公明党

○國重委員　適切な市場評価に向けた取組を、また更によろしくお願いします。 　一方で、金融機関の担保評価、これについてはより課題があると感じております。市場評価の価格が金融機関の担保評価に、これが適切に反映されない、つまり、価格査定マニュアルで算定された金額でローンが通らない、こういった声が現場からよく聞こえてきます。 　この金融機関の担保評価の適正化に向けて、国交省が今年度からモデル事業を行っていると承知をしておりますが、具体的にどのように適正化に取り組んでいるのか、また、その中で浮かび上がってきた実態や課題としてどのようなものがあるのか、答弁を求めます。

○國重委員　済みません、大臣が参議院の本会議があるということで、ちょっと私の質問のところの時間が押してきたんですけれども、じゃ、済みません、質問順序を入れ替えるとちょっと変になるかもしれませんけれども、先にします。 　次に、金融庁に聞く予定だったんですけれども、金融機関の担保評価、これは、最後は金融機関が決めることになるんですけれども、現場の創意工夫を後押しするために、先駆的な取組を、周知を含めて、全国的に広げていっていただきたいと思います。そのために金融庁との連携を密にしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

○斉藤（鉄）国務大臣　既存住宅の流通の活性化は重要な政策分野でありますが、この推進に当たっては、リフォームを行っても価格として十分に反映されず、住宅の価格が築年数に応じて一律に減価されるという課題がございます。 　このため、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上が、売買時の時価評価のみならず、金融機関の担保評価においても適正に評価されることが重要と考えているところです。 　そのため、国土交通省では、金融機関の担保評価において、リフォームや維持管理による住宅性能の維持向上を適切に反映する先行的な取組に対して、今年度より支援を行っております。 　こうした取組について、金融庁とも共有して周知を行うなど、連携を図りつつ、既存住宅の価値が適正に評価される市場環境の整備に取り組んでまいります。 　アメリカ、欧米においてはまさに住宅ストックが非常に豊富で、詳しい数字は忘れましたが、市場の半

○國重委員　大臣はここで御退席いただいて結構ですので。 　次に、金融庁に伺います。 　先ほどの国交省のモデル事業のところに戻りますけれども、あくまでも、このモデル事業というのは、特定地域、特定スポットで行っているものであります。そこで、モデルケースをつくっていくというのは大事なことですけれども、最終的には、これを全国的に広げていく必要があります。そして、そのためには、国交省と金融庁との連携協力が不可欠になってまいります。私としても、その問題意識から、以前よりも金融庁とやり取りをさせていただいてまいりました。 　そんな中で、こういった問題意識も踏まえて、金融庁としても、金融機関へのヒアリングを行っていただいたと伺っておりますけれども、その結果や内容はどうだったのか、これを可能な範囲で結構ですので、答弁いただきたいと思います。 　それとともに、斉藤大臣は先ほど御答弁いただきましたので、

○國重委員　国交省と金融庁との連携がより重要になってくると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　トラックドライバーの賃上げと、その原資となる適正運賃の収受のためには、多重下請構造を可視化することが必要と考えております。 　今国会に提出している法律案においては、運送体制の可視化のための実運送体制管理簿の作成を元請事業者に義務づけております。これによりまして、元請事業者は、実運送事業者が収受すべき運賃に下請手数料を上乗せした金額を荷主に求め、荷主は、運送コストを適正化すべく、過度な下請構造の回避を運送事業者に求める、こういうこととなりまして、多重下請構造の是正が図られると考えております。 　また、こうした取組とともに、トラックＧメンによる荷主等への是正指導の強化等に取り組んでいるところでございます。 　どこを見てこういう政策をつくっているのかという高橋委員の今の御指摘でございますが、そういう意味では、先ほど申し上げましたように、実際に運んでいる実運送事業者、こ

○斉藤（鉄）国務大臣　多重下請構造、これは、多重になっているということは決して好ましいことではない、このように思います。 　だから、多重下請構造を全て、全面的に否定するという立場にはありませんけれども、できるだけそこは、その発注者と実際に運ぶ者が近い方がいい、このように思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法律案は、荷主に、実際の下請構造、そして誰が実際に運送しているかという構造を認識していただいて多重下請構造を是正していく、できるだけその次数が少ない形にしていくという、それは荷主にも利益になることだと思います。 　現状、いろいろなこれまでの経過や現実の市場の関係から、すぐに多重下請構造をなくす、荷主から実際に運送する人、その一本の線だけでやる、それが理想かもしれませんが、なかなかそれができない現実の中で、できるだけ多重下請構造を是正していこう、こういうものを目指した法律案だと思っています。

○斉藤（鉄）国務大臣　まさに、実際に運ぶ実運送事業者がこれだけの運賃をもらうべきだ、こういうものを標準運賃として我々は示しているわけでございまして、その標準運賃を使いながら、実際に原資を出す荷主と交渉していただく、このように思っております。そういう意味で、同じ考えです。

○斉藤（鉄）国務大臣　個人事業主である軽トラック事業者に対して、例えば、配達し切れないほどの大量の荷物を発注する場合や、運賃・料金を不当に据え置くといった場合、発注者である荷主や元請事業者等はトラックＧメンの是正指導の対象となります。 　済みません、今の御質問をちょっと私、勘違いしておりました。今、私が申し上げたことは間違いではありません。 　その上で、個別事案の評価につきましては、事実関係に即して検討する必要がありますが、一般論として申し上げれば、国土交通省では、先ほど申し上げましたとおり、トラックＧメンによる悪質な荷主、元請事業者等への是正指導の強化、標準的運賃における下請手数料の設定、今般の法改正による運送体制の可視化や契約条件の明確化などを通じて、多重下請構造を是正する環境を整備したいと考えております。 　その中で、適正な取引を阻害する疑いのある行為が確認された場合には、事案