を実施するという観点からは、この夏の骨太で是非しっかり議論していく必要があると思っておりますし、また、現在は毎年補正予算で措置しておりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、今後当初予算化していくことも含めて検討すべきだと思いますので、これ要望としてお伝えさせていただきたいと思います。 　さて、昨年十二月、こども未来戦略が閣議決定されました。令和六年度からの三か年、集中して取り組む支援加速化プランには、私ども公明党が一昨年に策定いたしました子育て応援トータルプランの内容も随所に盛り込んでいただき、高く評価を申し上げたいと思います。 　例えば、児童手当につきましては、今年の十月分から、支給を高校生まで拡充、多子世帯への手当は三万円に増額され、所得制限は撤廃するといった抜本的拡充が図られることにな

○石川博崇君　ありがとうございます。我々公明党も、今後とも全力で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 　特に、男性の育休取得率の向上というのは待ったなしの急務の課題だというふうに思います。民間の直近の調査でも、男性の育休取得率、いまだ、まあ大分上がってきたんですけれども、一七・一％という状況でございます。政府は、この一月から、育休を取得していただいた方の業務を代替する労働者に対して手当を支給するための新たな助成措置をスタートしております。男性の育休取得促進を更に実効性あるものにしていくためにも、こうした様々な新しい制度、しっかりと国民に周知していくことが欠かせないと思いますけれども、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。