公明党

○副大臣（伊佐進一君）　今のところ、一律で資格確認書を交付することは考えておりません。

○副大臣（伊佐進一君）　今、まあ与党公明党の所属ではありますけれども、今の政府の立場で発言をさせていただいております。 　その中で、ただ、委員御指摘のとおり、また、与野党を超えて先生から様々、委員の皆さんから御指摘をいただいておりますとおり、大事なことは、この空白を生じない、しっかりとしたきめ細かい対応をすることだというふうに思っておりますのでしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○副大臣（伊佐進一君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、基本的には、この資格確認書はそれぞれ事情が異なります。その上で、基本的にはマイナンバーカードの保険証との一体化によってより質のいい医療を受けていただきたいというのが我々の思いでございます。 　その上で、例えばその中でも、どうしても、例えば施設職員を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上でまとめて申請いただくなどの対応も想定をしておりますし、また、身寄りのない例えば独り暮らしの高齢者の方については、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定期間応答がなければ、カードの保険証利用登録がないことを確認の上で現行の健康保険証等の有効期限が切れる前に職権交付を行うといったこともやっていきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この改正法によりましては、令和六年の秋の時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長一年間使用することができるという経過措置を設けてございます。この経過措置については、国民の皆様に御理解いただけるように、保険者を通じて国民の皆様に対してリーフレットを配布するなど丁寧な周知を行ってまいりたいというふうに思っております。 　また、経過措置期間が終了した後、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などがマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療を受けられないといったことがないように、きめ細やかな対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　施設入所者におきましては、保険者から、施設職員等を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上で施設等にて取りまとめて申請していただくなどの対応を行うということを考えております。また、身寄りのない独り暮らし、高齢者の皆さんについては、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定の期間応答がなければ、カードの保険証の利用登録がないことを確認の上で有効期限が切れる前に職権交付を行うことを想定しております。

○副大臣（伊佐進一君）　このトラブルが様々生じているのは伺っております。転職等によって資格変更があった場合に、資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するということになりますが、これに当たってタイムラグが生じるということでこうしたトラブルが生じているというふうに思っております。 　これは、先ほど申し上げたとおり、運用当初から、オンライン資格確認の運用当初から、このマニュアルあるいはトラブルシューティングでお示しをしている事例でございます。このような、例えばこうした件につきましては現在でも、紙の健康保険証でも、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の保険者の異動によるタイムラグで、例えば医療費を全額十割お支払いいただいたケースもあれば、また現場の医療機関の窓口で柔軟に対応していただくようなケースもあろうかというふうに思っております。 　こうした場合については

○副大臣（伊佐進一君）　まず、このマニュアルにつきましては、様々な皆様からの御意見、また、この国会審議を通じて委員の皆様から様々な御指摘をいただいておりますので、こうしたものも踏まえながら改正を都度させていただいております。一番最近、直近のものが六月二日ということでございます。 　現在、これについても医療関係者と調整を行っているところでございますが、まず十割負担でございますが、窓口で十割をお支払いいただくケースもあると、こうすることも可能ですというような表現にさせていただいております。ただ、その上で、実際には窓口で柔軟に対応いただくというようなケースもございます。 　今回、マイナンバーカードで受診した場合につきましては、例えば顔認証付きカードリーダー、あるいは、がシステム障害あるいはその他の理由で資格確認がその場で行えない場合ということについてはマイナポータルで、スマートフォンを利用し

○副大臣（伊佐進一君）　今まさしく調整しているところでございますが、先ほど申し上げたとおり、こういうことができます、柔軟に対応いただいている例がございますというような、今まで申し上げていたところを、今後、この十割負担についてあるいは患者の窓口負担についてどう対応していただくかということを現場で、どういうことを厚労省としても政府としてもお願いするかという観点で、今まさしく調整をさせていただいているところでございます。 　そしてまた、資格確認の義務についてでございますが、これ、先ほど申し上げたとおり、その場でできなかったとしても、例えば事後的に確認をすると、様々柔軟な対応についても協議をして示してまいりたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　そのとおりです。

○副大臣（伊佐進一君）　今まさしく調整中でございますが、現場に余り遅くなるようであれば様々御負担をお掛けすることになろうかというふうに思いますので、できるだけ早期に調整をしてお示ししていきたいというふうに思っております。