公明党

○石川博崇君　ありがとうございます。 　論点整理していただいて今後ガイドラインで周知される、また必要な検討を更に進めるということでございます。時代の変化は非常にスピード感ございますので、スピード感持って取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、先ほど森本先生からもございましたが、私からも損害賠償額の算定規定の見直しについてお伺いをしたいと思います。 　今回の不正競争防止法改定では、先ほどもありましたとおり、営業秘密等の損害賠償額算定規定の見直しが行われまして、従来の自社の生産、販売能力を超える分の損害額について、ライセンス料相当額分を増額できるというふうになります。これによって営業秘密等の保護が一層強化されるというふうに考えておりますが、一方で、中小企業にとりましては、賠償額の多寡だけでなく、立証自体がそもそも負担であるというお声がございます。中

○石川博崇君　周知徹底をやっていただくということを是非お願いしたいと思いますが、そもそも、その中小企業がこうした知的財産を侵害された場合に裁判所に提訴すること自体がハードルが高いんですよね。 　今年の四月二十日、日本商工会議所と東京商工会議所が知的財産政策に関する意見を公表しておりますが、その中で、中小企業は、自社の知的財産が侵害された際に、裁判費用、また専門家費用、これが大きな負担となり、訴訟提起をちゅうちょしてしまう、こうしたことから、こうした訴訟、提訴手数料の定額化、減額化、こうしたことが必要だという意見を示しておられます。 　このような訴訟をそもそも行うことのハードルが高い中小企業にどのように支援をしていくのか、その必要性について経済産業省から御説明をいただきたいと思います。

○石川博崇君　是非きめ細やかな支援をお願いしたいと思います。 　続いて、国際的な営業秘密侵害事案における手続の明確化について御質問をさせていただきます。 　国際的な営業秘密の侵害行為につきまして、今回の不正競争防止法改正によって、日本国内で管理された日本企業の営業秘密であれば、海外で不正使用されたとしても日本でも裁判をできることが明確化されたところでございます。経団連など経済界からは、こうした制度の整備が不十分であると様々累次にわたって指摘があったところでございまして、これを解消するものとして期待をしたいというふうに思っておりますが、一方で、大企業にとりましては、既に海外進出もしている、裁判を海外で提起することもできる環境を持っている、そうした大企業にとっては、裁判を海外でするのか国内でするのか選択の幅が広がるという点があろうかと思いますが、中小企業にとってどのようにメリットがあるのか

○石川博崇君　ありがとうございました。 　以上、中小企業、またスタートアップの皆様にとって使い勝手が良いものに、更に法律の施行、運用において磨きを掛けていただきたいということを御要望申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○副大臣（伊佐進一君）　基本的には、まずは代理申請を促して、御家族又は施設入所の方、施設の方々に対して御協力をしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、その上で、どうしてもやむを得ず代理申請も難しい場合、こうした場合には職権でやらせていただくということになろうかと思います。

○副大臣（伊佐進一君）　失礼いたしました。 　先ほど私が申し上げたのは、この資格確認書、つまり、マイナンバーで一体的にこの保険証との登録を行っていない方に対してしっかりとした保険診療をお届けするという観点で、資格確認書をしっかりと漏れなくお届けするという観点でお答えをさせていただきました。 　今委員の御指摘いただきましたこの八につきましてはマイナンバーカードそのものの代理申請でございますので、またここは総務省が所管になろうかというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書が必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人の申請に基づいて交付するという仕組みにしております。 　ただ、今御指摘のありました、例えば申請手続の失念とか、こういうことによって保険診療を受けることができないといった事態は防ぐ必要があるというふうに思っております。 　そのため、保険者から被保険者に対しまして、健康保険証の廃止について、現行の健康保険証の有効期限、また資格確認書の取得やその手続も含めて周知をするということでありますとか、あるいは先ほどの御議論にもありました、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど細やかな対応を行う、それでも資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するといった柔軟な対応を想定しております。 　また、各保険者に対して、

○副大臣（伊佐進一君）　今までも御審議いただきました、ここの、今申し上げた点をしっかりと徹底するということも踏まえ、更に言えば、この資格確認書の有効期間の期限が到来する時期にもまた同様に手続の案内を送付したいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　先ほど申し上げたとおり、資格確認書は様々な、それぞれ事情がございます。それぞれがそれぞれの事情に合わせて申請をしていただくということを思っております。 　職権では、あくまで代理申請をお願いし、例えば高齢者施設でありますとか、あるいは障害の重い方々でありますとか、こういう方々については職権で対応するかどうか、またここは関係者も含めてしっかりと議論しながら検討していきたいというふうに思っております。

○副大臣（伊佐進一君）　今、切れ目についての御指摘がございました。 　このマイナンバーカードを健康保険証として利用していただくことで、転職等の際に、新しい健康保険証が届くのを待たずにデータが登録された時点で健康保険証として利用できるというメリットがございますが、今御指摘いただいたとおり、この資格、例えば資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがある場合などは、確かに無効エラーが表示されるようなこととなります。このような場合、こうした表示が出ることについては、医療機関向けの運用マニュアル、またトラブルシューティングなどにおいて実は運用当初からお示しをしているところでございます。 　これに対してはタイムラグをとにかくできる限り少なくするということが重要だというふうに思っておりまして、本年二月にまとめられました中間取りまとめにおいても資格取得