公明党

○副大臣（伊佐進一君）　今のお問合せはこの未収金分がどうなるかということでございますが、オンライン資格確認においては、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、先ほど申し上げたとおり、顔写真付きの身分証であるマイナンバーカードで本人であることをまず確認をすることが可能であります。これさえ確認をしていただければ、仮に診療等の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも、所要の手続を行うことでできる限り未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　今、ちょっと御質問の趣旨がはっきりとつかめていないかもしれませんが、まずは医療現場で、その窓口でしっかりと御本人の確認はしていただきたいというふうに思っております。それができれば、たとえ三割負担から訂正の必要がある場合にも、所要の手続を行えば未収金が発生することがないように取り組めるということでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　この医療保険のオンライン資格確認におきまして別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数につきましては、一定の期間を定めて保険者に報告を求めておりまして、昨年十一月末までには、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は七千三百十二件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は五件であることを本年二月に公表しました。 　その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されたところであります。

○副大臣（伊佐進一君）　このデータ全体のチェックについては五月二十三日から行わさせていただくことになっております、五月二十三日から全保険者また実施機関において進めさせていただいておりますが、今委員の御指摘にありましたのは、このデータ全体のチェックの前、しかも、この二月の、今回の公表の後に何かいろいろと不具合が、誤登録があったのではないかという件でございますが、この件については、昨年十二月以降のこの全保険者による点検作業の前までの事案については、まず保険者による事実確認、そしてまた実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認を行った上で、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように今集計を進めることとしております。 　いずれにしても、保険者による迅速な正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としてもそのための仕組みを更にしっかりと構築してまいりたいと

○副大臣（伊佐進一君）　このオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができると、また、様々、現場では事務手続の省略につながるでありますとか重複投薬が減るでありますとか様々なメリットがございます。今現在におきましても、着実に医療現場において御活用いただいているという状況でございます。 　ただ、こうしたメリットを実感していただくためにも、医療現場において安全、安心に御利用いただけるものでなくてはならないというふうに考えておりまして、今回、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において適切に確認が行われる仕組みでありますとか、また、情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立するということを今やらせて

○副大臣（伊佐進一君）　この保険者が登録した加入者データに誤りがあった事案等が生じまして薬剤情報等が閲覧されることになったという方々などの関係する、閲覧されることになった方々に関係する方はもとより、国民の皆様や医療機関の皆様には、御心配をお掛けしていることについては申し訳なく思っております。 　マイナンバーカードによるオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど様々なメリットがございます。こうした医療現場におけるオンライン資格確認の円滑な運用に当たっては、現場の医療機関の皆様、職員の方々、御理解、御協力が不可欠でありまして、日々現場で御尽力をいただいている皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 　現在、この実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会においてはオンライン資格確認を行う医療

○副大臣（伊佐進一君）　この、データについて迅速に的確に登録をするということは現在保険者の義務になっておりまして、そういう意味では、改めて保険者に対して、今のところ新たな予算措置というのはございません。また、システムの導入につきましては、これは国が今三十二億円の予算措置を追加しているところでございます。

○副大臣（伊佐進一君）　現在、まず医療機関と調整を行っているこの内容につきましては、現在調整中でございますため、まだはっきりと申し上げることはできませんが、できるだけ早期に調整を進めてしっかりと現場に示してまいりたいというふうに思っております。 　また、未収金につきましては、オンライン資格確認においては、まず、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、まずは顔写真付きの身分証でありますマイナンバーカードで本人であることを確認するということをしていただきたいと。確認することは可能であると思いますので、その後、確認した上で、仮に診療の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも所要の手続を行うことで未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　未収金の話につきましては、現在でも、紙の健康保険証であっても、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の際のタイムラグ、登録のタイムラグということで同様に発生をいたしております。その際には、医療費を全額十割お支払いいただいているケースもあれば、また窓口で柔軟に対応していただいているケースもございます。 　ただ、今回、マイナンバーカードで受診された際には、例えば、たとえこの資格確認をその場で行わない場合であったとしても、スマートフォンを利用してマイナポータルの被保険者資格画面を提示していただければ可能ということにもなりますし、たとえそれも無理だったとしても、カード券面に記載された生年月日情報に基づいて後ほど調整を行うということが可能になっております。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書につきましては、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方など、必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みということになっております。その中で、空白の生じないきめ細かな対応が必要だというふうに思っております。 　そのため、健康保険証の廃止の段階、また、新たに加入手続あるいは移籍をされる段階でありますとかあるいは資格確認書が切れる段階、それぞれの段階においてしっかりと周知徹底をさせていただいて、申請を推奨していくということをやらせていただこうというふうに思っております。 　その上で、資格確認書、例えば施設の入所者でありますとかあるいは身寄りのない独り暮らしの高齢者などにつきましても、例えばあらかじめ希望、申請希望を聞いた上で取りまとめて申請していただく、あるいは一定期間応答がなければ職権交付を行